弁護士の年収は本当にピンキリ？平均年収・中央値の実態と年収アップの秘訣

弁護士は高収入の代表格というイメージがある一方で、「思ったより稼げない」「収入に大きな差がある」と感じている人も少なくありません。

実際、日本弁護士連合会の調査では、弁護士全体の平均所得は約1,022万円（中央値800万円）。給与所得者全体の平均給与（約460万円）を大きく上回る水準ですが、内訳を見ると年収200万円未満から1億円超まで幅広く分布しており、「ピンキリ」という言葉そのままの二極化が起きています。

この記事では、弁護士の平均年収・中央値・年収帯別の分布といった公的データをもとに、弁護士の収入のリアルを明らかにします。

さらに、経験年数別・年代別・働き方別の年収、年収が二極化する理由、そして年収アップを実現する具体的な方法までを順に解説。

読み終えるころには、自分のキャリアプランを現実的な数字に基づいて描けるようになります。

・弁護士全体の平均所得は約1,022万円・中央値800万円（収入ベースでは平均2,082万円）。
・年収は経験年数・働き方（勤務／独立／インハウス）・専門分野・地域で大きく変わり、二極化している。
・年収を上げる主な手段は、専門性・営業力・人脈の強化と、より条件の良い環境への転職。

弁護士の年収は本当にピンキリなのか？平均値と中央値を算出

弁護士の年収について語られる際、「ピンキリ」という言葉がよく用いられます。この実態をデータで確認するため、まずは弁護士全体の平均年収と中央値を見ていきましょう。

弁護士の働き方は少々特殊で、法律事務所に勤務していても実質的には個人事業主であることが多いため、取り扱う事件の金額によって、１案件ごとの『成功報酬金』も違ってきます。

個人の弁護士であれば「案件を大量に受注した場合は年収にダイレクトに反映される」ので、年収が1,000万円を超える可能性も十分にあるでしょう。

また、弁護士の年収を正しく理解するうえで欠かせないのが、「収入」と「所得」の区別、そして「平均値」と「中央値」のギャップです。ここでは日本弁護士連合会と厚生労働省の公的データをもとに、弁護士全体の年収水準を整理します。

参考:日本弁護士連合会｜弁護士の収入・所得／経年変化比較

弁護士全体の平均収入・平均所得（弁護士白書）

日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士の活動実態を把握する「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査」を実施し、その結果を『弁護士白書』にまとめています。

最新刊は2024年版（2025年2月発行・第23号）で、収入・所得のデータは直近の実態調査の結果に基づいています。

ここで前提となるのが、収入と所得の違いです。収入とは、弁護士が業務を通じて得る総収入を指します。

一方の所得は、収入から必要経費（事務所家賃・人件費・弁護士会の会費など）を差し引いて手元に残る金額です。会社員でいう「額面年収」に近いのが収入、「実際の取り分」に近いのが所得にあたります。

弁護士白書による弁護士全体の収入・所得は次のとおりです。

	2006年	2008年	2014年	2018年	2023年
収    入	3,620万円	3,389万円	2,402万円	2,143万円	2,082万円
回答者	4,025人	4,021人	3,199人	2,584人	1,954人
所    得	1,748万円	1,667万円	907万円	959万円	1,022万円
回答者	3,978人	3,977人	3,128人	2,490人	1,839人

経費を差し引く前の収入で見れば平均2,000万円超、手取りに近い所得でも平均1,000万円超です。国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」が示す給与所得者全体の平均給与460万円と比べると、弁護士の年収は依然として高い水準にあります。

[参照元]令和5年分 民間給与実態統計調査｜国税庁

弁護士の収入はこの約20年で減少傾向にある

日弁連の経年データを見ると、弁護士の平均収入・所得は長期的に減少してきました。収入・所得の平均値の推移は次のとおりです。

調査年	平均収入	平均所得
2006年	3,620万円	1,748万円
2008年	3,389万円	1,667万円
2014年	2,402万円	907万円
2018年	2,143万円	959万円
2023年	2,082万円	1,022万円

[参照元]弁護士白書｜日本弁護士連合会

2006年に平均3,620万円あった収入は、2023年には2,082万円とほぼ半減しています。一方で所得（手取りに近い額）は2014年以降おおむね横ばいから微増で推移しており、収入の減少幅ほどには落ち込んでいません。経費の見直しや働き方の多様化が進んだことが背景にあると考えられます。減少傾向にあるとはいえ、依然として平均所得は1,000万円を超えており、職業全体としては高収入の部類にとどまっています。

2023年に行われた日本弁護士連合会の調査によると、弁護士全体の平均収入は2,082万円でした。過去の平均年収を見てみると、

• 2006年が3,620万円
• 2008年が3,389万円
• 2010年が3,304万円
• 2014年が2,402万円
• 2018年が2,143万円
• 2023年が2,082万円

と年々減少していることがわかりました。

年収の中央値

日本弁護士連合会の調査では、収入と所得の中央値についても調査をしています。中央値とは、回答を大きさの順に並べた時に全体の中央にくる値のことです。平均値は一部の高所得者が数値を引き上げてしまうことがあるので、中央値で見た方が実態に即しているといわれています。

