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これまでのキャリア・経験について要点をまとめて伝えられることは大前提です。また、一般民事系事務所から、企業法務事務所への転職をしたい場合に、『なぜ企業法務なのか？』を言える方はかなり少数です。自己分析が足らないと『志望理由』も明確になりませんし、自身を客観視できなければ転職そのものがうまくいきません。
【参考記事】
弁護士が転職を成功させる６つのコツ
【例文付き】弁護士が転職で志望動機を作成する際のポイントと注意点
弁護士キャリア形成と法曹業界でステップアップするためのキャリアプラン
弁護士の転職理由で最も多いのは『人間関係』です。代表弁護士・パートナー・アソシエイトと上手くいかない理由は人それぞれではありますが、次の転職先で人間関係を改善したいのであれば、『なぜ上手くいかなかったのか』を言語化することも大事です。自己分析に付随しますが、明確に原因を振り返り、今後どうしていけばお互いに良くなると思うのかを考え、伝え方を工夫することで、前向きな転職理由として捉えてもらいやすくなります。
『履歴書や職務経歴書にきちんと自分のスキルをアピールすることが大切』です。当たり前ではありますが、弁護士業界は書面の世界です。スキル・経験・これまでの実績を書面にしっかりまとめなければ、ファーストステップの書類審査で能力不足と評価され、一向に選考が進まないケースは多くあります。長文化することに全くデメリットはありません。その上で、わかりやすくその経験を書類に記載して、採用担当者の目に留まる経歴書を作成しましょう。
例えば、マーケティングに強い事務所などは事務員にパワーバランスが寄っているケースもあります。ほか分業体制が強い（一人あたりの作業が重い）場合も、転職後にギャップが生まれ早期離職になりかねないので、転職エージェントなどを活用して情報収集するようにして頂くのが良いと思います。
弁護士の採用は通年で行われているため、法律事務所の求人が急激に増減する時期はありませんが、企業法務系事務所・インハウス求人は企業の採用活動と似たケースがあるため、４月、7月に転職市場は盛り上がる傾向があります。転職活動は早ければ２ヶ月で完了するため、時期的には3月、6月に求人が多くなる傾向があります。情報収集、転職先との面談スケジュールを逆算すると、2月か5月から始めるのが最もタイミング的には良いかと思います。
【2022年】における『弁護士の年収は1,437万円前後が中央値』というデータが出ています。日弁連が調査した平均年収は『2,558万円』という数字も公表されていますが、事務所規模や経験年数によってばらつきがあるため、中央値1,437万円が数字としての信頼性が高いと言えます。一方、『インハウスローヤーの平均年収は750万〜1,000万円』、20代〜30代前半の年収は500万円から750万円ですので、年収を軸に転職活動をされる方は、インハウスへの転職では年収以外の魅力を探す必要があります。
企業の法務部に中途採用で入社する関係上、企業法務案件、特に契約書のレビュー業務、知財案件の知見が望まれることが多く、全くの未経験から目指すには難しいのが現実です。ただ事務所とはちがい、「人間力」「企業研究」でカバーすることができ、未経験であることが必ずしも不利になるとは言えません。詳しくは『弁護士が転職してインハウス・組織内弁護士になる方法』をご覧ください。
弁護士は基本的に年齢による区別はなく、年齢だけで採否が決まることはほとんどありません。法律事務所や一般事業会社からは「人物を重視する」「年齢不問」という声が多く聞かれ、年齢に見合った活躍を期待しています。とくに30代であれば転職先の選択肢は多数あります。弊社では登録者の前職年収を考慮して転職サポート行っております。今まで弊社を通じて転職をされた方達の8割以上が、前職の年収より高収入の転職に成功しております。
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結論からいうと、現状弁護士の採用市場に大きな変化は無いといえます。新型コロナウイルス流行の影響を受け、採用活動を一時的に中断すると判断した事務所・企業もありましたが、割合的にはかなりの少数に。また、法曹人口も増加しているとはいえ、採用需要を満たすには程遠い状況です。最近は企業も経験弁護士の採用に積極的であるため、求職者側にとっては有利な状況といえるでしょう。
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【転職成功事例】大手企業法務系事務所から、転職先企業初の企業内弁護士に！『責任感』と大きな『やりがい』を手にした転職成功事例
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