こんにちは、弁護士専門の転職エージェントNO-LIMIT運営事務局』です。

弁護士の年収は一般企業の会社員に比べるとかなり良いというイメージを持つかもしれませんが、入所する法律事務所の規模や、これまでの経験によって、年収が上がるか据置きになるかは大きく異なります

いまの事務所に不満がある弁護士の方の中には、年収アップを目指して転職を考える方も多いですが、そもそも、弁護士の年収水準はどれくらいなのでしょうか。

日本弁護士連合会では2021年に「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020」」というアンケートを実施しており、この中で弁護士の年収や収入についても調査しています。

これは確定申告書に基づく事業(営業等)収入と給与収入の合計の平均値・中央値を算出しており、結論からお伝えすると、弁護士の平均年収は2,558万円、中央値は1,437万円、月給換算にすると1119万円〜213.1万円前後になっています。

表:事業(営業等)収入及び給与収入の合計の推移・全体(「0」との回答者を含む)

  1980 年 1990 年 2000 年 2010 年 2014 年 2018 年 2020 年
平均値 1,635 3,060 3,793 3,304 2,402 2,143 2,558
中央値   2,355 2,800 2,112 1,430 1,200 1,437

弁護士_事業所得

【備考】2020 年調査では雑収入は含まれていない一方で、2010 年調査では雑収入を含んだ収入であり、雑収入の平均値・中央値は 102 万円・0円だった。

ちなみに、上記の結果では『確定申告していない給与収入者』の数字は反映されていませんので、確定申告をしていない弁護士、独立開業されている弁護士も入れると、下記のようになります。

表:確定申告者・確定申告していない給与収入者)の収入(修習期別)

修習期 全体 1~9期 10~14 期   15~19 期 20~24 期 25~29 期 30~34 期 35~39 期
平均
(万円)
2,462.6 901.4 1,446.80 2274.3 2,658.7 6,475.8 3,636.4 5,555.4
中央値
(万円)
1,330.0 1,068.0 1,203.00 1000.0 1,300.0 2,258.0 2,748.0 2,887.0
 修習期 40~44 期  45~49 期 50~54 期 55~59 期 60~65 期 66~69 期 70 期~  (N=1,989)
平均
(万円)
5,756.1 3931.7 3,666.0 3,134.1 1,886.1 1,093.9 768.5
中央値
(万円)
2,500.0 2951.0 2,517.0 2,110.0 1,400.0 900.0 660.0

弁護士の働き方は少々特殊で、法律事務所に勤務していても実質的には個人事業主であることが多いため、取り扱う事件の金額によって、1案件舞の『成功報酬金』も違ってきます。

もし個人の弁護士で「案件を大量に受注した場合は年収にダイレクトに反映されます」ので、年収が1,000万円を超える可能性は十分にあるでしょう。

ただ、お気づきかもしれませんが、日本弁護士連合会に登録している弁護士この調査は経営者弁護士・勤務弁護士・企業内弁護士などのため、さまざまな働き方の弁護士の年収が入り混ざっています。

一方、厚生労働省の『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、概算ですが弁護士7年目の年収は889.6万円となりました。

区 分 企業規模計(10人以上)
年齢 勤続年数 所定内実労働時間数 超過実労働時間数 きまって支給する現金給与額   年間賞与その他特別給与額
所定内給与額
男女計 時間 時間 千円 千円 千円
法務従事者 46.0 7.9  163  4 648.4 640.5 1006.0

一般的な会社員と比べると十分に高い年収の弁護士ですが、やはり業務や専門性の高さからすると、それが妥当かどうかは疑問を持てるところです。平均年収よりも低いという方は、転職や独立により年収を上げていけるチャンスは十分にあるでしょう。

今回は、弁護士の平均年収・中央値、男女、事務所規模、経験年数などの様々な要素による年収の違いについてご説明していきます。

 

目次

弁護士の平均年収・所得は結局いくらなのか?中央値、他士業との比較まとめ

冒頭でもお伝えしましたが、賃金構造基本統計調査や日弁連の調査による弁護士の収入・所得の調査から、弁護士の平均年収・年収の中央値についてまとめたいと思います。

平均年収は2,462万円

日本弁護士連合会の調査によると、2020年の弁護士全体の平均収入は2462万円でした。過去の平均年収を見てみると、

  • 2006年が3,620万円
  • 2008年が3,389万円
  • 2010年が3,304万円
  • 2014年が2,402万円
  • 2018年が2,142万円
  • 2020年が2,662万円