	2006年	2008年	2014年	2018年	2023年
収    入	2,400万円	2,200万円	1,430万円	1,200万円	1,500万円
回答者	4,025人	4,021人	3,199人	2,584人	1,954人
所    得	1,200万円	1,100万円	600万円	650万円	800万円
回答者	3,978人	3,977人	3,128人	2,490人	1,839人

2023年の弁護士全体の収入の中央値は1,500万円でした。過去の平均年収を見てみると、

• 2006年が2,400万円
• 2008年が2,200万円
• 2010年が2,112万円
• 2014年が1,430万円
• 2018年が1,200万円
• 2023年が1,500万円

という結果でした。日本における一般労働者の平均年収が450万円程度と言われているため、それに比べると高い水準であることがわかります。

平均値と中央値の乖離が示す「二極化」

ここで注目したいのが、平均値と中央値の差です。所得の平均は1,022万円ですが、中央値は800万円。収入に至っては平均2,082万円に対して中央値は1,500万円と、いずれも平均が中央値を大きく上回っています。

中央値とは、全員を年収順に並べたときにちょうど真ん中に位置する人の値です。平均値が中央値より高くなるのは、一部の高所得層が全体の平均を引き上げているためです。

つまり「弁護士の平均年収は◯◯万円」という数字は、多くの弁護士が実感する水準より高めに出ます。弁護士の年収を考えるときは、平均値だけでなく中央値を併せて見ることで、より実態に近い水準がつかめます。

厚生労働省の統計で見る弁護士の給与水準（参考値）

弁護士の年収は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」でも確認できます。

同調査の「法務従事者」区分では、令和3年（2021年）の弁護士の平均年収が約945万円、令和4年（2022年）の法務従事者の平均年収が約971万円（男性約970万円・女性約879万円）です。
[参照元]賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省

ただし、この数字には2つの注意点があります。1つは、賃金構造基本統計調査の「法務従事者」には裁判官・検察官・弁理士・司法書士なども含まれ、弁護士だけを抽出した数字ではないこと。

もう1つは、弁護士の標本数が少なく、統計上の振れが大きいことです。

弁護士単独の実態は、前述した日弁連『弁護士白書』のデータのほうが精度が高いと考えられます。複数の統計を併せて見ることで、弁護士の年収のおおよその水準感がつかめます。

【年収帯別】弁護士の収入・所得の分布

「ピンキリ」を最も端的に示すのが、年収帯別の分布です。平均や中央値だけでは見えない収入のばらつきを、弁護士白書のデータをもとに収入・所得それぞれの帯で確認します。

弁護士全体の収入・所得の分布割合は次のとおりです。

年収帯	収入の割合	所得の割合
200万円未満	2.1%	10.0%
200万〜500万円	6.2%	17.6%
500万〜750万円	11.7%	19.0%
750万〜1,000万円	10.5%	13.4%
1,000万〜1,500万円	16.9%	15.9%
1,500万〜2,000万円	12.3%	10.1%
2,000万〜3,000万円	17.0%	6.6%
3,000万〜5,000万円	13.2%	4.7%
5,000万〜7,500万円	5.1%	1.2%
7,500万〜1億円	1.9%	0.4%
1億円以上	3.0%	1.0%

[参照元]弁護士白書｜日本弁護士連合会

所得ベースで見ると、200万円未満が10.0%を占める一方、1,000万円以上は合計で約40%、3,000万円を超える層も約7%存在します。低所得層と高所得層が同時に厚く分布しているのが、弁護士の収入構造の特徴です。

これだけ広く分散していれば、「平均年収」という1つの数字だけでは実態を捉えきれません。自分がどの帯に位置するのか、どの帯を目指すのかという視点で見ることが、現実的なキャリア設計につながります。

なお、この分布のどこに位置するかを左右する最大の要因が、次章で見る「経験年数」と「働き方」です。

苦労して司法試験を突破した割には年収は低い傾向

弁護士資格を取るために何年も勉強をしてきて苦労して取得した結果と考えると、「思ったより少ない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士の合格者数は、2006年の新司法試験制度導入後から大きく人数を増やしました。弁護士は定年がないため、高齢化の進む日本では現役で働く弁護士が増えていくことになります。

しかし、人口減から訴訟数が増えたわけではないので、弁護士によるパイの奪い合いになっているようです。業界トップの法律事務所では、入所したばかりのアソシエイトが年収1,000万円を得ることができ、10年働けば年収5,000万円の年収、パートナーになれば年収数億円になる人もいるようです。

一方、地方や小規模の法律事務所では、パートナーなっても案件を取れないと年収数百万円～一千万円程度ということもあり、弁護士年収の二極化が進んでいます。

このように、弁護士という職業は、高い専門性と責任が求められる一方で、必ずしもその努力が収入に反映されるとは限らない厳しい側面も持ち合わせているのです。

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【経験・年齢別】弁護士の年収分布

弁護士の年収を大きく左右するのが、経験年数です。弁護士には定年がなく、経験を積むほど扱える案件の単価が上がり、年収も段階的に伸びていきます。ここでは経験年数別・年代別のデータをもとに、年収がどのカーブを描くのかを確認します。

経験年数別の年収（修習期別の平均所得・中央値）

経験年齢別の年収は、経験年数5年未満の弁護士の平均収入が575万円、収入中央値559万円でした。これだけで見ると上場企業勤務の会社員との収入差はあまりないように感じます。

