「弁護士の年収は、2,000万円はくだらない」といった噂を聞くことがありますが、実際の年収はどれくらいなのでしょうか。

平均年収や勤務先ごとの年収、高年収を稼ぐ弁護士の特徴などを確認しながら、弁護士の年収の実態をご紹介します。

あわせて、弁護士が2,000万円クラスの年収を稼ぐためにできることについても解説。

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    目次

    弁護士の年収は2,000万円以上は本当か

    まずは弁護士の平均年収や中央値、五大法律事務所で働く弁護士やインハウスの年収、裁判官・検察官との年収比較などを見ていきましょう。

    弁護士の実際の年収

    2018年版弁護士白書によれば、弁護士の収入の平均は2,143万円、所得は959万円でした。この平均には収入が200万円未満の弁護士から1億円以上の弁護士まで含まれています。

    参考:弁護士白書 2018年版|弁護士の収入と所得の平均値・中央値比較 P32

    弁護士の年収の中央値

    弁護士の年収は個人差が大きいため、平均年収だけに着目する意味は薄いかもしれません。そこで中央値(回答を大きさの順に並べたときに全体の中央にくる値)で見ると、収入は1,200万円、所得は650万円でした。

    参考:弁護士白書 2018年版|弁護士の収入と所得の平均値・中央値比較 P32

    最難関といわれる司法試験を突破したにもかかわらず、イメージよりも低いと感じた人もいるかもしれません。中央値で確認すると、弁護士の年収は2,000万円未満です。

    五大法律事務所で働く弁護士の年収

    五大法律事務所とは、所属弁護士数が多い以下の5つの法律事務所のことです。

    以前はTMI総合法律事務所を除く4つの法律事務所が四大法律事務所と呼ばれていましたが、TMI総合法律事務所の人数が増加したのにともない、TMIを加えた5つの事務所が五大法律事務所と呼ばれるようになりました。

    五大法律事務所はいずれも高年収で知られています。年収は入所1年目から1,000万円~1,200万円、入所5年目で2,000万円に到達します。パートナーになると1億円以上ともいわれています。

    インハウスローヤーの年収

    日本組織内弁護士協会が2020年2月に実施したアンケートによると、インハウスの年収は750万円~1,250万円未満のゾーンが全体の51%を占めています。2,000万円以上のゾーンは全体の7%です。インハウスで2,000万円を稼ぐことは不可能ではないものの、かなり難しいことがわかります。

    参考:日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果

    もっとも、インハウスの年収はポジションや所属する業界によっても異なります。役員やジュネラルカウンセル(最高法務責任者)なら、年収2,000万円以上の弁護士も多数です。

    裁判官や検察官との年収比較

    裁判官の推定年収(平均)は約900万円です。

    といっても、裁判官の報酬月額は法律により等級や職位ごとに定められているため、どの等級・職位なのかによって大きく異なります。推定年収が2,000万円を超えるのは高等裁判所長官以上の立場からです。

    最高裁判所判事の推定年収が2,500万円、最高裁判所長官の推定年収が約4,000万円とされています

    検察官の報酬月額も法律によって定められており、裁判官とほとんど変わりません。年収が2,000万円を超えるのはベテラン検事である検事2号から、トップの検事総長は推定年収が2,500万円です。

    弁護士は裁判官や検察官と異なり、法律で報酬月額が決まるということはありません。個人ごとに年収は大きく異なるため、単純に比較はできないでしょう。

    弁護士は裁判官や検察官のように、何事もなければ順調に昇進して年収も上がるということはありません。あくまでも実力主義の世界なので、年収が高い人も低い人もいます。

    弁護士の年収が2,000万円に届かない理由

    ここまでの内容を見る限り、弁護士は五大法律事務所で働く場合を除き、年収は2,000万円に届かないケースが多いです。

    弁護士は高年収のイメージが強い職種なので意外に感じる方もいるかもしれませんが、2,000万円は現実的には難しい数字です。弁護士の年収が2,000万円に届かない理由を解説します。