と年々減少していましたが、ここ近年は上昇傾向にあるようです。

  2006年 2008年 2010年(※) 2014年 2018年 2020年
年 収 3,620万円 3,389万円 3,304万円 2,402万円 2,143万円 2,462万円
回答者 4,025人 4,021人 1,354人 3,199人 2,584人 1,989人

※2010年の「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」は、確定申告書に基づく弁護士活動以外による収入が含まれており、比較の際は注意を要する

平均所得は1,106万円

また、2020年の平均所得は1,106万円です。

  1. 2006年が1,748万円
  2. 2008年が1,667万円
  3. 2010年が1,471万円
  4. 2014年が907万円
  5. 2018年が959万円
  6. 2020年が1,106万円

と推移しています。

  2006年 2008年 2010年(※) 2014年 2018年 2020年
所    得 1,748万円 1,667万円 1,471万円 907万円 959万円 1,106.4万円
回答者 3,978人 3,977人 1,280人 3,128人 2,490人 1,989人

参考:近年の弁護士の実勢について|日弁連

表:2020年の所得(修習期別)

修習期 全体 1~9期 10~14 期   15~19 期 20~24 期 25~29 期 30~34 期 35~39 期
平均(万円) 1,106.4 313.9 469.4 702.2 578.8 1,455.5 1,298.8 2,121.7
修習期 40~44 期  45~49 期 50~54 期 55~59 期 60~65 期 66~69 期 70 期~ (N=1,989)
平均(万円) 1,863.2 1,518 1,621.50 1514.1 955.0 860.3 519.3

年収中央値は1,437万円・所得中央値は700万円

日本弁護士連合会の調査では収入と所得の中央値についても調査をしています。中央値とは、回答を大きさの順に並べた時に全体の中央にくる値のことです。平均値は一部の高所得者が数値を引き上げてしまうことがあるので、中央値で見た方が実態に即しているといわれています。

  200年 2006年 2008年 2010年(※) 2014年 2018年 2020年
年 収 2800万円 2,400万円 2,200万円 2,112万円 1,430万円 1,200万円 1,437万円
所    得 1,200万円 1,200万円 1,100万円 959万円 600万円 650万円 700.0万

※2010年の調査は弁護士活動以外の収入も含まれている

参考:近年の弁護士の実勢について|日弁連

表:2020年の所得中央値(修習期別)

修習期 全体 1~9期 10~14 期   15~19 期 20~24 期 25~29 期 30~34 期 35~39 期
中央値(万円) 700.0 256.0 358 448.0 300.0 736.0 1,000.0 950.0
修習期 40~44 期  45~49 期 50~54 期 55~59 期 60~65 期 66~69 期 70 期~ (N=1,989)
中央値(万円) 910.0 1,043 1,101.00 1000.0 799.0 550.0 461.0

まず、日弁連の調査によると、弁護士の平均収入と所得は上記のようになっていることが分かります。弁護士の収入・所得をまとめた表が上記の通りとなります。平均だとどうしても一部の高所得者が値を上げてしまうので、中央値も参考にされると良いでしょう。

例えば、2018年の所得の中央値650万円は、確かに一般的な所得の中央値(300~400万円)よりも高い結果にはなっていますが、圧倒的に高いものだとも言い切れないようですね。

苦労して司法試験を突破した割には年収は低い傾向

弁護士資格を取るために何年も勉強をしてきて苦労して取得した結果と考えると、「思ったより少ない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士の合格者数は、2006年の新司法試験制度導入後から大きく人数を増やしました。弁護士は定年がないため、高齢化の進む日本では現役で働く弁護士が増えていくことになります。

しかし、人口減から訴訟数が増えたわけではないので、弁護士によるパイの奪い合いになっているようです。業界トップの法律事務所では、入所したばかりのアソシエイトが年収1,000万円を得ることができ、10年働けば年収5,000万円の年収、パートナーになれば年収数億円になる人もいるようです。

一方、地方や小規模の法律事務所では、パートナーなっても案件を取れないと年収数百万円~一千万円程度ということもあり、弁護士年収の二極化が進んでいます。

弁護士の性別や経験年数による年収

ここまでは、弁護士全体の平均年収や推移などについてお伝えしました。ここからは、男女や事務所規模、経験年数などによる弁護士の年収について、項目ごとにご説明していきます。

