【サンプル付き】弁護士の履歴書・職務経歴書の書き方とテンプレ

弁護士として転職活動を始めるとき、多くの方が最初に戸惑うのが履歴書・職務経歴書の書き方です。

履歴書・職務経歴書の書き方で転職活動の成功率は大きく変わります。しかし、一般的な職務経歴書の書き方を読んでも、「案件実績の書き方」や「守秘義務への配慮」といった弁護士特有の疑問はなかなか解消されません。

本記事では、履歴書と職務経歴書それぞれの書き方をサンプル付きで解説します。企業法務・一般民事・渉外など業務分野別の職務経歴書サンプル、守秘義務に配慮した実績の伝え方まで扱います。

書類選考通過率80%の転職サポートで見えてきた、通過しない書類に共通する3つのパターンもあわせて紹介します。

【この記事で分かること】

• 履歴書・職務経歴書は、提出先（事務所か、一般企業か、どの分野か）で書き方のポイントが変わる。敬称の使い分けも見落としやすい
• 守秘義務を守りながら、案件実績や専門性をアピールする具体的な書き方
• 通過しない書類に共通する3つの失敗パターンと、業務分野別の記載サンプル

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弁護士向け履歴書・職務経歴書のサンプル

書類選考率80%を誇るNo-Limit弁護士が、実際の転職支援で活用している履歴書・職務経歴書のテンプレートと記入例を、以下ボタンをクリックすると無料でダウンロードできます。

記入例は省庁でのキャリア官僚経験を経て法律事務所に転職したケースをもとに作成しており、案件実績の記載粒度や自己PRの構成など、採用担当者に読まれる書き方を実際の文章で確認できます。

そのまま流用するのではなく、自分の経歴に合わせて書き換えるための「型」として使うのがおすすめです。

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書く前に知っておきたい弁護士の履歴書・職務経歴書の基本

履歴書・職務経歴書を書き始める前に知っておくべき、役割やマナーをお伝えします。

履歴書と職務経歴書、それぞれの役割の違い

• 履歴書：学歴・職歴・資格などの事実を記載する書類。フォーマットがある程度決まっている
• 職務経歴書：これまでの業務内容・実績・強みを自由な形式でアピールできる書類

履歴書が「事実の記録」なら、職務経歴書は「強みのアピール」と捉えてください。

履歴書・職務経歴書の基本的なマナー

履歴書と職務経歴書を書く際には、押さえておくべきマナーが存在します。弁護士特有のマナーもあるので、事前に把握したうえで作り始めましょう。

提出形式

書類の内容と同様に、提出時のマナーも採用担当者の印象を左右します。以下の4点を提出前に必ず確認してください。

• レイアウトはページ数・余白・フォントの3点を整える
• ファイル名は「氏名_職務経歴書_年月日」の形式にする
• ファイル形式は応募先の指定がなければPDFで提出する
• メール送付時は本文に一言添えてから書類を添付する

余白は上下左右25mm前後、フォントはMS明朝またはメイリオで統一するのが基本です。ファイル名は「山田太郎_職務経歴書_20250101.pdf」のように、氏名・書類の種類・日付がひと目でわかる形式にしてください。

ファイル形式はPDFへの変換が原則ですが、応募先から指定がある場合はその指示に従いましょう。メール送付時は書類を添付するだけでなく、「応募書類をお送りします」「ご査収のほどよろしくお願いいたします」といった一言を本文に添えてから送付してください。

敬称の使い分け（貴所・貴社・御社）

法律事務所に提出する書類では「貴所」、株式会社などの企業に提出する書類では「貴社」を使います。この使い分けを誤ると、志望動機を読む前の段階でマイナス評価を受けることがあります。

インハウス（企業内弁護士）の求人でも、応募先が株式会社であれば貴社、監査法人であれば貴法人という具合に、正式な組織形態に合わせて選ぶ必要があります。迷ったときは、求人票や採用ページに記載された正式名称を確認しましょう。

口頭での面接では「御社」と言い換えるのがビジネスマナーの基本ですが、書類上で「御社」を使うのは避けたほうがいいでしょう。話し言葉と書き言葉の区別がついていない印象を与えかねません。

同じ理屈で、応募先が複数ある場合は使い回しに注意が必要です。前の応募先向けに書いた「貴所」の一文を、そのまま企業向け書類に流用してしまうミスは選考現場でもよく見られます。

