TMI総合法律事務所とは｜事務所概要や取扱業務・年収・転職情報まで解説

TMI総合法律事務所は、現在日本で４番目に多い所属弁護士数を誇る国内有数の法律事務所です。

近年では、業界において四大法律事務所と称される「西村あさひ法律事務所」「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」「長島・大野・常松法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」にTMI総合法律事務所を含め、五大法律事務所と呼ばれることもあります

この記事では、TMI総合法律事務所の概要や、どのような弁護士を求めているのか、年収、口コミ等を紹介します。

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TMI総合法律事務所の概要

TMI総合法律事務所は1990年の開設以来、他事務所との合併をせずに急速に成長してきた事務所です。

近年では、法律事務所の所属弁護士数において、四大法律事務所の一角である森・濱田松本法律事務所を抜き、国内４番目の規模を誇ります。

そんなTMI総合法律事務所の基本的な情報についてまとめたので確認していきましょう。

基本情報

事務所名	TMI総合法律事務所
所在地	主事務所〒106-6123東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階その他、国内5拠点(名古屋/大阪/京都/神戸/福岡)、国外に10拠点もつ
設立	1990年10月1日
従業員数	弁護士531名(外国弁護士含む)弁理士85名スタッフ408名計1024名2021年1月1日時点
論文・著書	「クッキーが使えない！『狙い撃ち広告』の曲がり角」(週刊東洋経済）「新型コロナウイルスをめぐる諸問題」(月刊プロパティマネジメント)「特集令和元年改正会社法の要所 まずは全体像を捉える 改正会社法の理解のしかた」（税務弘報）　など
代表弁護士	田中 克郎
公式ホームページ	http://www.tmi.gr.jp/

沿革

TMI総合法律事務所は、西村眞田法律事務所に所属していた現代表の田中克郎氏や現パートナー弁護士の松尾栄蔵氏、遠山友寛氏ら10名の弁護士と、現パートナー弁理士の稲葉良幸氏がともに開設した事務所です。

• 1990年10月　TMI総合法律事務所開設
• 1995年 フランスの法律事務所「ジッド ロワレット ノエル」との特定共同事業を開始(1998年～2007年までローラン・デュボワ外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業として継続)
• 1998年4月上海オフィスを開設
• 2001年 イギリスの法律事務所であるシモンズ&シモンズと特定共同事業を開始
• 2003年六本木ヒルズ森タワー23階に移転
• 2005年モルガン・ルイス&バッキアスと業務提携
• 2009年アーキス外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を開始
• 2011年11月 ホーチミンオフィス開設
• 2012年4月名古屋オフィス開設
• 2012年10月 ヤンゴンオフィス・ハノイオフィス・シンガポールオフィス開設
• 2012年12月 北京オフィス開設
• 2014年7月シリコンバレーオフィス開設
• 2014年9月プノンペンオフィス、神戸オフィス開設
• 2018年1月ロンドンオフィス開設
• 2018年6月大阪オフィス開設
• 2019年1月バンコクオフィス開設
• 2019年12月京都オフィス開設
• 2020年2月福岡オフィス開設
• 2020年10月創業30周年

参考：TMIのあゆみ｜TMI総合法律事務所

事務所開設以後、日本で初めて複数の外国の大手法律事務所と外国法共同事業を行うほか、国内のみならず国外にも拠点を展開し、業界トップクラスの法律事務所に成長。

近年では投資・創業支援を行う「TMIベンチャーズ株式会社」、データ活用におけるプライバシー保護・セキュリティに特化したコンサルティングファーム「TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社」を設立するなど、既存の法律事務所の枠にとらわれない活動を展開しています。