男女の違いによる弁護士の年収の違い

日本弁護士連合会の調査で、男女弁護士の年収差について調べているものはありませんでした。しかし、厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」では、法律事務所または企業に勤務している弁護士の平均年収の調査をしています。

こちらの調査によると、弁護士全体の平均年収は1,256万円、男性弁護士の平均年収は1,595万円、女性弁護士の平均年収は733万円でした。(参考:賃金構造基本統計調査

独立して法律事務所を経営している人の年収は含まれていないので、それらを合わせると変動することも予想できますが、男女の年収差はかなり大きく開くということがわかります。

職業全体を通して言うと、まだまだ男性の方が年収も高い傾向にありますが、賃金構造基本統計調査の結果を見てみると、男女の弁護士による年収差はそこまで大きくないと言えます。むしろ、離婚問題や職場のハラスメント問題など、同性だから依頼しやすい内容もあることを考えると、まだまだ女性弁護士の需要は大きいでしょう。

上記でお伝えした、弁護士数と依頼数の関係から、女性弁護士が活躍できる場はまだまだ十分に有ると考えられます。

経験年数による弁護士の年収の違い

経験年齢別の年収は、経験年数5年未満の弁護士の平均収入が735万円、収入中央値600万円でした。これだけで見ると上場企業勤務の会社員との収入差はあまりないように感じます。

  収入
2006年 2008年 2014年 2018年 2020年
5年未満 平均値 1,613 1,222 796 66-70期 735 70期〜 768.5
中央値 970 850 675 600 660

ただし、弁護士の経験年数が上がるほど収入や所得は増えていく傾向です。弁護士経験年数別が25年以上30年未満の弁護士の平均収入が4,699万円、収入中央値3,000万円と、その他の経験年数のレンジに比べて一番高くなりました。

経験年数 平均収入 平均所得
5年未満 735万円 470万円
5~10年 1,550万円 792万円
10~15年 2,237万円 1,078万円
15~20年 2,962万円 1,334万円
20~25年 3,469万円 1,334万円
25~30年 4,699万円 1,601万円
30~35年 3,884万円 1,604万円
35年以上 3,312万円 1,321万円

参考:近年の弁護士の実勢について|日弁連

弁護士の経験年数ごとの収入・所得についてまとめると、上記の通りとなります。他の職業と同様に、経験を積んでいくごとに年収も上がっていく傾向にあります。

  収入 所得
2006年 2008年 2014年 2018年 2006年 2008年 2014年 2018年
20年以上
25年未満
平均値 5,340 5,066 4,101 46-50期 3,469 2,334 2,497 1,342 46-50期 1,307
中央値 3,840 4,000 2,697 2,760 1,800 1,995 840 1,006
回答数 396件 351件 160件 105件 396件 350件 159件 102件
25年以上
30年未満
平均値 5,627 4,991 4,290 41-45期 4,699 2,525 2,218 1,460 41-45期 1,601
中央値 3,872 3,937 3,000 3,000 1,600 1,800 1,000 1,100
回答数 388件 340件 187件 99件 391件 341件 185件 94件

また、平均所得は1,601万円、所得の中央値は1,100万円です。それ以上の経験年齢で見てみると減少傾向にあるので、年齢や体力を考えて経験年数30年位をピークに活動を控えめにしている可能性もあるでしょう。

弁護士の初任給は550万円程度

弁護士の年収を調べているということは、これから弁護士になろうとしている方も多いと思いますが、弁護士の初任給に絞ってお伝えすると、初任給(収入)550万円程度とお考えいただければ良いかと思います。

もちろん、この初任給の高さは他の職業を大きく上回る金額になりますが、司法試験に合格して弁護士になれるまでの勉強の期間、難易度、費用などを考えると、険しい道のりであることには違いありません。

事務所(企業)規模による弁護士の年収の違い

企業規模 現金給与額【千円】 年間賞与等【千円】 年収換算【千円】
10~99人 539.4 1174.5 7647.3
100~999人 428.1 1339.5 6476.7
1,000人以上 482.9 1903.2 7698.0