提出前に、宛先の組織形態と敬称が一致しているか必ず見直してください。

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【サンプルあり】弁護士の履歴書の書き方

履歴書の各項目について、弁護士の転職活動における記載のポイントを解説します。

証明写真の撮り方・注意点

法律事務所・インハウスいずれの採用担当者も、写真から第一印象を認識します。スーツを着用し、無地の背景で3ヶ月以内に撮影したものを使用するのが基本です。

スマートフォンでの自撮りは避け、写真館やスピード写真で撮影するようにしましょう。

学歴・職歴の書き方

学歴は高校卒業から記載するのが一般的です。大学・法科大学院については、入学と修了の両方を記載してください。司法修習については「第◯期司法修習修了」と期数を明記します。

職歴は法律事務所名と入所年月を正確に記載し、現在在籍中の場合は「現在に至る」と記入します。複数の事務所を経験している場合は、古い順に記載してください。

年	月	学歴・職歴
20XX	3	◯◯高等学校 卒業
20XX	4	◯◯大学 法学部 入学
20XX	3	◯◯大学 法学部 卒業
20XX	4	◯◯大学大学院法務研究科（法科大学院）入学
20XX	3	◯◯大学大学院法務研究科（法科大学院）修了
20XX	11	第◯期司法修習 開始
20XX	9	第◯期司法修習 修了
20XX	10	◯◯法律事務所 入所
20XX	3	◯◯法律事務所 退所
20XX	4	◯◯法律事務所 入所
現在		現在に至る

資格・免許の書き方

弁護士資格は登録番号まで明記するのが丁寧です。語学資格（TOEICやTOEFLなど）や他の保有資格もここに記載します。なお、司法試験合格は資格欄ではなく学歴・職歴の流れで触れるのが自然です。

年	月	免許・資格
20XX	10	弁護士登録（登録番号：◯◯◯◯◯・◯◯弁護士会）
20XX	3	宅地建物取引士 取得
20XX	—	TOEIC ◯◯◯点 取得

志望動機・自己PRの書き方

履歴書の志望動機・自己PRは、職務経歴書の内容と矛盾しないことが前提です。履歴書は簡潔にまとめ、詳細は職務経歴書で補完するという役割分担を意識してください。

「なぜこの事務所・企業なのか」という応募先への具体的な言及が一言でも入ると、採用担当者の印象が変わります。

【記入例　※法律事務所向け】 企業法務を中心にM&A・不祥事調査・金融関連法務など幅広い分野で経験を積んでまいりました。貴事務所が注力されている危機管理分野において、これまでの経験を活かして即戦力として貢献したいと考え、応募いたしました。

【記入例　※インハウス向け】 法律事務所にて企業法務を幅広く担当してきた経験を活かし、事業会社の内側から法務体制の構築・強化に携わりたいと考えるようになりました。貴社の事業成長を法務の側面からサポートすることを目指し、応募いたしました。

本人希望記入欄の書き方

本人希望記入欄で条件を提示しすぎてしまうと、選考の早い段階でマイナス印象を与えることがあります。特に給与や勤務時間、リモートワークなどの希望は、内定後の条件交渉の場で伝えるのが適切です。

記入欄には、無難に「貴社規定に従います」と記載しましょう。

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【サンプルあり】弁護士の職務経歴書の書き方

No-Limit弁護士が用意しているテンプレートに沿って、職務経歴書の書き方と記入例を項目別に解説します。

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要約の書き方

職務要約は採用担当者が最初に目を通す箇所です。「何の専門家で、何年のキャリアがあり、どのような強みをもっているか」を3〜5行で簡潔に伝えましょう。

詳細は担当業務の項目で補うため、ここではご自身のキャリアの全体像をつかませることだけを意識してください。

【良い記入例その1】 大学卒業後、省庁にてキャリア官僚として法令案作成・税制改正・独占禁止法の執行等に従事。その後、法律事務所に転職し、一般企業法務を幅広く担当。特に人事労務・M&A・不祥事調査・金融関連法務・事業再生の分野で豊富な経験を積んでまいりました。

【良い記入例その2】 弁護士登録後、一貫して企業法務に従事。契約法務・コンプライアンス対応を中心に、上場企業から中小企業まで幅広いクライアントを担当してきました。特にM&Aの法務デューデリジェンスおよびアドバイザリー業務においては主任担当として数多くの案件を経験しており、同分野における専門性を強みとしています。

【悪い記入例】 これまで法律事務所にて様々な業務を幅広く経験してまいりました。企業法務全般を担当しており、各種案件に対応してきました。今後もさらなる成長を目指して転職を決意しました。