理念

TMI総合法律事務所は、「すべてにおいて良い事務所」の理念をもとに設立した事務所です。

その理念実現のため、設立時の議論をもとに以下綱領が定められました。

1. 【向上】
2. 【人の和】
3. 【希望と計画】
4. 【品格とスタイル】
5. 【健全な管理】
6. 【共通の価値観】

設立から30年近く経ったいまも、理念は変わらず所員たちに受け継がれており、常に⾼みを⽬指し、新しいことへの挑戦に積極的な事務所といえるでしょう。

所属弁護士等

現在、TMI総合法律事務所には、2021年1月時点で日本法資格弁護士493名、外国法事務弁護士8名の計501名が所属しています。

この数字は日本で法律業務が行える弁護士の数では、国内で４番目に多い数字です。

法律事務所の弁護士数ベスト5

法律事務所名	所属弁護士数
西村あさひ法律事務所	636名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所	521名
長島・大野・常松法律事務所	517名
TMI総合法律事務所	500名
森・濱田松本法律事務所	497名

※外国法事務弁護士含む人数

※日本弁護士連合会のデータをもとに算出

また、TMI総合法律事務所は五大事務所のなかで、もっとも多く弁理士を抱えている事務所でもあります。

知的財産分野に強みを持つTMI総合法律事務所ならではの数字だといえるでしょう。

五大法律事務所の弁理士登録者数

法律事務所名	所属弁理士数
西村あさひ法律事務所	12名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所	22名
長島・大野・常松法律事務所	2名
TMI総合法律事務所	95名
森・濱田松本法律事務所	3名

※弁理士ナビのデータをもと算出

近年の動向

TMI総合法律事務所では、国内事務所初の海外大手法律事務所と対等な業務提携関係を結ぶなど、もともと海外展開には積極的でしたが、その傾向は近年も同様です。

18年にロンドン、19年にバンコクでオフィス開設を行っており、「欧米のメガファームと肩を並べる」という目標に向けて、着実に歩みを進めています。

もちろん、国内の法的ニーズへの対応をおろそかにしているわけではなく、18年から大阪、京都、福岡と主要都市で新たなオフィスを開設。国内においても、五大法律事務所の一角として、引き続き大きな注目を集めることが予想されます。

またTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の設立でわかるように、データ活用やサイバーセキュリティ分野にも力を入れています。

さらに最近では、自所ホームページにて法律解説記事やインタビュー等の掲載を始めており、今後はオウンドメディアを活用した情報発信が積極的に行われるでしょう。

参考：サイバー被害、全員に通知　個人情報漏洩で企業に義務｜日本経済新聞

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TMI総合法律事務所で取り扱う分野

TMI総合法律事務所では、様々な法律分野の案件や企業の案件など、多岐にわたる案件を取り扱っています。

具体的には、一般企業法務やM&A、アライアンス等のコーポレート系の案件、ファイナンス系、知的財産関係、争訟業務、独占禁止法・労働法系の案件、メディア・IT・エンタメ・スポーツ関連の案件、国際法務案件など、様々あります。

TMIの特色｜その他五大法律事務所との違い

TMI総合法律事務所では、様々な法律分野の業務を扱っていますが、なかでも強いのが知的財産分野。

多数の弁護士・弁理士を擁する事務所体制を活かし、クライアントのニーズに合わせたリーガルサービスを提供することができます。

また以下3つの外国事務所と業務提携を結んでいるため、海外特有の文化や法慣習を熟知しており、クロスボーダー案件の対応も得意です。

• シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所
• モルガン・ルイス・アンド・バッキアス外国法事務弁護士法人
• アーキス外国法共同事業法律事務所

事務所の雰囲気としては、人を大事にする理念を掲げていることもあって、風通しはよいといえます。

しかしながら、他の五大法律事務所と異なり、合併・統合を経ておらず、現創業者一代で拡大してきたため、ワンマン体質な側面もあるようです。

良くも悪くも昭和の香りがするワンマン事務所
アソシエイトの個人受任は禁止

引用元：Lawyers INFO

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TMI総合法律事務所の採用傾向｜求める人物像

TMI総合法律事務所への就職・転職を目指すのであれば、どのような採用傾向を有しているのか知っておく必要があります。

この項目では、TMI総合法律事務所はが求める人物像を確認していきましょう。

求める人物像

TMI総合法律事務所は、「向上をこころがける」「人の和をはかる」「希望と計画を持つ」「品格とスタイルをそなえる」「健全な管理を行う」「共通の価値観をもつ」を綱領として掲げています。この綱領に共感する方を求めているといえるでしょう。