参考:賃金構造基本統計調査|e-stat

賃金構造基本統計調査による企業内弁護士を含む事務所・企業規模での弁護士の年収についてまとめると、上記のようになりました。

年収だけで見ると、事務所規模に関係なくバラつきがありますが、年間賞与等では事務所規模が大きくなるにつれて上昇していることが分かります。

弁護士法人となると大規模事務所の方が年収も高い傾向

一方、弁護士法人だけで絞ると、やはり大手弁護士事務所の方が待遇も良くて年収が高い傾向にあります。たとえば、『5大法律事務所』では入社時に年収1,000万円、パートナーになれば数千万円〜億になることもあるようです。

しかし、中小・個人の法律事務所の場合は入社時の年収が300万円〜500万円で、最高でも1,000万円台ということもあります。このように所属する法律事務所によっても、年収格差が開くことが考えられます。

アソシエイト・パートナー弁護士などで違う年収相場

弁護士と言っても、様々な働き方や所属先がありますね。特に弁護士であれば、経験を積んで独立する方も多い業界ですので、独立後の年収も含めた弁護士の働き方による年収の違いについてもご紹介します。

アソシエイトの平均年収|700万円前後

アソシエイトは、「アソシエーション(部下の立場)」を主として働く弁護士となり、アソシエイトで、だいたいここまでお伝えした平均年収の700万円程度になるものとお考えください。

アソシエイトの強みは「何らかの債務・過失を負った場合でもその責任を一任されない」という点にあり、まずはアソシエイトとして経験を積んでいく弁護士が多いでしょう。

パートナーの平均年収|1,000万円以上

「パートナー」はコンサルティングにも直接関わるほどの高位にある弁護士で、所長と一緒に働いたり、法曹関連企業からきたスペシャリストとして優遇される顧問弁護士などの類に含まれます。

パートナー弁護士の年収の目安ですが、1,000万円以上を考えておくと良いでしょう。

年収も上がりますが、その分責任や弁護士業務以外の経営スキルの必要性も高くなってきます。独立や大手への転職への前段階としてパートナーを目指されても良いでしょう。

企業内弁護士(インハウス)の年収水準は?

企業内弁護士の年収のボリュームゾーンは750万円〜1,000万円未満で、28%の人がこの年収ゾーンに当てはまります。法律事務所勤務の弁護士に比べると収入はやや劣ることが分かりました。

企業内弁護士は法律事務所勤務に比べると勤務時間も短い傾向にあり、ワークライフバランスも充実しやすいといわれています。そのため、収入が少なくても働きやすさを重視してあえて企業内弁護士を選ぶ人もいるようです。

1,000万円〜1,250万円未満の23%は年収750万円〜1,000万円未満のレンジに続き多いです。また、年収1000万円超を合わせると46%になり、2,000万円〜3,000万円は4%、3,000万円〜5,000万円は2%、5,000万円は1%と一般企業の社員としてはとても良い待遇で働いている方もいます。

専門性や経験を評価されて、役員になるなどすれば法律事務所勤務の弁護士以上の年収を得ることもできる場合もあるようです。
参考:日本組織内弁護士協会|組織内弁護士協会(JILA)の企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2020年)より

独立して働く弁護士の年収水準は?

独立開業して働く弁護士の年収は、その弁護士の手がける案件数や地方などにより大きく異なります。そのため、年収300万円程度の場合もあれば年収数億円となることもあるのです。

勤務弁護士に比べて自由度は増しますが、その分稼げるかどうかは本人の努力やマーケティングの上手さなどに依存するようです。

弁護士の平均年収の推移が減少傾向にある理由

上の平均年収を見ていただいて気づいた方も多いと思いますが、弁護士の年収は年々減少傾向にあります。

弁護士の年収推移

参考:近年の弁護士の実勢について|日弁連

特に2010年以降は大きく減少しているようで、以前は弁護士の年収と言えば1,000万円以上が当たり前とも言えていましたが、近年ではそうは言えない状況にもなってしまいました。

弁護士の年収が減少してしまっている要因については、以下の2つの要因が大きいと考えられます。

弁護士数の増加

引用元:弁護士白書2019年版

まず、弁護士の数についてですが、年々増加傾向にあります。独立開業した弁護士については、定年退職という概念がありませんので、毎年弁護士になる人は増えても、自ら弁護士を辞めるという人が少ないことが現状です。