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職歴概要（所属先）の書き方

事務所の規模感や自分のポジションを採用担当者が把握できるよう、数字を交えて記載します。「大きな事務所に所属していた」ではなく、弁護士数・拠点数・クライアント比といった具体的な情報を記入してください。

項目	記入例
所属事務所	◯◯法律事務所
在籍オフィス	東京オフィス
従業員数	弁護士30名・秘書約15名（3拠点合計）
クライアント比	法人9割・個人1割
在籍期間	2013年1月〜現在（約12年）
職位	アソシエイト

担当クライアント業種の書き方

担当してきたクライアントの業種を列挙します。すべての業種を羅列するのではなく、取り扱い比率が高いものや、応募先のニーズに合致するものを優先して記載してください。

【記入例】 不動産業（デベロッパー・不動産管理等）、生命保険業、損害保険業、銀行業、製造業、人材紹介・派遣業、マーケティング業、建設業、製薬業 等。

主な担当業務の書き方

職務経歴書の中でもっとも重要な項目です。案件名や当事者名は記載できませんが、案件類型・規模感・自分の関与度を明記することで専門性を伝えられます。

【記入例】 ◆一般企業法務 各種契約書のレビュー・作成（売買契約書、業務委託契約書、投資契約書等。年間約◯件）、各種内部規程のレビュー・作成（個人情報保護規程、人事労務関連規程等）、債権回収対応（内容証明郵便作成、民事保全・民事執行申立て等）、株主総会の指導や議事録のレビュー・作成、取締役会議事録のレビュー・作成、等。 ◆各種訴訟対応 取締役の善管注意義務違反、フランチャイザーの説明義務違反、株式売買契約の無効確認、監査役解任の損害賠償、株主総会決議無効確認、契約締結上の過失、貸金返還請求その他一般民事家事事件（離婚・婚姻費用分担請求、交通事故等） 　※　企業法務を中心にしつつ、各種の訴訟対応を頻繫に行っている。敗色濃厚であった説明義務違反の事案（原告側）について入念な準備をして臨んだ証人尋問の結果勝訴的和解を勝ち取った事案、緻密なリサーチにより不正競争防止法2条1項1号の「周知表示混同惹起行為」の立証に成功して勝訴した事案（原告側）など、困難な訴訟事件にも数多く対応してきた。

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事務所外での各種活動の書き方

弁護士会の委員会活動や、大学・法科大学院での講師経験、研究会への参加など、事務所外での活動は専門性や社会貢献への姿勢を示す材料になります。在籍期間と役割を明記しましょう。

活動実績がない場合は空欄もしくは項目自体を削除してしまっても問題ありません。

【記入例】 2013年〜現在　　　：●●弁護士会民事介入暴力対策委員会所属 2013年〜現在　　　：●●大学大学院法務研究科 アカデミック・アドバイザー(AA) 　　　　　　　　　　※出身法科大学院の在校生へ、司法試験受験に向けた学修指導や日頃の 学修計画の立案支援を実施している。 2013年〜2019年3月：同研究科 アカデミー・コーディネーター(AC) 　　　　　　　　　　※総勢約 100 人の AA の幹事役として、各種ゼミの企画立案や全体のスケジュール調整、在校生や AA からの意見募集等を実施してきた。 2016年　　　　　　：●●大学法学部 講師 2017年11月〜現在　：●●大学法務教育研究センター 講師

自己PRの書き方

自己PRは「自分が何をしてきたか」ではなく「応募先で何ができるか」という視点で書くことが重要です。強みは箇条書きで見出しをつけて整理すると、採用担当者も読みやすくなります。

以下の3つの型から、自分のキャリアや応募先に合ったものを選んで参考にしてください。

型①：専門特化型（特定分野の深さをアピール）

特定の分野で豊富な経験をもつ中堅・ベテラン弁護士に向いている型です。「この分野なら任せてほしい」という専門性の深さを前面に出します。案件の規模感・件数・関与度を具体的な数字で示すことで説得力が増します。

【記入例　※法律事務所向け】 人事労務分野を中心に、解雇・懲戒処分対応、労働審判・訴訟対応、社内研修の講師など幅広い業務を担当してきました。所内の人事労務チームにおいてリーダーとして最新実務の研究に取り組みながら、企業向けセミナーや研修を重ねるなど、クライアントの開拓・深化にも注力してきました。特に働き方改革への対応や内部通報制度の構築支援においては、監督官庁との折衝経験を含む実務を多数経験しており、同分野における専門性の高さを強みとしています。貴事務所においても、人事労務分野の即戦力として貢献できると確信しています。

