司法試験という難関を突破してやっとなれる弁護士。仕事も激務で、結果を求められ続けるプレッシャーもありますので、年収にはこだわりたいところです。

厚生労働省の『平成30年賃金構造基本統計調査』によると、弁護士の年収は765万円となりました。

さらに、上の結果では給与として収入を得ている弁護士に限りますので、独立開業されている弁護士も入れると、日弁連が調査した結果の『平均収入2,143万円』『平均所得959万円』という数字も出されています。

引用：弁護士白書2018 近年の弁護士の実勢について｜日弁連

一般的な会社員と比べると十分に高い年収の弁護士ですが、やはり業務や専門性の高さからすると、それが妥当かどうかは疑問を持てるところです。平均年収よりも低いという方は、転職や独立により年収を上げていけるチャンスは十分にあるでしょう。

今回は、弁護士の年収について、全体的な平均や他の職業との比較、平均年収の推移、男女、事務所規模、経験年数などの様々な要素による年収の違いについてご説明していきます。

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弁護士の平均年収や中央値、他士業との比較まとめ

冒頭でもお伝えしましたが、賃金構造基本統計調査や日弁連の調査による弁護士の収入・所得の調査から、弁護士の平均年収・年収の中央値についてまとめたいと思います。

引用：近年の弁護士の実勢について｜日弁連

弁護士の平均年収と平均所得

※2010年の調査は弁護士活動以外の収入も含まれている

参考：近年の弁護士の実勢について｜日弁連

まず、日弁連の調査によると、弁護士の平均収入と所得は上記のようになっていることが分かります。

10年前と比べると収入・所得どちらも減少している点が気になりますが(このことは後述します)、平均所得でも1,000万円近くになっている高水準であることは間違いないでしょう。

弁護士の年収と所得の中央値

※2010年の調査は弁護士活動以外の収入も含まれている

参考：近年の弁護士の実勢について｜日弁連

弁護士の収入・所得をまとめた表が上記の通りとなります。平均だとどうしても一部の高所得者が値を上げてしまうので、中央値も参考にされると良いでしょう。

例えば、2018年の所得の中央値650万円は、確かに一般的な所得の中央値(300～400万円)よりも高い結果にはなっていますが、圧倒的に高いものだとも言い切れないようですね。

他士業との比較した時の弁護士の年収

参考：平成30年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

こちらは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に弁護士と他の士業の年収を比較した内容となります。

確かに弁護士は各分野の専門性に特化した士業の中でも高水準の年収をもらっていますが、一番高い士業であるとは言い切れません。公認会計士(税理士)は、弁護士よりも年収が高いという結果になっています。

弁護士の平均年収の推移と減少傾向にある理由

上の平均年収を見ていただいて気づいた方も多いと思いますが、弁護士の年収は年々減少傾向にあります。

参考：近年の弁護士の実勢について｜日弁連

特に2010年以降は大きく減少しているようで、以前は弁護士の年収と言えば1,000万円以上が当たり前とも言えていましたが、近年ではそうは言えない状況にもなってしまいました。

弁護士の年収が減少してしまっている要因については、以下の2つの要因が大きいと考えられます。

弁護士の年収が減っている要因

弁護士数の増加

引用元：弁護士白書2019年版

まず、弁護士の数についてですが、年々増加傾向にあります。独立開業した弁護士については、定年退職という概念がありませんので、毎年弁護士になる人は増えても、自ら弁護士を辞めるという人が少ないことが現状です。

特に弁護士は数年の経験を積めば独立することも多い業界ですので、定年によって人が入れ替わるということも少ないでしょう。

結果的に弁護士数は増え続けることに対して、弁護士の需要は増えていませんので、依頼の取り合いが発生して弁護士一人一人が得られる収入が減少傾向にあるのです。

訴訟件数の減少

引用元：弁護士白書2019年版

弁護士の数は増えていますが、訴訟件数はむしろ減少傾向にあります。特に弁護士の収入が大きく減り始めた2010～2011年頃に、同時に訴訟件数も大きく減少しています。

特に減っているものが過払い金関係の訴訟です。今でもCM等で目にしますが、2010年頃は過払い金請求のピークでもありました。テレビやラジオのCMなど、様々なメディアで過払い金請求の訴求がされていましたね。

現在では時効成立などもあり、過払い金請求の件数も減少傾向にあります。過払い金請求によって収入を得ていた弁護士も他の分野に参入し始めた結果、依頼者の取り合いのような現象が起き、結果的に満足できる収入が得られない弁護士も出てきてしまったのです。

弁護士に仕事がない？稼げないとされる背景と今後の対策、弁護士業界に対する現役法学生の意見も紹介

昨今、弁護士の資格はあるが、仕事がないという弁護士が増えていると言われています。本記事では、弁護士の仕事がなくなっている背景やその状況に対する法学部生の意見、仕事がない場合の今後のキャリアプランについてまとめています。

弁護士の性別や経験年数、事務所規模による年収の違い

ここまでは、弁護士全体の平均年収や推移などについてお伝えしました。ここからは、男女や事務所規模、経験年数などによる弁護士の年収について、項目ごとにご説明していきます。