特に弁護士は数年の経験を積めば独立することも多い業界ですので、定年によって人が入れ替わるということも少ないでしょう。

結果的に弁護士数は増え続けることに対して、弁護士の需要は増えていませんので、依頼の取り合いが発生して弁護士一人一人が得られる収入が減少傾向にあるのです。

訴訟件数の減少

民事第一審通常訴訟事件の新受件数の推移

過払い金とそれ以外

引用元:弁護士白書2019年版

弁護士の数は増えていますが、訴訟件数はむしろ減少傾向にあります。特に弁護士の収入が大きく減り始めた2010~2011年頃に、同時に訴訟件数も大きく減少しています。

特に減っているものが過払い金関係の訴訟です。今でもCM等で目にしますが、2010年頃は過払い金請求のピークでもありました。テレビやラジオのCMなど、様々なメディアで過払い金請求の訴求がされていましたね。

現在では時効成立などもあり、過払い金請求の件数も減少傾向にあります。過払い金請求によって収入を得ていた弁護士も他の分野に参入し始めた結果、依頼者の取り合いのような現象が起き、結果的に満足できる収入が得られない弁護士も出てきてしまったのです。

弁護士が年収を上げるためにできる4つの方法

ここまで弁護士の年収について様々な項目に分けてご説明しました。平均年収以上だった方も低かった方も、やはり今の年収をUPさせたいことは本音ですね。ここでは弁護士の方が年収を上げるためのポイントについてお伝えします。

個人受任を受ける

事務所の体制にもよりますが、個人受任が可能な事務所であれば、積極的に受任することで年収UPが図れます。一般的には、個人で案件を受けた場合は10%〜20%、あるいは固定の金額を事務所に収めるケースが多いかと思います。

個人で案件を獲得するための動きをしなければいけず、事務所で抱えている案件との並行作業になるので大変ではありますが、今後のキャリアを考える上では良い経験だと思います。

では、そもそもの個人案件をどう獲得するのかですが、

  1. 1.弁護士ドットコムなどのポータルサイトや、弁護士ナビシリーズのような事件特化型ポータルへの広告掲載
  2. 2.個人サイトを立ち上げてのWeb集客 など

方法はいくつもあります。詳しい内容は下記をご覧いただくのが良いかと思います。

【参考】

大手法律事務所や企業法務を扱う事務所へ転職する

弁護士だけに限りませんが、年収UPのために真っ先に考えられる方法として転職があります。同じ弁護士でも、所属する事務所(企業)や働き方によって年収は違ってきます。

年齢や経験年数などに対して思った以上の年収を得られていない場合には、転職を考えてみるのも良いでしょう。所属する組織が変わることで年収を上げることも期待できます。

大手弁護士事務所に転職はできる?

大手弁護士事務所へは、高学歴の入所希望者が集まるので新卒で入所するハードルも高いです。転職でも大手企業向けの企業法務を経験したことがなければ、かなり難しいと言えるでしょう。ただし、他にはない専門性を身につけている場合にはチャンスがある場合もあります。

  1. 西村あさひ法律事務所
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  3. 長島・大野・常松法律事務所
  4. TMI総合法律事務所
  5. 森・濱田松本法律事務所

たとえば、金融法務の専門性を身に付けていて特殊な案件をいくつも手がけていたとしましょう。大手法律事務所が金融法務のプロフェッショナルを探していたとして、経験やスキルが認められて採用されれば、業界最高水準の年収を手にすることが可能です。

独立・開業する

業界で独立開業する方は多く、10年以上の経験を積んだ弁護士の7割以上が経営者弁護士になっています。独立後にご自身で案件を獲得し続けることができれば、今の年収を大きく上げることが可能です。

ただし、上でもお伝えしたように今は弁護士が案件を取り合う時代ですし、独立すれば必ず年収が上がるわけではありません。独立後に成功するために、得意分野に特化したり、集客方法を確立するなどの事前準備をしっかり行っておく必要があります。

弁護士の集客は、弁護士自身のマーケティングにかかっています。たとえば、電車広告、ラジオ広告、セミナーを行うなどして、法律事務所の認識を広めて何かあったときに思い出してもらえるような存在でいられることが相談につながります。

最近ではインターネット上での広告も盛んで、ホームページやSNSなど巧みに使う弁護士も増えてきました。このような運用がうまくできる場合は、独立しても案件に困らないでしょう。

