よくある質問

Q:利用料はかかりますか?

利用に際して費用は一切かかりません。転職エージェントは紹介先の事務所さま・企業さまから紹介手数料をいただいておりますので、弊社のエージェントには何度でも無料でご相談していただけます。ぜひともご活用ください。

Q:他の転職エージェントとの違いはなんでしょうか?

NO-LIMITは弁護士専門のエージェントという、業界特化型の転職支援サービスを行っている点と、専任のキャリアアドバイザーが全員、弁護士業界で長年仕事をしてきた人間たちのみで構成されている点が、ほか転職エージェントとの大きな違いであり、強みにしているポイントです。

また、求人情報をご紹介し、応募から内定まで一貫して支援するという点では他サービスと同様ですが、『両手型』と呼ばれる、求職者さまと事務所・企業さまのどちらも1人のアドバイザーが担当しております。

転職エージェント_両面型

大手転職エージェントですと、効率化のため『片手型』と呼ばれる、『求職者さまを担当するアドバイザー』と『企業様を担当するアドバイザー』の2名体制で採用活動を担当するケースが多いです。

片手型転職エージェント

この場合『法律事務所の内情』や『現場の雰囲気』を求職者さま担当のエージェントが把握しておらず、しっかりとした情報をお伝えできないというデメリットがあります。

この点、NO-LIMITでは内情や雰囲気、実態をしっかりと把握しておりますので、弁護士業界では未だにありがちな『事務所内のパワハラ』『ブラック事務所』を省いたご提案が可能になり、採用のミスマッチを無くせると、魅力に感じていただけております。

Q:遠方にいるのですが、面談は直接合わないとできませんか?

大丈夫です。お電話でもアドバイザーと面談は可能ですし、アドバイザーと直接会わなくても、オンライン面談にて転職サポートは受けることができます。ご来社等が難しい遠方の方は、ぜひ電話・オンライン面談をご活用ください。その際にアドバイザーから、転職のご状況や希望条件など詳しくお伺いさせていただきます。

Q:自身のスキルや経験に自信がない場合でも相談は可能ですか?

もちろんです。まだ、あなたが気づいていない市場価値をお伝えすることと、あなたの理想の転職、キャリアアップをお手伝いするのが私たちの役目であり、良い出会いをご提案するのがお仕事です。ぜひ、一緒によりよい転職活動を進めていきましょう。

Q:面接したら必ず入職しなければいけないのですか?

面接は手段です。ご内定をお断りすることも可能ですので、ご安心ください。

Q:並行して自分で転職活動も可能?

もちろん構いません。但し、エージェントから紹介された求人を、個人でご応募することはご遠慮いただいております。

Q:非公開求人とはなんでしょうか?

非公開求人は、一般的には出回っていない求人のことです。直接応募ができない分、より好条件の求人があります。

Q:取り扱いのある職種は何ですか?

原則法律事務所、インハウスローヤーの求人情報を扱っておりますが、もし弁護士資格を活かした異業種への転職をご希望される場合、お申し付け頂ければ別途ご案内も可能です。

Q:相談するだけでも可能ですか?

もちろん構いません。NO-LIMITにご相談いただければ、求人に載っていない情報や非公開情報もお伝えさせていただきます。

Q:休日でも利用できますか?

はい、NO-LIMITはお忙しい弁護士の方でもご利用いただけるよう、休日の面談も実施しております。詳しくは登録後にお問い合わせくださいませ。

Q:司法試験受験生です。合格発表待ちの司法試験受験生にも、就活のアドバイスなどしてくださるのですか?

はい、もちろん可能です。

既に弁護士登録をされている方をはじめ、司法修習中の方や、これから司法試験の合格発表待ちの方も既にご相談いただいております。 ぜひお話が出来ればと思います。

Q:弁護士事務所への就活で、事務所選びにあたっ一般的に注意すべきポイントは、どういった点にありますか?

所属する事務所に「求めること」は人によって違ったりもするので一概には言えないのですが、ミスマッチを最小化するためにするべきこととして

  1. ①まず自分が求める環境がどういうところなのか方針をはっきりさせる
  2. ②とにかく、決断を先走ることなく、選考先の人と必ず直接会うこと

だと思います。もちろんそれだけでは、わからないことが多いと思いますが、この2点は徹底しておくことで、エージェントなどのサービスを利用する際にも、スムーズな活動につながりやすいでしょう。

Q:インハウスへの就職は、司法試験を受けてなくてもロー修了という肩書で十分選考が通るとのお話を聞きました。この点、実際はどうなんでしょうか?

はい、その通りです。

ただ、全ての企業(インハウス)の選考が通るわけではありません。 企業が採用をする上で、ポジションから逆算してどういう経験が必要なのか(今回はあくまで能力面のみのお話をしております)という発想になります。

その上で、例えば弁護士としての実務経験さえあればいい、事業会社での実務経験も必要、さらには関連事業での法務経験が必要など企業によって様々です。

逆に、これから企業のカルチャーに柔軟に入り込んでもらいたいために、未経験者を求めることもあります。

Q:インハウスから法律事務所への転職は、逆の場合より難しいのでしょうか?

近年、インハウス出身者が法律事務所での転職にビハインドであるということが一辺倒には言えないこともありますが、確かに質問いただいている実態通りの節もまだまだあります。

この理由として挙げられるのは ・WLBを重視してインハウスを選択している人材を事務所としては採用したくない ・経験してきた業務が法律事務所として求めるものには到達していない など の声があります。

他方で、インハウス出身だからこそ採用したいという法律事務所もありますので、そのあたりは変に気にしすぎないでもよいのではないでしょうか。

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