日弁連『弁護士白書』では、弁護士の所得を司法修習期（＝経験年数の目安）ごとに集計しています。経験年数別の平均所得・中央値は次のとおりです。

経験年数（修習期）	平均所得	中央値
5年未満（71〜74期）	351万円	300万円
5〜10年未満（66〜70期）	685万円	650万円
10〜15年未満（61〜65期）	989万円	860万円
15〜20年未満（56〜60期）	1,252万円	1,100万円
20〜25年未満（51〜55期）	1,692万円	1,215万円
25〜30年未満（46〜50期）	1,298万円	1,000万円
30〜35年未満（41〜45期）	908万円	695万円
35年以上（1〜40期）	734万円	459万円

[参照元]弁護士白書｜日本弁護士連合会

ここでの数字は経費を差し引いた後の「所得」で、個人受任の報酬なども含む弁護士全体の値です。表からは、経験10年を境に所得が大きく伸び、ピークは経験20〜25年の平均1,692万円であることが読み取れます。一方で経験30年を超えると所得は下降に転じます。

これは案件のセーブや引退に向けた働き方の変化が一因です。若手のうちは所得が低く見えますが、これはあくまで経費差引後の数字であり、勤務弁護士の額面年収（後述）はこれより高くなる点に注意が必要です。

年代別の年収目安（20代・30代・40代・50代）

弁護士の登録時の年齢はおおむね26〜28歳のため、経験年数は年代とほぼ連動します。前掲の修習期別データを年代の目安に読み替えると、次のように整理できます。

年代	経験年数の目安	所得の目安
20代	登録〜5年程度	300万〜400万円台（額面の初任給は500万円前後）
30代	5〜15年程度	約690万〜990万円
40代	15〜25年程度	約1,250万〜1,690万円（生涯のピーク帯）
50代	25〜35年程度	約900万〜1,300万円

20代は所得ベースでは控えめに見えますが、これは経費を引いた後の数字です。30代で1,000万円に近づき、40代でキャリアのピークを迎えるのが弁護士の年収カーブの典型です。自分の年代でどの水準を目指すかの目安として活用してください。

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弁護士経験5年程度の年収目安

		収入
		2006年	2008年	2014年	2018年	2023年
５年未満	平均値	1,613	1,222	796	735	71-74期	575
	中央値	970	850	675	600		559
	回答数	733件	934件	846件	660件		277件

ただし、弁護士の経験年数が上がるほど収入や所得は増えていく傾向です。弁護士経験年数別が20年以上25年未満の弁護士の平均収入が3,767万円、収入中央値2,950万円と、その他の経験年数のレンジに比べて一番高くなりました。

		収入				所得
		2008年	2014年	2018年	2023年	2008年	2014年	2018年	2023年
20年以上 25年未満	平均値	5,066	4,101	3,469	3,767	2,497	1,342	1,307	1,692
	中央値	4,000	2,697	2,760	2,950	1,995	840	1,006	1,215
	回答数	351件	160件	105件	90件	350件	159件	102件	88件
25年以上 30年未満	平均値	4,991	4,290	4,699	3,220	2,218	1,460	1,601	1,298
	中央値	3,937	3,000	3,000	2,689	1,800	1,000	1,100	1,000
	回答数	340件	187件	99件	79件	341件	185件	94件	74件

また、平均所得は1,692万円、所得の中央値は1,215万円です。それ以上の経験年齢で見てみると減少傾向にあるので、年齢や体力を考えて経験年数25〜30年くらいをピークに活動を控えめにしている可能性もあるでしょう。

弁護士の初任給・1年目の年収

弁護士の初任給（1年目の額面年収）は、一般的な法律事務所で500万〜800万円が目安です。司法試験合格者の平均年齢が28歳前後であることを踏まえると、同世代の会社員より高い水準からのスタートになります。

ただし、勤務先によって初任給は大きく異なります。後述する大手・渉外系の法律事務所では1年目から1,000万円を超えるケースもある一方、小規模事務所では500万円前後にとどまることもあります。

企業内弁護士として修習直後に入社する場合の初任給は、400万〜600万円程度が一般的な水準です。スタート地点の年収は「資格」よりも「どこで働くか」で決まる、という点が弁護士のキャリア選択の最初のポイントになります。

男女別の弁護士の年収差

弁護士の年収は、他職種と比べて男女差が小さいのが特徴です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和3年）」では、男性弁護士の平均年収が約970万円、女性弁護士が約879万円で、差はおよそ9%です。
[参照元]賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」が示す給与所得者全体の男女差（男性569万円・女性316万円）と比べると、弁護士の男女差は相対的に小さい水準です。専門性と実績が評価される職業であるため、家事事件をはじめ多くの分野で女性弁護士が第一線で活躍しており、性別よりも経験年数・専門分野・働き方が年収を左右します。

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【働き方・勤務先別】弁護士の年収

同じ弁護士でも、働き方によって年収の水準と安定性は大きく変わります。弁護士の働き方は、法律事務所の勤務弁護士（アソシエイト）、企業内弁護士（インハウスローヤー）、独立・開業弁護士の3つに大別されます。それぞれの年収の実態を見ていきます。

法律事務所の勤務弁護士（アソシエイト）の年収

法律事務所に雇われて働く勤務弁護士（アソシエイト）の年収は、事務所からの給与が中心です。No-Limitの取扱データをもとに算出した勤務弁護士の平均年収は約687万円で、日弁連が示す所得の中央値700万円に近い水準です。