また、TMI総合法律事務所は、自由な雰囲気の中で円滑なコミュニケーションをとって、他の士業とも連携しながら各案件に取り組んでいきます。

したがって、一緒に働くメンバーの多様性を尊重すると共に、円滑なコミュニケーションをとれる方が求められるといえます。

さらに、複数の外国大手弁護士事務所との業務提携を行っていることからすると、英語でコミュニケーションをとる必要があるといえます。

TMI総合法律事務所への入所に学歴は関係あるか？

TMI総合法律事務所の採用傾向を見る限り、他の五大法律事務所よりは学歴重視ではないと考えられます。

しかし、当然ながら日本で五本の指に入る事務所であることから、求職者人気は高く、総じて採用される人の学歴も上位ロー出身が多い傾向にあるといえるでしょう。

特に新人弁護士の採用については、能力を見極めるための判断材料が乏しいので、学歴が考慮されるのも致し方ないといえます。

なお、スタッフ採用については弁護士とは異なり、採用者の出身大学は幅広くなっています。

引用元：スタッフ新卒採用｜TMI総合法律事務所

中途採用について

TMI総合法律事務所では、国内・国外を問わず、熱意と優れた知識経験を持つ弁護士の中途採用を行っております。

また大手事務所では珍しく、若手弁護士向けのポテンシャル採用も行なっており、対象者は司法修習修了後4年目までの弁護士で以下に当てはまる方です。

• 現在従事している業務の幅を今より広げたい方
• TMI総合法律事務所の優れた環境でさらに成長したい方
• TMIの掲げる理念に共感した方

気になる方は応募してみるとよいでしょう。

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新人弁護士採用について

四大法律事務所と並ぶ規模を誇る事務所ですので、当然、新人弁護士採用にも積極的です。

毎年35名以上の新人弁護士を採用しており、多い時には50名以上採用している事務所もあります。

五大法律事務所の新人弁護士採用数

法律事務所名	72期の弁護士採用数	73期の弁護士採用数
西村あさひ法律事務所	53名	48名
アンダーソン・毛利・友常法律事務所	37名	37名
長島・大野・常松法律事務所	38名	48名
TMI総合法律事務所	35名	42名
森・濱田松本法律事務所	51名	35名

司法試験合格者や司法修習生を対象として、個別訪問やインターンシップを受け付けていますが、申し込みには会員登録が必要です。

会員登録には、法科大学院卒の司法試験合格者の場合は顔写真と学部及び法科大学院の成績証明書が、予備試験経由の司法試験合格者は、顔写真と学部の成績証明書、予備試験の成績通知書が必要になります。

また、法科大学院生や予備試験合格者を対象としてサマー・アソシエイトやスプリング・アソシエイト、ウィンター・アソシエイトを行っています。

弁理士・特許技術者の採⽤について

知財分野に力を入れているTMI総合法律事務所では、弁理士・特許技術者の採用も行っています。

募集は新卒・中途のどちらも。TMIの一員として、グローバルで質の高いリーガルサービスを提供し、職務を通じて、国際感覚や幅広い知識を身につけたい方を求めています。

なお、求人への応募は実務未経験者でも可能です。

スタッフ採用について

スタッフの採用に関しては、新卒と中途に加えて、障がい者採用もTMI総合法律事務所では行っています。

募集職種は以下の7つ。

• 弁護⼠秘書
• 特許・商標事務
• パラリーガル(新卒・障がい者採用のみ)
• 翻訳
• 総務
• 経理
• システム

応募条件は四年制大学または大学院を卒業しているか、修了予定の方です。

中途採用の場合は加えて募集職種関連の業務従事経験が必要です。

また必須ではありませんが、業務の性質上、一定レベルの英語力があると望ましいといえます。

【職種ごとの英語力目安】

• 弁護⼠秘書、パラリーガル、総務、経理：TOEIC650点以上
• 特許・商標事務：TOEIC730点以上
• 翻訳：TOEIC920点以上
• システム：特になし