男女の違いによる弁護士の年収の違い

参考：賃金構造基本統計調査｜e-stat

女性弁護士の割合も年々増えており、今では全体の2割近くが女性弁護士になってきました。男女別の弁護士の年収について賃金構造基本統計調査を基にまとめると、上記のようになりました。

職業全体を通して言うと、まだまだ男性の方が年収も高い傾向にありますが、賃金構造基本統計調査の結果を見てみると、男女の弁護士による年収差はそこまで大きくないと言えます。

むしろ、離婚問題や職場のハラスメント問題など、同性だから依頼しやすい内容もあることを考えると、まだまだ女性弁護士の需要は大きいでしょう。

上記でお伝えした、弁護士数と依頼数の関係から、女性弁護士が活躍できる場はまだまだ十分に有ると考えられます。

経験年数による弁護士の年収の違い

参考：近年の弁護士の実勢について｜日弁連

弁護士の経験年数ごとの収入・所得についてまとめると、上記の通りとなります。他の職業と同様に、経験を積んでいくごとに年収も上がっていく傾向にあります。

一番年収が高い時期が弁護士経験年数25～30年ごろで、年齢的には50歳を迎える頃がピークとなります。

弁護士の初任給は550万円程度

弁護士の年収を調べているということは、これから弁護士になろうとしている方も多いと思いますが、弁護士の初任給に絞ってお伝えすると、初任給(収入)550万円程度とお考えいただければ良いかと思います。

もちろん、この初任給の高さは他の職業を大きく上回る金額になりますが、司法試験に合格して弁護士になれるまでの勉強の期間、難易度、費用などを考えると、険しい道のりであることには違いありません。

【関連記事】弁護士の初任給は平均568万円｜中央値と収入アップの方法【弁護士を目指す法学部生の本音】

事務所(企業)規模による弁護士の年収の違い

参考：賃金構造基本統計調査｜e-stat

賃金構造基本統計調査による企業内弁護士を含む事務所・企業規模での弁護士の年収についてまとめると、上記のようになりました。

年収だけで見ると、事務所規模に関係なくバラつきがありますが、年間賞与等では事務所規模が大きくなるにつれて上昇していることが分かります。

弁護士法人となると大規模事務所の方が年収も高い傾向

一方、弁護士法人だけで絞ると、やはり大手弁護士事務所の方が待遇も良くて年収が高い傾向にあります。

たとえば、『5大法律事務所』では入社時に年収1,000万円、パートナーになれば数千万円〜億になることもあるようです。

しかし、中小・個人の法律事務所の場合は入社時の年収が300万円〜500万円で、最高でも1,000万円台ということもあります。このように所属する法律事務所によっても、年収格差が開くことが考えられます。

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働き方の違いによる弁護士の年収の違い

弁護士と言っても、様々な働き方や所属先がありますね。特に弁護士であれば、経験を積んで独立する方も多い業界ですので、独立後の年収も含めた弁護士の働き方による年収の違いについてもご紹介します。

アソシエイトの平均年収｜700万円前後

アソシエイトは、「アソシエーション（部下の立場）」を主として働く弁護士となり、アソシエイトで、だいたいここまでお伝えした平均年収の700万円程度になるものとお考えください。

アソシエイトの強みは「何らかの債務・過失を負った場合でもその責任を一任されない」という点にあり、まずはアソシエイトとして経験を積んでいく弁護士が多いでしょう。

アソシエイト弁護士(イソ弁)のキャリアプランとは｜仕事内容や年収・パートナーになる方法

「弁護士」といっても、実はいくつかの種類に分かれています。本記事はその中でも「アソシエイト弁護士」に焦点をあて、業務内容だけなく、年収やアソシエイトからのキャリアプランなどをまとめています。

パートナーの平均年収｜1,000万円以上

「パートナー」はコンサルティングにも直接関わるほどの高位にある弁護士で、所長と一緒に働いたり、法曹関連企業からきたスペシャリストとして優遇される顧問弁護士などの類に含まれます。

パートナー弁護士の年収の目安ですが、1,000万円以上を考えておくと良いでしょう。

年収も上がりますが、その分責任や弁護士業務以外の経営スキルの必要性も高くなってきます。独立や大手への転職への前段階としてパートナーを目指されても良いでしょう。

パートナー弁護士とはどのような存在？仕事内容や年収・キャリアプランを詳しく解説

法律事務所に所属する弁護士には、アソシエイト弁護士の他に、パートナー弁護士と呼ばれる立場の弁護士がいます。では、アソシエイトとパートナーでは何が違うのでしょうか？本記事はその中でも「パートナー弁護士」に焦点をあて、業務内容だけなく、年収やパートナー弁護士になるための条件などをまとめています。

企業内弁護士の平均年収｜750万～1,000万円程度

インハウスローヤーとして企業内で働く場合、平均年収は700～1,000万円程度で安定してくることが多いです。

基本的には社内の法律業務に従事しますので、案件の数による年収の増減も少ない働き方です。また、個人事業主の弁護士のように労働基準法と関係がないような働き方ではありませんので、労働時間も1日8～10時間程度と、安定した働き方ができる点も魅力的です。