このデータでは、年収600万〜699万円の層が最も多く、全体の約4割が700万円以上、1,000万円以上も12.5%を占めます。勤務弁護士は毎月決まった給与を得られる安定性がある一方、年収は所属する事務所の規模や取り扱う分野に強く左右されます。

多くの事務所では個人受任（事務所案件とは別に弁護士個人で受ける案件）が認められており、これを伸ばすことで給与に上乗せできる点も特徴です。

事務所の規模・種類別の年収

法律事務所の年収は、規模と種類によって明確な差があります。代表的なタイプ別の年収の目安は次のとおりです。

事務所のタイプ	年収の目安
大手・渉外系（四大・五大法律事務所）	1年目から1,000万円超、パートナーで1億円以上も
中堅・総合系	1,000万〜1,500万円程度
一般民事系・中小規模	平均900万円前後、小規模では上限1,000万円程度

法律事務所の規模でも年収差は生まれます。たとえば、『5大法律事務所（西村あさひ、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、森・濱田松本の各法律事務所、TMI総合法律事務所）』は、入所1年目から年収1,000万円を超え、パートナー（共同経営者）に昇格すれば1億円以上を得る弁護士も存在します。

一方、一般民事を中心とする中小事務所では平均900万円前後が目安です。

同じ「勤務弁護士」でも、企業法務・渉外を扱う事務所か、一般民事を扱う事務所かで年収帯が大きく変わります。高年収を狙うなら、企業法務の経験を積める環境を選ぶことが近道です。

独立・開業弁護士の年収と「手取り」の実態

独立して自分の事務所を構える開業弁護士は、3つの働き方のなかで最も年収の幅が大きくなります。案件を多く受任できれば収入は青天井で、年収数千万円から1億円超を得る弁護士もいます。一方で、軌道に乗るまでは収入が不安定になりやすく、なかには勤務弁護士時代より収入が下がるケースもあります。

開業弁護士で特に意識すべきが、「収入」と「手取り（所得）」の差です。事務所の家賃、事務員の人件費、弁護士会費、システム利用料などの経費を収入から差し引いた額が、実際の取り分になります。

売上（収入）が大きくても経費がかさめば手元に残る所得は想定より少なくなります。独立を検討する際は、見込み収入だけでなく経費構造まで含めて手取りを試算することが欠かせません。集客力・営業力が年収に直結するのが、独立・開業弁護士の働き方です。

企業内弁護士の年収の実態

企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、企業の従業員・役員として法務部門などで働く弁護士です。インハウスの数は2001年の数十人規模から年々増加し、近年は3,000人を超える規模に達しています。[参照元]企業内弁護士に関する統計｜日本組織内弁護士協会（JILA）

日本組織内弁護士協会（JILA）の「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」によると、インハウスの年収は750万〜1,000万円が最多で、中央値もこの帯にあります。注目すべきは、年収1,000万円以上が全体の約54%を占める点です。

一般的な会社員で「年収1,000万円の壁」と言われる水準に、半数以上が到達しています。

年代別に見ると、年収は年齢とともに上昇します。

年代	年収のボリュームゾーン
30歳未満	500万〜750万円（修習直後の初任給は400万〜600万円程度）
30代	500万〜1,250万円（1,000万円以上が増え始める）
40代	1,000万〜1,250万円（管理職に就く割合が高い）
50代以上	1,500万〜3,000万円（役員・ジェネラルカウンセル層を含む）

[参照元]企業内弁護士に関するアンケート集計結果｜日本組織内弁護士協会（JILA）

業種別では報酬水準に差があり、金融業界が最も高い傾向です。

• 金融では1,000万〜1,250万円が最多（約33%）
• メーカーは500万〜750万円が中心ながら1,000万円以上も約48%
• IT業界は750万〜1,000万円が最多で上下の分散が大きい

のが特徴です。

外資系の大手IT企業で管理職クラスになれば、3,000万円以上を得る例もあります。インハウスは法律事務所に比べて労働時間が安定し、福利厚生が充実している傾向があり、ワークライフバランスと年収の両立を重視する弁護士に選ばれています。

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なぜ弁護士の年収はここまで差がつくのか

前述の通り、弁護士の年収には大きな開きがあり、その実態は「ピンキリ」と表現されることがあります。では、一体なぜこのような年収格差が生じるのでしょうか。この章では、弁護士の年収が大きく変動する、主な5つの要因について詳しく解説していきます。

キャリアの積み重ねが年収に直結するため

弁護士の年収が大きく異なる要因の一つに、キャリアの積み重ねが挙げられます。一般的に、弁護士としての経験年数が長くなるほど、専門知識やスキルが向上し、複雑で高単価な案件を扱えるようになる傾向があります。

弁護士白書2023年版によると、経験年数別の収入中央値を見ると、5年未満では559万円であるのに対し、20年以上25年未満では2,950万円と、経験年数を重ねるごとに年収が大きく上昇していることがわかります。

これは、長年の経験を通じて顧客からの信頼を得たり、難易度の高い案件を成功させることで実績を積んだりすることが、高収入に繋がることを示しています。

一方で、経験の浅い若手弁護士は、十分な経験や実績がないため、どうしても年収が低くなる傾向があります。経験を積むためには時間がかかるため、どうしても年収に差が生じやすい構造となっています。