    そもそも年収2,000万円を超える人は日本でかなり少ない

    そもそも日本で年収2,000万円超を稼ぐ人はかなり少ないのが実情です。国税庁の民間給与実態統計調査では、年収2,000万円~2,500万円以下の人の割合は0.2%、2,500万円超の人の割合は0.3%と示されています※。合計すると年収2,000万円超の人は全体のわずか0.5%しかいないことがわかります。男性は0.8%、女性は0.2%でした。

    参考:国税庁|令和2年分 民間給与実態統計調査 P21

    弁護士数が増え続けている

    弁護士人口は2000年で17,126人でしたが年々増え続け、2010年では28,789人、2020年には42,164人にまで増加しています。

    2021年は43,206人でした。弁護士数が増加し続けてきた理由としては、2006年から新司法試験制度が始まり、司法試験の合格者数が大幅に増えたことが挙げられます。

    ※参考:弁護士白書 2021年版|資料1-1-2

    事件数は増えていない

    弁護士人口が増えた一方で、事件数は増えていません。むしろ近年は減少傾向にあります。民事第一審通常訴訟事件は2010年に222,594件ありましたが、その後は緩やかに減少し、2018年には138,443件になっています。

    ※参考:弁護士白書 2019年版|資料2-2-1-1

    弁護士数が増え続けているのに事件数は増えていないため、弁護士は限られた案件を取り合うかたちとなります。弁護士業界内での競争が激化し、高年収に結びつかない弁護士が多くなるのです。

    それでも弁護士は稼げる仕事

    弁護士の年収を一般的な会社員と比べてみましょう。国税庁によれば給与所得者の平均給与は433万円でした。男女別では、男性が532万円、女性が293万円です。

    参考:国税庁|令和2年分 民間給与実態統計調査

    対象年や抽出方法などの違いはありますが、先に紹介した弁護士の収入の中央値は1,200万円でした。一般的な会社員との年収差は歴然です。弁護士は年収2,000万円には届かないケースが多いですが、それでも高年収の職種であることに変わりはなく、稼げる仕事といってよいでしょう。

    年収2,000万円を稼ぐ弁護士の特徴

    弁護士は2,000万円以上稼ぐ人もいれば200万円未満の人もいるなど、年収は個人差が大きいのが実情です。では年収2,000万円を稼ぐような弁護士はどんな特徴があるのでしょうか。

    パートナー弁護士

    パートナー弁護士とは法律事務所における弁護士の階級のうち、最上位にあたる弁護士のことです。共同経営者の立場として、事務所の運営や採用などに関して決定権や責任をもちます。

    大手の法律事務所などでは弁護士を「アソシエイト」と「パートナー」に分けて呼ぶ場合があります。アソシエイト弁護士は法律事務所で雇用されている弁護士のことを、パートナー弁護士は経営を行う弁護士のことを指します。

    パートナー弁護士は共同経営者であり、法律事務所の中でも限られた人しかなることができません。

    そのため年収が高く、1,000万円~数億円ともいわれています。年収は法律事務所の規模や売上などによって異なるため幅がありますが、年収2,000万円以上を稼ぐ弁護士の中にはパートナー弁護士が多数いることは容易に予測できます。

    五大(四大)法律事務所の経験がある

    五大または四大法律事務所の経験がある弁護士には箔がつくため、転職するにしても独立するにしても市場価値が非常に高いです。

    五大(四大)で貴重な経験を積んでいるため高年収を提示されるケースが多く、独立する場合もクライアントからの信頼を得やすいでしょう。

    五大(四大)出身者のその後の年収がいくらになるのか明確なデータはありませんが、2,000万円以上となる可能性は十分にあると考えられます。

    渉外弁護士

    渉外弁護士とは国際的なビジネス法務を扱う弁護士をいいます。代表的なのは前述した五大法律事務所で勤務する弁護士ですが、そのほかに外資系の渉外事務所で働く弁護士もいます。

    国際的なビジネス法務は案件の規模が大きく、契約が年単位になるケースも多いため、法律事務所に入る報酬も多額です。そのため渉外弁護士の年収水準は高く、アソシエイトであっても2,000万円を超えるケースがあります。

    企業法務やM&Aの経験が豊富

    企業法務とは企業の不祥事対応や特許権侵害訴訟、労働問題など企業活動にともなって発生する問題を解決する業務のことです。クライアントが企業であり顧問契約を結ぶケースもあるため、報酬単価が高く、企業法務を扱う弁護士の年収も必然的に高くなります。