【記入例　※インハウス向け】 法律事務所にて人事労務分野を専門に、解雇・懲戒処分対応から労働審判・訴訟対応、社内研修の講師まで幅広く担当してきました。企業側の代理人として数多くの案件に関与してきた経験から、経営・人事部門が直面する法的リスクを実務的な視点で把握する力を培っています。貴社においては、法務部門として人事労務に関するリスク管理体制の構築や日常的な法務相談への対応を通じ、事業運営を内側から支えていきたいと考えています。法律事務所での実務経験を活かし、即戦力として貢献できます。

型②：即戦力型（入社後すぐに貢献できることをアピール）

転職先での早期活躍を求められる中堅層や、明確な専門分野をもつ弁護士に向いている型です。「入所後すぐに何ができるか」を具体的にイメージさせることがポイントです。抽象的なアピールは避け、業務との直結性を意識して書いてください。

【記入例　※法律事務所向け】 M&Aの法務デューデリジェンスおよびアドバイザリー業務を中心に、建設業・介護業・食品加工業・ホテル業など多業種で豊富な経験を積んできました。買収企業側の法務アドバイザリーから事業譲渡・株式譲渡・会社分割に関する契約書作成まで一貫して対応してきており、案件の初期段階からクロージングまで主任担当として関与した経験が多数あります。貴事務所が注力されているM&A分野において、入所後すぐに主担当として案件を牽引できる即戦力としての貢献を目指しています。

【記入例　※インハウス向け】 法律事務所にてM&Aの法務デューデリジェンスおよびアドバイザリー業務を中心に、多業種・多規模の案件に主任担当として関与してきました。買収・売却双方の立場で案件に関与した経験から、法的リスクの把握にとどまらず、ビジネス判断に直結する形で助言する力を培ってきました。貴社においては、これまでの経験を活かしてM&A案件の法務対応を担うとともに、社内の法務体制強化にも貢献できると考えています。入社後すぐに実務に入れる即戦力として、早期に成果を出すことを目指します。

型③：成長型（若手・転職経験が少ない場合に有効）

経験年数が浅い若手弁護士や、はじめての転職に臨む方に向いている型です。実績の量よりも、案件への向き合い方・主体性・意欲を具体的なエピソードで示すことが重要です。「経験が浅いので」という前置きは不要です。書かない方が印象は上がります。

【記入例　※法律事務所向け】 入所以来、一般企業法務を中心に各種契約書のレビュー・作成から訴訟対応まで幅広く担当してきました。特に敗色濃厚であった説明義務違反の案件では、入念な準備と証人尋問への注力により勝訴的和解を獲得した経験があります。どのような案件でも主体的に調査・分析を行い、担当弁護士と密に連携しながら案件を前に進める姿勢を大切にしてきました。困難な案件にも粘り強く取り組む力を強みとして、貴事務所においてさらなる専門性を磨いていきたいと考えています。

【記入例　※インハウス向け】 入所以来、企業法務を中心に契約書のレビュー・作成から訴訟対応まで幅広く担当してきました。クライアントである事業会社の経営課題に向き合う中で、法的な正確さだけでなくビジネスの実情を踏まえた助言の重要性を強く意識するようになりました。事業会社の内側から法務に携わることで、より経営に近い立場で貢献したいという思いから、インハウスへの転職を決意しました。まずは契約法務・法務相談対応を中心に貢献しながら、貴社の事業成長を支える法務担当として着実に実力をつけていきたいと考えています。

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特記事項（著書・監修・記事・論文・セミナーなど）の書き方

著書・論文・セミナー登壇などの実績がある場合は、種類別に分けて新しい順に記載します。実績が多い場合は「別紙一覧参照」とまとめても構いません。

採用担当者にとって専門性の客観的な証明になる項目のため、些細に思える実績でも積極的に記載することをおすすめします。また、下記はあくまでも記入例であり、決まった書き方はないため、「いつ」「何に」「どのように携わったか」がわかるように記入しましょう。

種別	内容
著書	「◯◯◯◯」（20XX年・◯◯出版）共著
論文	「◯◯◯◯における法的論点」（◯◯法律雑誌 No.◯◯ ・20XX年）
セミナー	「内部通報制度の実務対応」（◯◯協会主催・20XX年8月）

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【業務分野別】職務経歴書の記載例・サンプル

職務経歴書の「担当した代表的な業務」欄は、分野によって書き方の型が変わります。ここでは企業法務、一般民事・家事、渉外・国際案件、危機管理・紛争解決、インハウス経験者の5パターンで、実務に即したサンプルを紹介します。