専門とする分野によっても案件数や質に差があるため

弁護士が専門とする分野によって、取り扱う案件の数や質、そして報酬水準が大きく異なることも、年収のピンキリを生む要因です。

例えば、企業法務、M&A、知的財産権などの分野は、専門性が高く、一件あたりの報酬が高額になる傾向があります。これらの分野で活躍する弁護士は、高い専門知識や交渉力、語学力などが求められるため、必然的に高収入を得やすくなります。

一方、個人向けの離婚、相続、債務整理などの分野は、比較的案件数は多いものの、一件あたりの報酬が低い傾向があります。これらの分野を専門とする弁護士は、多くの案件をこなすことで収入を確保する必要がありますが、高収入を得るのは容易ではありません。

このように、専門分野の選択は、弁護士の年収に大きな影響を与える重要な要素となります。

勤務先や勤務形態によっても大きく差があるため

弁護士が勤務する法律事務所の規模や種類、そして働き方（勤務形態）も、年収に大きな影響を与えます。

一般的に、大手法律事務所や外資系法律事務所は、高単価な企業法務案件を多く扱い、弁護士の給与水準も高い傾向にあります。これらの事務所では、高度な専門知識や語学力、そして激務をこなせる体力などが求められますが、その分、高収入を得ることが可能です。

一方、中小規模の法律事務所や個人事務所では、大手事務所と比較して給与水準が低い傾向があります。ただし、中小規模の事務所では、幅広い分野の案件に携わることができたり、独立開業への足掛かりにできたりするメリットもあります。

また、企業内弁護士として企業に所属する場合、法律事務所勤務の弁護士と比較して、安定した収入を得られる傾向があるものの、大幅な高収入は期待しにくいでしょう。

独立開業した弁護士の場合は、成功すれば高収入も夢ではありませんが、顧客獲得や経営手腕など、年収が大きく変動するリスクも伴います。

このように、勤務先や勤務形態の選択は、弁護士の年収に大きな影響を与えるため、自身のキャリアプランに合わせて慎重に検討する必要があります。

都市部と地方でも案件数や競争環境が異なるため

弁護士が活動する地域によって、取り扱う案件数や競争環境が異なることも、年収の格差を生む要因の一つです。

東京や大阪などの大都市圏は、企業の数も多く経済活動も活発なため、企業法務関連の案件が多く、弁護士の需要も高い傾向にあります。しかし、その分、弁護士の数も多く、競争が激しいという側面もあります。

一方、地方都市や過疎地域では、弁護士の数が少なく、競争は比較的緩やかですが、案件数自体が少ないため、高収入を得るのが難しい場合があります。しかし、地域によっては、特定の分野に特化することで、安定した収入を得ている弁護士も存在します。

このように、活動する地域によって、弁護士の置かれる状況は大きく異なるため、年収にも差が生じやすくなります。

個人の営業力や集客力も問われるため

特に独立開業している弁護士や、中小規模の法律事務所に所属する弁護士にとって、個人の営業力や集客力は年収を大きく左右する重要な要素です。

弁護士の仕事は、質の高いリーガルサービスを提供するだけでなく、積極的に顧客を獲得することも重要です。そのため、コミュニケーション能力、交渉力、人脈形成力などが求められます。

効果的な広報活動やマーケティング戦略、そして顧客からの紹介などを通じて、安定的に案件を獲得できる弁護士は、高収入を得やすい傾向にあります。一方、営業や集客が苦手な弁護士は、案件の獲得に苦労し、年収が伸び悩む可能性があります。

近年では、インターネットを活用した集客方法も重要になってきており、ホームページの作成やSEO対策、SNSの活用なども、弁護士の営業力・集客力を高める上で重要な要素となっています。

「弁護士は稼げない」と言われる構造的背景

近年、「弁護士は稼げない」「食えない」という言葉を耳にすることが増えました。背景にあるのが、弁護士数の増加です。2001年に始まった司法制度改革で司法試験の合格者数が拡大した結果、弁護士数は2004年の約2万人から2024年には約4万6,000人へと倍増しました。
[参照元]弁護士白書／弁護士数の推移｜日本弁護士連合会

一方で民事訴訟の件数は大きく伸びておらず、弁護士1人あたりが扱える案件が相対的に減ったことが、収入水準の長期的な低下につながっています。実際、弁護士の平均所得は2010年の約1,471万円から2020年には約1,119万円へと減少しました。

さらに、契約書レビューや法務調査を支援するリーガルテック（AIを活用した法務ツール）の普及が、定型業務の付加価値に影響を与えつつある点も見逃せません。

ただし、「稼げない」は弁護士全体に当てはまるわけではありません。企業内弁護士の受け皿は2001年の数十人から3,000人超へと拡大し、大手事務所の採用人数も増加傾向にあります。

法的トラブルを抱えながら弁護士に相談できていない潜在的な需要も依然として大きく、専門性と営業力を備えた弁護士には十分な活躍の場があります。二極化のなかで「稼げる側」に回るための戦略が、これまで以上に重要になっています。