【2020年最新版】インハウスローヤーの平均年収は750万〜1000万円｜中央値や経験年数で徹底比較

近年、増加傾向が見られるのがインハウスローヤー（企業内弁護士）。企業の従業員や役員になって業務を行う弁護士のことです。さて、インハウスローヤーはどのぐらいの年収なのでしょうか。そのデータを見ていきましょう。

独立した場合の弁護士の平均年収｜ピンからキリまで

最終的に独立を目指す弁護士の方も多いと思いますが、年収に関してはピンキリでいくらが平均だとは断言できません。

これは他の職種の経営者・事業主と同じで、儲けられる人は天井ナシの年収数億円も可能ですし、経営が上手くいかなければ必要経費だけがかさんでしまう赤字にだってなり得ます。

弁護士が独立開業した際の年収はいくら？独立弁護士が年収を上げる方法を徹底調査

「弁護士として独立すると年収はどの程度になるの？」そんな疑問にお応えすべく、独立弁護士の年収から年収アップの方法などについて、実例を参考に詳しく調査してきました。

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弁護士が年収を上げるためにできる４つの方法

ここまで弁護士の年収について様々な項目に分けてご説明しました。平均年収以上だった方も低かった方も、やはり今の年収をUPさせたいことは本音ですね。

最後に、弁護士の方が年収を上げるためのポイントについてお伝えします。

個人受任を受ける

事務所の体制にもよりますが、個人受任が可能な事務所であれば、積極的に受任することで年収UPが図れます。一般的には、個人で案件を受けた場合は10％〜20%、あるいは固定の金額を事務所に収めるケースが多いかと思います。

個人で案件を獲得するための動きをしなければいけず、事務所で抱えている案件との並行作業になるので大変ではありますが、今後のキャリアを考える上では良い経験だと思います。

では、そもそもの個人案件をどう獲得するのかですが、

1. 1.弁護士ドットコムなどのポータルサイトや、弁護士ナビシリーズのような事件特化型ポータルへの広告掲載
2. 2.個人サイトを立ち上げてのWeb集客 など

方法はいくつもあります。詳しい内容は下記をご覧いただくのが良いかと思います。

【参考】

• ・弁護士が選ぶべきポータルサイトはどれ？相談獲得・集客できる代表的なポータルサイトを徹底比較
• ・弁護士におすすめの４つの集客術｜Webからリアルまで集客方法を徹底解説

規模が大きい・企業法務をあつかう事務所へ転職する

弁護士だけに限りませんが、年収UPのために真っ先に考えられる方法として転職があります。同じ弁護士でも、所属する事務所(企業)や働き方によって年収は違ってきます。

年齢や経験年数などに対して思った以上の年収を得られていない場合には、転職を考えてみるのも良いでしょう。所属する組織が変わることで年収を上げることも期待できます。

弁護士が転職で年収アップさせる方法｜求められる弁護士像と転職成功のコツ

弁護士の年収水準を平均値・中央値、経験年齢別、性別などで細かく分析。最近需要が増えている企業内弁護士の年収水準についても。弁護士が年収アップを目指して転職する方法について紹介。

独立・開業する

弁護士業界では独立開業が特に多く、10年以上の経験を積んだ弁護士の7割以上が経営者弁護士になっています。独立後にご自身で案件を獲得し続けることができれば、今の年収を大きく上げることが可能です。

ただし、上でもお伝えしたように独立すれば必ず年収が上がるわけではありません。独立後に成功するために、得意分野に特化したり、集客方法を確立するなどの事前準備をしっかり行っておく必要があります。

弁護士で独立するために必要な費用はいくら？初期費用と運転資金の両方を解説

弁護士で独立する時に気になる必要な費用の種類や目安について、大きく『初期費用』と『運転資金』の２つに分けてご説明します。また、独立費用が足りない場合の借入先や利用できる制度もご紹介します。これら独立をお考えの弁護士の方は、ぜひ参考にしてみてください。

ブランディングをする

弁護士の年収が減少している要因でもお伝えしましたが、年々弁護士の数が増えていることによって、依頼者からの依頼を取り合っている状態となっています。

いち弁護士として依頼者から魅力的で頼れる存在に映らなければ、今後弁護士として年収を上げていくことは厳しくなります(特に独立する場合)。

時代が弁護士に求める需要を察知しながらも、ご自身で力を入れていく分野を絞って取り組むことで、弁護士としての実力もそうですし、ブランディング化にも繋がってくるでしょう。

方法として、SNSや個人のサイトを立ち上げるのは有効です。今の時代自分から情報を発信していかなければ埋もれてしまいますので、積極的に行動されることをお勧めします。

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まとめ

弁護士の平均年収はだいたい750万円程度だとお考えください。ただし、弁護士としての働き方や所属する組織によっても大きく変わってきますので、あくまでも参考程度にとらえておきましょう。

また、独立開業する弁護士も多いですが、その場合はまさに経営者ともなりますので、年収１億円を超えることもあれば、赤字になることもあります。

年収を上げるためには、所属する組織を変えるため転職をしてみたり、しっかり準備を行った上で独立することも良いでしょう。

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