守秘義務に触れる固有名詞や金額は、いずれも架空の設定に置き換えています。

企業法務・コーポレート

企業法務を担当してきた弁護士の職務経歴書は、案件の量と関わった深さの両方を書くと説得力が増します。

▼記載例

株式会社(架空)法務部において、M&Aにおけるデューデリジェンス及び契約書ドラフト・レビューを担当。過去3年間の担当案件数はM&A8件、業務提携契約10件、契約書レビューは年間150件程度。株主総会の運営サポート、取締役会議事録の作成にも従事した。

担当件数や年間の処理件数を数字で示すと、読み手は業務量をイメージしやすくなります。守秘義務に触れる契約金額や相手先企業名は書かず、案件の種類と件数、自分の役割にとどめておきましょう。

一般民事・家事事件

一般民事・家事事件では、案件数の多さよりも、依頼者との折衝力や解決までのプロセスを丁寧に書いたほうが伝わりやすくなります。

▼記載例

個人の依頼者を中心に、離婚・相続・交通事故等の一般民事事件を年間約40件担当。うち調停・訴訟への移行率は3割程度で、残りは交渉段階での早期解決を実現。依頼者との初回面談から解決までを一貫して担当し、進捗共有の丁寧さを心がけてきた。

家事事件は依頼者の感情面への配慮が問われる分野です。対応件数だけでなく、依頼者対応で工夫した点を一文添えると、事務所側は実務イメージを持ちやすくなります。

渉外・国際案件

渉外事務所や外資系企業を志望する場合は、語学力を数値と実務経験の両方で裏付けましょう。

▼記載例

英文契約書のドラフト・レビューを担当し、年間対応件数は約60件。うちクロスボーダーM&A案件は5件、海外子会社の設立サポートを2件経験。英語での契約交渉に同席した経験もあり、TOEICスコアは900点。

TOEICのスコアだけを書くと実務との紐付けが弱くなります。契約書の英文レビュー件数や交渉への同席経験など、実際に語学力を使った場面をセットで書くのが渉外案件では特に重要です。

危機管理・紛争解決

危機管理や訴訟対応の経験は、案件の規模感と自分の役割を分けて書きましょう。

▼記載例

企業の不祥事対応における社内調査、第三者委員会のサポート業務を担当。訴訟案件については主任担当として5件、共同担当として12件対応。マスコミ対応を含む危機管理案件のプロジェクトメンバーとして参加した経験もある。

主任担当なのか共同担当なのかを分けて書かないと、経験の重みが正しく伝わりません。件数だけでなく、自分がどこまでの意思決定に関わったかを一言添えるべきです。

インハウス（企業内弁護士）経験者

インハウス経験者が事務所や別の企業に転職する場合は、社内での立ち位置を具体的に書きましょう。

▼記載例

法務部門にて契約審査、コンプライアンス研修の企画運営、社内規程の整備を担当。年間の契約審査件数は約300件、研修の受講対象は全社員約500名。事業部門からの法務相談への一次対応窓口も兼務。

社内の他部署とどう関わってきたかは、インハウス経験者ならではのアピール材料になります。研修の対象人数や規程整備の件数など、組織内での影響範囲が伝わる数字を選んで書くといいでしょう。
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守秘義務に配慮しながら案件実績を書く方法

守秘義務があるからといって実績の詳細を書かなすぎると、専門性が採用担当者に伝わりません。何を書いてよくて何はNGなのか、基準を解説します。

書いてよい情報と書いてはいけない情報には明確な基準がある

守秘義務（弁護士法第23条等）との兼ね合いで、原則としてクライアント名や相手方の固有名詞、特定につながる詳細情報（独自の技術名や特殊な係争額など）は記載してはいけません。

特に、非公開のM&A案件や係争中の訴訟は、詳細を書くだけで特定されるリスクがあるため厳重な注意が必要です。

一方で、採用側が知りたいのは「どの程度の規模・難易度の案件を扱えるか」です。以下の粒度で匿名化・類型化して記載しましょう。

NGなこと	OKなこと
・当事者や相手方の固有名詞 ・未公表の和解金額や賠償額 ・非公開の事件や案件名 ・特定につながる詳細情報 ・相手方の戦略や交渉経緯 ・内部調査の詳細な調査手法 ・未公表の行政指導や処分内容 ・クライアントの内部情報や経営判断	・業界や業種 ・案件の規模感 ・案件類型 ・自分の関与した役割や結果 ・案件の難易度や複雑性 ・関係者の人数や規模感 ・公表済みの判決や和解の概要 ・担当した案件の件数や頻度