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弁護士が年収アップを叶える方法

弁護士として更なる年収アップを目指すためには、戦略的な行動が欠かせません。この章では、現状の年収から一段階ステップアップするための、具体的な5つの方法をご紹介します。自身のキャリアプランや強みに合わせて、積極的に取り入れてみましょう。

専門性を磨く

年収アップを実現するための最も重要な戦略の一つが、専門性を磨くことです。特定の分野における深い知識や経験は、他の弁護士との差別化を生み出し、高単価な案件を獲得する上で非常に有利に働きます。

例えば、M&A、知的財産、IT、国際取引など、専門性の高い分野は、企業のニーズも高く、比較的高額な顧問料や報酬が期待できます。

これらの分野に特化し、セミナーや研修への参加、専門書籍の読破などを通じて常に最新の知識を習得することで、市場価値を高めることができます。また、専門分野に関する資格取得も、顧客からの信頼を得る上で有効な手段となります。

自身の興味や強みを考慮し、将来性のある専門分野を見つけることが、年収アップへの第一歩となるでしょう。

人脈を広げる

弁護士として成功するためには、法曹界内外を問わず、幅広い人脈を築くことが重要です。人脈は、新たな案件の紹介やビジネスチャンスに繋がるだけでなく、業界の最新情報を得る上でも貴重な情報源となります。

弁護士会や各種研究会、セミナーなどに積極的に参加し、他の弁護士や専門家との交流を深めましょう。また、異業種交流会に参加することで、潜在的な顧客層との接点を増やすことも可能です。

日々の業務においても、関係者との良好なコミュニケーションを心がけ、信頼関係を構築することが、長期的な視点での人脈形成に繋がります。SNSなどを活用して情報発信を行い、自身の専門性をアピールすることも有効です。

質の高い人脈は、年収アップのための強力な武器となるでしょう。

営業力を高める

特に独立開業している弁護士や、中小規模の法律事務所に所属する弁護士にとって、営業力は年収を大きく左右する重要な要素です。弁護士としての専門知識やスキルはもちろん重要ですが、それらを必要とする顧客に効果的にアプローチし、案件を獲得する能力も不可欠です。

顧客のニーズを的確に把握し、自身の強みを効果的に伝えるプレゼンテーション能力を磨きましょう。また、潜在顧客との接点を増やすためのマーケティング戦略も重要です。ホームページやブログの作成、セミナー開催、SNSでの情報発信など、様々な手法を検討し、積極的に行動に移すことが求められます。紹介による案件獲得も非常に重要となるため、既存顧客との良好な関係を維持することも忘れてはなりません。

営業力は、経験を積むことで向上する部分もありますが、意識的にスキルアップを図ることで、より効率的に年収アップを目指すことができます。

独立開業を視野に入れる

より高い年収を目指す上で、独立開業は有力な選択肢の一つとなります。組織に属している場合、どうしても収入に上限がありますが、独立開業すれば、自身の裁量で業務を拡大し、収入を大きく伸ばす可能性があります。

ただし、独立開業にはリスクも伴います。顧客の獲得、事務所の運営、経費の管理など、全てを自分自身で行う必要があります。そのため、開業前には十分な準備と計画が不可欠です。綿密な事業計画の策定、資金調達、マーケティング戦略の構築など、クリアすべき課題は多く存在します。また、独立開業後も、継続的な努力と経営手腕が求められます。

独立開業は、大きなリターンが期待できる一方で、相応のリスクも伴うため、自身の状況や適性を慎重に判断する必要があります。

より年収が高い環境へ転職する

現在の勤務先での年収アップが見込めない場合、より高い給与水準の法律事務所や企業への転職を検討することも有効な手段です。大手法律事務所や外資系法律事務所、あるいは高待遇の企業内弁護士のポジションは、一般的に給与水準が高い傾向にあります。

転職を成功させるためには、自身のスキルや経験を客観的に分析し、市場価値を把握することが重要です。転職エージェントを活用することで、非公開の求人情報や、自身のキャリアに合った求人を紹介してもらえる可能性が高まります。また、面接対策や履歴書・職務経歴書の添削など、転職活動全般にわたるサポートを受けることもできます。

より高い年収を目指すだけでなく、自身のキャリアアップや専門性の向上に繋がる転職を検討することが重要です。

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弁護士が年収を上げる転職の進め方

弁護士として年収アップを目指す上で、転職は有力な選択肢の一つです。しかし、いざ転職活動を始めようと思っても、どのように進めていけば良いのか迷う方もいるかもしれません。

この章では、弁護士が転職を成功させるための代表的な3つの方法について、具体的な手順やメリット・デメリットを解説します。

転職エージェントを利用する

効率的に転職活動を進めたい場合や、非公開求人を探したい場合は、弁護士専門の転職エージェントの利用がおすすめです。

これらのサービスは、求人情報の提供だけでなく、キャリア相談や応募書類の添削、面接対策など、転職活動全般にわたるサポートを受けることができます。

手順：

1. 弁護士専門の転職サイトに登録するか、転職エージェントに問い合わせる。
2. キャリアカウンセリングを受け、希望条件やキャリアプランを伝える。
3. エージェントから紹介された求人情報の中から、興味のあるものを選ぶ。
4. 応募書類の作成支援や添削を受ける。
5. エージェントを通じて応募し、面接日程の調整などを行う。
6. 面接対策のサポートを受ける。
7. 内定後、入社条件の交渉などをサポートしてもらう。