    また企業の後継者不足や経営者の高齢化などを背景にM&Aが増加しているのにともない、M&A経験のある弁護士のニーズも高く、高年収を提示されるケースが少なくありません

    M&A案件を扱うのは大手法律事務所や渉外事務所が中心なので、そもそもの年収水準が高いというのもあります。

    弁護士が年収2,000万円を稼ぐ為の戦略

    弁護士が今よりも年収を上げて2,000万円を稼ぐにはどんな方法があるのでしょうか。

    五大法律事務所で働く

    五大法律事務所の年収水準が高いのは前述のとおりです。五大法律事務所で働くことは、弁護士が年収2,000万円を稼ぐ現実的な方法といえるでしょう。

    なお、TMI総合法律事務所の年収は四大法律事務所に比べて若干低いといわれていますが、初年度の年収は1,000万円ほどあります。一般的な法律事務所で働く弁護士の年収より高水準であることに変わりはなく、年次が上がれば2,000万円を稼ぐことが可能です。

    五大法律事務所は弁護士の中でもとくに優秀な人材が集まるエリート集団です。学歴や司法試験の順位、語学スキルなど採用基準が非常に高いため誰でも入所できるわけではありません。

    弁護士数は2021年時点で43,206人ですが、そのうち五大法律事務所の弁護士数は合計で2,607人、全体の6%です※。五大法律事務所への入所は狭き門ですが、条件を満たす人ならチャレンジする価値があるでしょう。

    インハウスなら大手企業で役員になる

    インハウスとして働く場合は大手企業の役員やジュネラルカウンセルになることで、2,000万円以上稼げる可能性があります。

    先に紹介したアンケート調査では役員・ジュネラルカウンセルのうち70.5%の人が年収2,000万円以上のゾーンにいることが分かっています。

    ※参考:日本組織内弁護士協会|企業内弁護士に関するアンケート集計結果

    得意分野を極める

    得意分野を極めることでほかの弁護士との差別化を図り、高年収を狙う方法もあります。ひとつの分野に特化することで、競争が激しい弁護士業界の中でも高い需要を得て生き残れる可能性があります。

    得意分野を極める方法として代表的なのはブティック系法律事務所で働くことです。

    五大法律事務所や企業法務の経験者などで構成されている事務所が多く、優秀な弁護士と仕事ができるため弁護士としてのスキルアップや市場価値の向上につなげられます。結果的に高い年収を手にしやすくなります。

    ダブルライセンスやほかのスキルとの掛け合わせ

    弁護士はそれだけで非常に価値の高い資格ですが、ダブルライセンスによってほかの弁護士との差別化を図り、さらに価値の高い弁護士になることができます

    たとえば弁護士と同じ三大国家資格であり会計・監査の専門家である公認会計士や、特許の専門家である弁理士などが挙げられるでしょう。

    ダブルライセンスだからといって単純に年収が2倍になるわけではありませんが、その分野の案件についてワンストップでサービスを提供できるためクライアントからの信頼が厚くなり、年収アップにつながる可能性があります。

    またダブルライセンス以外にも、語学スキルやITスキルなどほかのスキルとの掛け合わせによって弁護士としての価値を高めれば、高年収を得られる可能性が上がります。

    個人受任を増やす

    個人受任は所属する法律事務所や企業を通さず自己の名前で案件を受けることです。法テラスや弁護士会の相談業務、刑事事件の国選弁護人などのほか、友人・知人・自己開拓の顧問先企業からの依頼などさまざまなパターンがあります。

    個人受任は法律事務所や企業によって禁止されている場合もあるため注意が必要ですが、認められている場合は個人受任によって収入源を増やすことができます。

    営業スキルを磨く

    営業スキルを磨くことで所属法律事務所への貢献度が高まり、年収が上がる可能性があります。営業スキルが高ければ独立して高年収を得ることも可能です。

    営業スキルといっても弁護士の場合は品位が求められること、訴訟やトラブルなどを扱う業務の性質上、積極的な営業は難しい面があります。ホームページ運用や無料相談の実施なども営業活動のひとつなので、視野を広くもって営業スキルを磨くのがよいでしょう。