匿名化には5つのテンプレパターンを使うと書きやすくなる

「守秘義務があるから書けない」と判断してしまう前に、以下のパターンを使って書き換えられないか検討してみてください。組み合わせて使うことで、守秘義務に配慮しながら専門性を十分に伝えられます。

パターン	変換例
①業界で代替する	「株式会社◯◯」→「某上場メーカー」「大手保険会社」
②規模で代替する	「◯◯社」→「売上1,000億円規模の企業」
③訴額・件数で代替する	「◯◯事件」→「訴額約5億円規模の案件」
④案件類型で代替する	「◯◯事件」→「製造物責任に関する訴訟」
⑤結果で代替する	「◯◯との和解」→「勝訴的和解を獲得した案件」

「業界×規模」「金額レンジ」「案件の複雑性」という要素を組み合わせることで、特定を避けながらも、読み手に「どのような重量感の仕事をしていたか」を正確にイメージさせられます。

事務所と企業で書き方はどう変える？評価ポイントの違いを解説

同じ弁護士でも、法律事務所が採用で見ているポイントと、一般企業が見ているポイントは異なります。ここを理解せずに同じ書類を使い回すと、書類選考で落ちる確率が上がります。

法律事務所向けで重視されるポイント

法律事務所の採用担当、多くの場合はパートナー弁護士が見ているのは、即戦力になるかどうかです。得意分野の案件対応数、契約書のドラフト経験、訴訟の主任担当としての経験年数など、実務の解像度が高いほど評価されやすくなります。

事務所の規模によって、重視するポイントも変わります。大手渉外事務所であれば語学力やクロスボーダー案件の経験、中小事務所であれば一般民事から企業法務まで幅広く対応できる汎用性を評価する傾向があります。

応募先事務所のウェブサイトで取扱分野の順番や強みの訴求を確認し、自分の経験のどこを前に出すか決めるといいでしょう。

パートナーになる意思があるかどうかも、規模の大きい事務所ほど選考で聞かれやすい項目です。職務経歴書の自己PR欄でキャリアビジョンに触れる場合は、独立志向かパートナー志向か、キャリアの方向性をぼかさずに書くほうが読み手には伝わります。

一般企業（インハウス）向けで重視されるポイント

一般企業が弁護士を採用するときは、経営のリスクを未然に防いだり、問題が発生したときに即座に対処できる体制を作りたいという目的があります。過去の案件処理能力よりも、他部署・事業部とどう協働してきたか、専門用語を使わずに社内外に説明できるかを見られます。

一般企業にアピールするときは、契約書のリーガルチェック件数だけを並べても響きにくいものです。取締役会や事業部門への説明経験、社内規程の整備、コンプライアンス研修の企画運営など、組織の中で動いた経験があれば具体的に書きましょう。守秘義務の範囲内でよいので、関わった部署の数や社内プロジェクトの規模感を数字で示すと説得力が増します。

海外法務が業務に含まれる外資系企業やグローバル企業の場合は、ビジネスレベルの語学力が必要とされます。TOEICのスコアだけでなく、契約書の英文レビュー経験や海外拠点との折衝経験があれば、そちらを優先して書くべきです。ただし、英文契約書の処理程度であれば、AIやツールを使って対応できれば問題ないケースも多々あります。

事務所と企業、両方に応募する場合の書き分け方

事務所と企業の両方に応募する場合、職務経歴書の骨格を2種類用意しておくことが、結局は近道になります。同じ経歴でも、並べる順番を変えるだけで、読み手が受け取る印象は大きく変わるからです。

事務所向けには案件対応の実績を冒頭に、一般企業向けには組織内でのコミュニケーション経験や業務改善の実績を冒頭に配置しましょう。一文目をこの2パターンで書き分けておき、あとは共通の経験を使い回す形にすると、作成の手間を抑えながら精度を上げられます。

自己PRについても、事務所向けは専門性の深さ、企業向けは汎用性と協働力・機動力を軸に据えます。同じエピソードを使う場合でも、何を最初に強調するかで印象は変わってきます。

書類添削後の通過率80%｜No-Limitの弁護士専門転職サポート

履歴書・職務経歴書の書き方に迷ったら、No-Limit弁護士にご相談ください。弁護士専門の転職エージェントとして、書類作成の悩みに一つひとつ丁寧にお応えします。法律事務所・インハウスそれぞれの採用担当者が何を見ているかを熟知しているからこそ、的確なアドバイスが可能です。