法律事務所へ直接応募する

希望する法律事務所が明確な場合、直接応募は有効な手段です。事務所のホームページや採用情報サイトなどで求人情報を探し、直接応募することができます。

手順：

1. 興味のある法律事務所のホームページや採用情報を確認する。
2. 募集要項を確認し、応募資格や応募書類を準備する。
3. 履歴書、職務経歴書、自己PR書などの応募書類を作成する。
4. 事務所の指示に従い、応募書類を郵送またはメールで送付する。
5. 書類選考通過後、面接日程の調整を行い、面接に臨む。

直接応募のメリット・デメリット

法律事務所へ直接応募する際は、次のようなメリットとデメリットも覚えておきましょう。

メリット	デメリット
希望する事務所に直接アプローチできるため、熱意を伝えやすい。	求人情報の収集を自身で行う必要があるため、手間がかかる。
事務所の雰囲気や文化を直接感じることができる。	応募書類の作成や面接対策など、全てを自身で行う必要がある。
採用を行っていない事務所でも検討してもらえる可能性がある。	非公開求人には応募できない。

転職サイト・エージェント利用のメリット・デメリット

転職サイトや転職エージェントを利用する際は、次のようなメリットとデメリットも覚えておきましょう。

メリット	デメリット
多数の求人情報を効率的に収集できる。	担当のエージェントとの相性によって、サポートの質に差が出ることがある（※一般的に担当の変更は可能）。
非公開求人の紹介を受けられる可能性がある。	興味のない求人を提案されることもある。
キャリアアドバイザーによる専門的なサポートを受けられる。
応募書類の作成や面接対策の負担を軽減できる。
企業との条件交渉を代行してもらえる場合がある。

特に、多くの事務所は採用活動を競合に知られたくないため、非公開求人として転職エージェントにのみ求人情報を公開することが多いです。非公開求人の情報を知りたい場合も、転職エージェントに相談するのが得策といえるでしょう。

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紹介を依頼する

信頼できる知人や先輩弁護士に紹介を依頼する方法は、ミスマッチのリスクを減らし、スムーズな転職に繋がる可能性があります。

手順：

1. 信頼できる弁護士や知人に、転職を考えていることを相談する。
2. 希望する勤務先の条件やキャリアプランを具体的に伝える。
3. 紹介可能な法律事務所がないか尋ねる。
4. 紹介を受けられた場合、紹介者に感謝の意を伝える。
5. 紹介先の事務所と連絡を取り、面談や面接の機会を設けてもらう。

紹介依頼のメリット・デメリット

紹介依頼で転職活動を進める際は、次のようなメリットとデメリットも覚えておきましょう。

メリット	デメリット
信頼できる情報源からの紹介のため、安心感がある。	紹介してくれる人がいない場合は利用できない。
事務所の内情や雰囲気を事前に知ることができる。	紹介者の顔を立てる必要があり、断りにくい場合がある。
採用担当者に推薦してもらえるため、選考が有利に進む可能性がある。	希望する条件に合致する紹介を受けられるとは限らない。

知人・先輩などに紹介を依頼する

弁護士業界は横のつながりが強く、知人や先輩弁護士からの紹介で転職先が決まるケースもあります。内部の実態を事前に把握しやすく、ミスマッチを防げるのが利点です。

一方で、紹介である分だけ断りにくさが生じることや、条件交渉がしにくい点には注意が必要です。信頼できる人脈がある場合の選択肢として考えておくとよいでしょう。

弁護士の年収アップに強い転職エージェント

弁護士・法務の転職では、業界を熟知したエージェントを選ぶことが年収アップの成否を分けます。

一般的な総合型エージェントは弁護士業界の内情に通じていないことも多く、法律事務所やインハウスの実態を把握した特化型のサポートを受けられるかどうかが重要です。

ここでは弁護士の年収アップに強い主要エージェントを紹介します。まずは各社の概要を比較します。

サービス名	保有求人数	強み
NO-LIMIT（ノーリミット）	非公開求人が中心	アドバイザー全員が弁護士業界出身。法律事務所・インハウス両対応
BEET-AGENT（ビートエージェント）	非公開求人多数	法務・管理部門特化。企業法務・インハウスへの転向に強い
MS Agent（MS-Japan）	約10,000件以上	業界最大級の求人数。大手・上場企業のインハウスに強い
リーガルジョブボード	業界最大級	未経験分野・インハウス転職に強い。即日求人紹介
弁護士ドットコムキャリア	非公開求人1,500件以上	「弁護士ドットコム」の独自ネットワーク。事務所の実態情報に強い
弁護士転職.jp	非公開求人が中心	登録弁護士17,000人以上の老舗。法曹業界に特化

※求人数は2026年6月時点の各社公表値・公開情報に基づきます。非公開求人は登録後に案内されます。複数のサービスを併用し、求人を比較しながら進めるのがおすすめです。

NO-LIMIT（ノーリミット）

NO-LIMITは、株式会社アシロが運営する弁護士・法務人材専門の転職支援サービスです。弁護士向け法律ポータルサイト「ベンナビ」の運営を通じて500社以上の法律事務所とネットワークを築いてきた実績が強みで、アドバイザーは全員が弁護士業界の経験者です。