    中堅法律事務所へ転職してパートナーを目指す

    五大法律事務所のパートナーになれば年収2,000万円は難しくありませんが、五大法律事務所はそもそも入所要件が厳しく、さらに優秀な人材ばかりが集まるためパートナーになるのは非常に難しいでしょう。

    そのため五大法律事務所ではなく、中堅法律事務所へ転職してパートナーを目指す方法があります。

    もちろん中堅法律事務所でもパートナーになれるのは一部の弁護士だけですが、五大に比べれば採用基準が緩やかであること、所属弁護士数も少ないためライバルも少なくて済むというメリットがあります。

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    また転職エージェントに年収交渉を依頼することで、当初の提示年収よりも高い水準で採用される場合があります。

    昇給のチャンスがある事務所かどうかを見極める

    転職してすぐに2,000万円に到達しなくても、昇給のチャンスがある法律事務所であれば数年後の到達に期待できます。

    昇給の有無は求人情報でも確認できますが、昇給幅や実際の実施状況などは求人情報からは見えない部分です。

    実態として昇給のチャンスがある法律事務所かどうかを見極めるのは個人には難しいため、転職エージェントの情報を利用するとよいでしょう。エージェントは掲載先と密接にコミュニケーションを取ることで内部情報を入手しており、これまでに転職支援をした人材からの情報も蓄積されています。

    昇給についても役に立つ情報を得られる可能性があるでしょう。

    年収2000万円を目指す弁護士におすすめの転職エージェント

    最後に、弁護士が転職して年収アップを叶えたい場合におすすめの転職エージェントを4社紹介します。

    NO-LIMIT|弁護士におすすめの・弁護士・法務人材転職エージェントNO.1

    弁護士と法務職の転職に特化した転職エージェントです。

    キャリアアドバイザー全員が弁護士業界に精通しており、弁護士のキャリアについて的確なアドバイスをもらえます。日本トレンドリサーチにおける調査にて、『弁護士におすすめの弁護士・法務人材転職エージェントNO.1』『弁護士・法務人材転職エージェント 支持率NO. 1』になっています。
    参考:NO-LIMITとは

    法律事務所から事業の強みや職場の内情などを丁寧にヒアリングしているため、応募先の選定や応募時に欠かせない情報を提供してくれます。企業法務の求人も豊富なので年収が高い求人に出会える可能性が高いです。

    公式サイト:https://no-limit.careers/

    その他転職エージェント2社

    MS-Japan|士業・管理部門に強い

    Ms-Japanは弁護士や法律事務所などリーガル領域に特化した転職支援サイトです。

    管理部門や士業の転職に特化した転職エージェンのMS-Japanが運営しており、キャリア面談や求人紹介をはじめとする転職サポートが受けられます。

    MS-Japanは2022年4月にエージェントサービスである「Ms-agent」とダイレクトリクルーティング「MS jobs」が統合し、名称をMS Careerに変更しています。

    その結果、他社のエージェントも多数参画しているため、実態として士業・管理部門特化とは言い難い状況ではありますが、30年以上の老舗であることは変わりません。

    弁護士転職.jp|弁護士専門の老舗エージェント

    弁護士や法務の求人に特化した老舗の転職サイトです。法曹業界でのネットワークがあるため幅広い弁護士求人を保有しています。また弁護士転職.jpでは求人紹介だけでなく人材の売り込みもしているため、求人は出ていないが気になる事務所があるといった場合も相談してみるとよいでしょう。

    【関連記事】弁護士が選ぶ人気の転職エージェントおすすめ8社徹底比較|転職事例と転職成功ポイント

    まとめ

    弁護士の年収は勤務先やポジションによって異なりますが、最難関資格の弁護士だからといって簡単に年収2,000万円を稼げるわけではありません。

    一方、年収2,000万円以上を稼ぐ弁護士がいるのもまた事実です。

    弁護士が2,000万円クラスの高年収を得るために転職は有効な方法のひとつです。転職エージェントの非公開求人も活用しながら、ご自身のスキルや経験にふさわしい年収を手にしましょう。

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