書類の内容が固まっていない段階でも大丈夫です。「想いや実績をうまく言語化できない」「書類を作る時間がない」方には、キャリアアドバイザーとの面談をもとに書類作成自体をサポートします。求人紹介・面接対策・条件交渉まで、転職活動全体もお任せいただけます。

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書類通過率が低い職務経歴書によく見られる3つの共通パターン

書類選考がなかなか通らない場合、経歴ではなく書き方に原因があるケースがほとんどです。よく見られる3つのパターンを確認しましょう。

パターン①：案件の粒度が粗すぎて専門性が伝わらない

「企業法務全般を担当」「各種契約書のレビューを行っていた」といった記載は、採用担当者にとってほぼ情報がありません。どの業種のクライアントを、どの規模の案件で、どのような役割で担当したのかが伝わらないと、専門性の判断ができず書類通過の判断もできません。

「幅広く経験した」事実は、具体的な案件類型・規模感・関与度を添えることで初めて強みとして伝わります。

【NGな記入例】 企業法務全般を幅広く担当。各種契約書のレビュー・作成、訴訟対応など様々な業務を経験してきました。

【OKな記入例】 不動産業・製造業・保険業を中心とするクライアントの企業法務を担当。売買契約書・業務委託契約書・投資契約書のレビュー・作成を年間約●件対応するほか、取締役の善管注意義務違反やフランチャイザーの説明義務違反など複数の訴訟案件において主任担当として関与してきました。

パターン②：応募先の評価軸とアピール内容がズレている

法律事務所とインハウスでは、職務経歴書で見られるポイントがまったく違います。

区分	重視するポイント
法律事務所	専門分野の案件実績や受任件数
インハウス（企業内弁護士）	社内調整力やビジネスへの理解度

この点がズレていると、どれだけ実績が豊富でも書類で落ちます。法律事務所・インハウスに応募する場合の例を見てみましょう。

【記入例（法律事務所→法律事務所）】 M&Aの法務デューデリジェンスを中心に、建設業・介護業・食品加工業など多業種で年間●件以上の案件を主任担当として対応してきました。

【記入例（法律事務所→インハウス）】 企業法務全般を担当してきた経験から、契約リスクの把握や法的紛争の予防的対応に強みを持っています。法律事務所での経験を通じて培ったビジネス課題への理解を活かし、貴社の事業運営を内側から支える法務担当として貢献したいと考えています。

【記入例（インハウス→インハウス）】 契約法務・法務相談を中心に、営業・開発・経営企画など社内各部署と連携しながら事業上の法的リスク管理を担ってきました。新規事業の立ち上げ時には法務担当として初期段階から関与し、スキーム構築に貢献した経験があります。

【記入例（インハウス→法律事務所）】 インハウスにて契約法務・コンプライアンス対応を担当してきた経験から、M&A・企業再編・労務問題など企業が直面する法的課題を事業会社の視点で深く理解しています。貴事務所においては、この経験を活かしてクライアント企業のニーズに即した実務的なアドバイスができると考えています。

パターン③：守秘義務を意識しすぎて内容が薄くなっている

守秘義務を理由に案件実績の記載を最小限に抑えた結果、何をしてきた弁護士なのかが採用担当者に伝わらないケースです。固有名詞や未公表情報は記載できませんが、業界・規模感・案件類型・関与度は適切に匿名化すれば記載できます。

「守秘義務があるから書けない」ではなく、「守秘義務の範囲内でどこまで書けるか」を考えるようにしましょう。

【NGな記入例】 M&A案件を複数担当。訴訟対応も経験あり。守秘義務があるため詳細は記載できません。

【OKな記入例】 建設業・介護業・食品加工業など多業種における法務デューデリジェンスを主任担当として年間●件対応。買収企業側の法務アドバイザリーおよび事業譲渡・株式譲渡に関する契約書作成まで一貫して担当してきました。また、某上場メーカーを含む複数の企業における訴額約5億円規模の製造物責任訴訟に関与し、勝訴的和解を獲得した経験があります。

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書くことが思いつかない場合はどうする？

書き方はわかっていても、いざ書こうとすると手が止まってしまうことはよくあります。そんなときに試してほしい方法をまとめました。

まず「キャリアの棚卸し」から始める

何を書けばよいかわからない場合、まずは「書く」作業より前に「思い出す」作業から始めてください。これまで担当した案件を時系列で書き出し、業務の種類・関与した役割・印象に残った出来事を整理するだけで、職務経歴書に使える素材が見えてきます。