自身のブランディングをする

弁護士の年収が減少している要因でもお伝えしましたが、年々弁護士の数が増えていることによって、依頼者からの依頼を取り合っている状態となっています。いち弁護士として依頼者から魅力的で頼れる存在に映らなければ、今後弁護士として年収を上げていくことは厳しくなります(特に独立する場合)。

時代が弁護士に求める需要を察知しながらも、ご自身で力を入れていく分野を絞って取り組むことで、弁護士としての実力もそうですし、ブランディング化にも繋がってくるでしょう。

方法として、SNSや個人のサイトを立ち上げるのは有効です。今の時代自分から情報を発信していかなければ埋もれてしまいますので、積極的に行動されることをお勧めします。

弁護士が転職で年収をあげる際の効率的な転職方法

弁護士が転職により年収を上げるということは十分可能です。転職先では「今までの実績や経験」を踏まえて給与額を算定するため、現職での業務経験を活かせる所を選んだ方が良いと言われています。

それまでやってきた専門性や経験を認められることにより、より良い待遇で転職することができる可能性があるでしょう。

また、小規模の法律事務所で勤務している場合、大手企業の企業内弁護士に転職したほうが年収も上がるということもあるでしょう。転職は需要と供給、タイミングで良い条件に巡り合うことができるので、普段からアンテナを張り巡らせて情報収集することが大切です。

弁護士を募集している法律事務所へ直接応募

法律事務所のホームページを確認すると、採用情報を掲載している場合があるので、そこで経験者採用について記載がないかチェックしてみましょう。大手法律事務所では、経験者の場合は随時相談可能というところもあります。

転職サイトで探す

転職サイトで弁護士の求人を探すという方法もあります。転職サイト上で労働時間や年収などの条件を確認して、エントリーしたい場合はそのサイトのルールにそって応募します。転職サイトによって求人情報が多い場合と少ない場合があるので、なるべくたくさんの情報を収集するためにも複数登録することをおすすめします。

ヘッドハンティング

弁護士として手がけた案件が新聞や雑誌に名前つきで記載されれば、多くの人の目に触れることになります。そのような大きな案件を経験した弁護士が欲しいと思う法律事務所や企業も当然このような情報には敏感になるので、ヘッドハンティングされる場合もあるでしょう。

ヘッドハンティングは業者経由で行われることもあれば、知人経由や直接話が来る場合もあります。今の年収を大きく上回るオファーなどもあるかもしれません。

紹介を依頼する

もし、自分が働いてみたいという法律事務所や企業に知人がいるのであれば、紹介を依頼するという方法もあります。知人から年収水準や労働条件や雰囲気を事前に聞いていればミスマッチも少ないですし、法律事務所や企業としても採用コストを下げることができるなどメリットがあります。

転職エージェントを利用する

転職エージェントを利用すると、担当者がついて希望に合った求人を探してくれたり、面接日程の調整をしてくれたりします。特に弁護士案件に強いエージェントでは、通常のエージェントに比べて好条件の案件を持っていたり、面接のアドバイスをしてくれたりします。

自分で応募する場合に比べて、エージェントが上手く紹介してくれるなど有利に働く場合もあるので、転職に対して自信がない場合は利用した方が良いといえます。

弁護士の年収アップに転職エージェントを利用するなら『NO-LIMIT』

最後に、弁護士の年収UPにおすすめの転職エージェントを紹介します。

NO-LIMITとは

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NO-LIMITは、法律事務所にも企業内弁護士にも強い弁護士業界に特化した転職エージェントです。弁護士業界出身の詳しいキャリアアドバイザーが担当し、希望に合ったスキルマッチの転職先、年収1000万円以上の事務所・インハウスに対応。

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参考:https://no-limit.careers/

まとめ

弁護士の年収は働き方や所属する組織によっても大きく変わってきますので、あくまでも参考程度にとらえておきましょう。

また、独立開業する弁護士も多いですが、その場合はまさに経営者ともなりますので、年収1億円を超えることもあれば、赤字になることもあります。

年収を上げるためには、所属する組織を変えるため転職をしてみたり、しっかり準備を行った上で独立することも良いでしょう。

NO-LIMIT運営事務局

本サイトの内容は、弁護士業界に精通したNO-LIMITのキャリアアドバイザーと編集部によって企画・構成。私たちは弁護士の方ひとりひとりに合った理想の転職支援、キャリアの限界を超えるための方法を包み隠さずご紹介します。▶︎【登録無料】転職支援サービスに登録する