求職者と求人企業の双方を1人のアドバイザーが担当する両手型のため、求人票だけではわからない事務所・企業の内情まで把握したうえで提案を受けられます。

保有求人の約9割が非公開で、一般民事から企業法務へ領域を広げたい弁護士や、初めて転職活動をする弁護士のキャリア設計を、書類添削・面接対策まで一貫してサポートします。

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BEET-AGENT（ビートエージェント）

BEET-AGENTは、NO-LIMITと同じく株式会社アシロが運営する、法務・経理・人事などの管理部門・バックオフィス職に特化した転職エージェントです。

年収600万〜2,000万円以上のミドル・リーダークラスの求人に強く、法律事務所から事業会社のインハウス・企業法務へ転向したい弁護士に適しています。

管理部門の働き方を熟知したコンサルタントが企業と求職者の双方を担当し、応募求人ごとに個別の面接対策を行うため、内情がわかりにくい企業法務の転職でも安心して臨めます。

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MS Agent（MS-Japan）

MS Agentは、株式会社MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型の老舗エージェントです。1990年の創業以来35年以上の実績があり、求人数は10,000件以上と業界最大級。

東証プライム上場企業ならではの大手・上場企業とのネットワークが豊富で、上場企業のインハウスローヤーを目指す弁護士には特に頼もしい存在です。

弁護士特化型のエージェントと併用することで、紹介を受けられる求人の幅が大きく広がります。

リーガルジョブボード

リーガルジョブボードは、株式会社WILLCOが運営する弁護士・司法書士・弁理士など士業特化の転職サービスです。

求人数は業界最大級で、大手から中小規模の法律事務所、企業まで幅広く取り扱っています。未経験分野やインハウスへの転職支援に強く、ヒアリング後に即日で求人紹介を受けられるスピード感も特徴です。

転職時だけでなく10年先を見据えたキャリアプランの提案も行っており、長期的な視点で年収アップを考えたい弁護士に向いています。

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士ドットコム株式会社が運営する弁護士・法務特化のキャリア支援サービスです。

登録弁護士数2万人を超える国内最大級のポータルサイト「弁護士ドットコム」のネットワークを活かし、非公開求人は1,500件以上にのぼります。

法律事務所の社風や働き方といった求人票では分からない実態情報を強みとし、企業内弁護士やIPO準備企業への転職を目指す弁護士に適しています。

弁護士転職.jp

弁護士転職.jpは、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が運営する弁護士特化型の老舗エージェントです。

これまでに17,000人以上の弁護士が登録しており、法曹業界に精通したエージェントが在籍しています。

弁護士向けの情報誌『Attorney's MAGAZINE』を発行するなど弁護士との関係構築に力を入れており、法律事務所間の転職を中心に、業界の事情を踏まえた支援を受けられます。

弁護士の年収に関するよくある質問

弁護士の平均年収はいくらですか？

日弁連『弁護士白書』によると、弁護士全体の平均収入は約2,082万円、必要経費を差し引いた平均所得は約1,022万円です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、法務従事者ベースで約950万〜970万円とされています。

弁護士の年収の中央値はいくらですか？

弁護士の所得の中央値は約800万円、収入の中央値は約1,500万円です。いずれも平均値を下回っており、一部の高所得層が平均を押し上げているため、多くの弁護士の実感は中央値に近い水準です。

弁護士で年収1,000万円を超えるのは難しいですか？

所得ベースで1,000万円以上の弁護士は、全体の約4割を占めます。平均所得は経験10年前後で1,000万円に近づき、企業法務系の事務所や金融業界のインハウスなど、環境を選べば十分に到達可能な水準です。

企業内弁護士（インハウス）の年収はどのくらいですか？

日本組織内弁護士協会（JILA）の調査では、企業内弁護士の年収は750万〜1,000万円が最も多く、1,000万円以上が全体の約54%を占めます。業種では金融業界が最も高い傾向にあり、年代・業種・役職によって幅があります。

弁護士の初任給はいくらですか？

一般的な法律事務所では500万〜800万円が目安です。大手・渉外系の法律事務所では1年目から1,000万円を超える場合もあり、企業内弁護士として入社する場合は400万〜600万円程度が一般的な水準です。

弁護士は「稼げない」というのは本当ですか？

弁護士数の増加で競争が激しくなり、収入水準は長期的に低下しています。ただし平均所得は依然として1,000万円を超えており、専門性と営業力を備え、年収の高い環境を選べば高収入は十分に狙えます。

まとめ

弁護士の年収は、平均所得約1,022万円・中央値800万円という数字以上に幅が大きく、200万円未満から1億円超まで分布する「ピンキリ」の世界です。その差を生むのは、経験年数・働き方（勤務／インハウス／独立）・専門分野・活動地域・営業力といった要素の組み合わせです。

弁護士数が増え続けるなかで「稼げない」と言われることもありますが、平均所得は依然として高水準を保っており、二極化のなかで「稼げる側」に回れるかどうかは戦略次第です。専門性を磨き、人脈と営業力を高め、必要に応じて年収の高い環境へ移ることで、年収は着実に引き上げられます。

今の年収や待遇に疑問を感じているなら、まずは自分の市場価値を客観的に把握することが第一歩です。弁護士・法務に特化した転職エージェントに相談すれば、非公開求人の紹介を受けながら、現実的な年収アップの道筋を描けます。

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