完成度は気にせず、箇条書きで構いません。素材が揃ってから文章にまとめる順番で進めると、書くべき内容が自然と整理されます。

経験が浅い場合は関与した役割・難しかった点・学んだことの3点を書く

経験年数が短い・案件数が少ないからといって、書くことがないわけではありません。採用担当者が若手弁護士に求めているのは実績の量ではなく、案件にどう向き合ってきたか、どれだけ主体的に関与したかです。

担当案件の中で自分が果たした役割、難しかった点とどう対処したか、そこから何を学んだかを具体的に書くことで、経験の少なさをカバーできます。

応募先の求人票から逆算する

自分の強みがわからないときは、応募先の求人票を起点に考えると整理しやすくなります。求人票に書かれている求めるスキル・経験・人物像を確認し、自分の経歴の中でそれに近い部分を探してください。

「この事務所が求めているのはM&A経験者だから、自分が関与したデューデリジェンスの経験を前面に出す」といった具合に、応募先に合わせてアピール内容を絞り込むことで、何を書けばよいかが見えてきます。

それでも手が止まる場合は転職エージェントに相談する

自分一人で考えるには限界があります。転職エージェントに相談することで、面談を通じて経験を引き出してもらいながら書類を作成できます。

「うまく言語化できない」「そもそも何が強みかわからない」段階からでも、転職エージェントであれば対応可能です。書類が完成していない状態でも、まず相談することをおすすめします。

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弁護士の職務経歴書に関するよくある質問

弁護士の職務経歴書に関してよく寄せられる質問をまとめました。

弁護士の職務経歴書は何枚が適切ですか？

3〜4枚以内にまとめるのが目安です。ただし弁護士の場合は経験年数やキャリアによって適切な枚数が異なるため、一概には言えません。著書・論文・セミナー実績が多い場合は別紙にまとめる方法もあります。

枚数の判断に迷う場合は、転職エージェントに相談してみてください。応募先の傾向や自分の経歴に合わせた適切なボリュームをアドバイスしてもらえます。

案件名を書けない場合はどのように記載すればよいですか？

固有名詞を使わず、業界・規模感・案件類型で代替してください。「某上場メーカーの製造物責任訴訟（訴額約5億円規模）」のように書くことで、守秘義務に配慮しながら専門性を伝えられます。

資格やスキルはどこに書きますか？

弁護士登録番号と登録年月は履歴書の免許・資格欄に記載し、語学スキル（TOEICスコア等）やその他の資格は職歴概要欄または自己PR欄に盛り込む形をおすすめします。

法律事務所向けとインハウス向けで職務経歴書は使い分けるべきですか？

使い分けることをおすすめします。法律事務所とインハウスでは採用担当者が重視するポイントが異なるため、同じ経歴でもアピールする内容・順番・切り口を変えることで書類通過率が変わります。特に自己PRと職務要約は応募先に合わせて書き直すと良いでしょう。

職務経歴書はパソコンで作っても良いですか？

パソコンでの作成が基本です。手書きは読みにくく、修正もしにくいため現在はほぼ使われていません。WordまたはPDFで作成し、応募先から指定がない場合はPDFで提出するのが無難です。

職務経歴書と履歴書は何が違いますか？

履歴書は学歴・職歴・資格などの事実を記載する書類で、フォーマットがある程度決まっています。一方、職務経歴書はこれまでの業務内容・実績・強みを自由な形式でアピールする書類です。履歴書が「事実の記録」なら、職務経歴書は「強みのアピール」と捉えてください。

転職エージェントに添削してもらうメリットは何ですか？

自分では知れない採用担当者目線を盛り込める点が大きなメリットです。経歴の見せ方や、アピール内容の絞り込み、応募先との整合性など、書いた本人には判断しにくい部分を客観的に改善できます。

特に弁護士転職に特化したエージェントであれば、法律事務所・インハウスそれぞれの採用基準を熟知したうえで添削が受けられます。

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まとめ

弁護士の履歴書・職務経歴書は、書き方次第で書類通過率が大きく変わります。案件実績を記載する粒度や、守秘義務への対応、応募先に合わせたアピール内容の調整など、押さえるべきポイントは多岐にわたります。

まずはNo-Limit弁護士が用意しているテンプレートを活用しながら、本記事で解説した書き方を参考に書類を作成してみてください。書類が完成したら、提出前にぜひNo-Limit弁護士の無料添削サポートをご活用ください。自分では気づきにくいズレを解消し、採用担当者に伝わる書類に仕上げます。

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「一人では難しい」と感じたら、書類が完成していない段階でも構いません。面談を通じて経験を引き出しながら書類を作成するサポートもおこなっています。まずはお気軽にご相談ください。

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