なお、新卒・障がい者採用に関しては、既卒の方も応募可能です。

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TMI総合法律事務所の年収

業界トップクラスの法律事務所ともなれば、所員の年収も総じて高くても不思議ではありませんが、実際のところどうなのでしょうか。

この項目ではTMI総合法律事務所の年収について解説します。

弁護士の場合

TMI総合法律事務所の給与は、公式ホームページ上では公開されていません。

しかし、TMI総合法律事務所は、いわゆる「四大法律事務所」といわれてきた事務所に名を連ね、「五大法律事務所」といわれるようになってきているため、他の事務所と同程度の水準と考えてよいでしょう。

一般的に、四大法律事務所のパートナー弁護士であれば、年収は数千万円～数億円になると言われています。

また、アソシエイト弁護士であれば大手事務所なら初年度から年収1,000万円は超え、10年勤めれば5,000万円になることもあると言われています。

TMI総合法律事務所は上記の五大法律事務所(大手法律事務所)にあたりますので、やはり弁護士の中でも年収は高いといえるでしょう。

実際にその会社に勤務する方のデータを基にした口コミサイト等では、新卒は800万円～1,000万円程度で、在籍年数が5年以上になると1,300万円に到達した例が見られます。

TMI総合法律事務所の給与額（年収）　※参考：Openwork

年度	在籍年数	給与額
2014年度	新卒	800万円程度
2016年度	新卒	900万円程度
2016年度	新卒	1,000万円程度
2017年度	在籍3～5年	1,000万円程度
2019年度	在籍5～10年	1,300万円程度

スタッフの場合

スタッフの年収については、業界のなかでも高めの水準にあります。

新卒の初任給は235,000円で五大法律事務所のなかでは最も高く、しかも法律事務所ではめずらしく住宅手当の支払いもアリです。

賞与も含めると、新卒年収はおそらく400万円前後となるでしょう。

五大法律事務所のスタッフ初任給　※参考：Openwork

法律事務所名	スタッフ初任給（月給）
西村あさひ法律事務所	230,000円
アンダーソン・毛利・友常法律事務所	230,000円
長島・大野・常松法律事務所	228,000円
TMI総合法律事務所	235,000円
森・濱田松本法律事務所	220,000円

※2018年～20年にかけての実績値をもとに作成

年功序列の給与体系であるため、在籍期間が長くなるほど給与もあがります。

ほかの事務所においては、スタッフの昇給は途中で頭打ちになることも少なくないですが、TMI総合法律事務所ではそのような傾向が見られず、なかには年収600万、700万を超える職員もいます。

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TMIで歩める弁護士のキャリアパス

人材育成に積極的なTMI総合法律事務所は、それぞれの個性にあったキャリアが形成できるよう配慮された事務所であるといえます。

ローテーション制度は敷かれており、最初の数年はさまざまな案件の経験や弁護士との交流ができるので、自分の適性を見極めながら専門分野を決めることが可能です。

また留学や出向の機会も豊富で、所員の専門分野を確立するための手助けは申し分がないといえます。

留学や出向を経た後も業務に従事し続け、弁護士としての経験年数が10年を超えたあたりでようやく、パートナー昇格の道筋が見えてくるでしょう。

仕事は激務という噂は本当なのか？

基本的に高収入の仕事＝激務であるため、TMI総合法律事務所で働く場合はワークライフバランスを期待しすぎないほうが良いでしょう。

最近では変わったものの、以前は過労で身体を壊す人も少なくなかったとの話もあります。

スタッフの就業環境についても、激務なわけではないですが、他の五大法律事務所と比べてしまうと、一段階は評価が下がるかもしれません。

部署によって残業時間の差が激しく、休暇が取りづらいなどの口コミが転職サイトに寄せられています。

参考：Openwork

TMI総合法律事務所に就職・転職するには

TMI総合法律事務所への就職・転職を目指すうえで大事なのは、自身が事務所の発展に貢献できる人材であるとアピールすることです。

自身の経験やスキルがどう業務に活かせるのか、しっかりと言語化できるようにしておきましょう。

またTMI総合法律事務では「新しいことへの挑戦」「所員同士のつながり」を重んじています。

そのため、入所後のビジョンやTMIを選ぶ理由をはっきりさせておくとともに、協調性を示すエピソードを用意しておくと良いでしょう。

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TMI総合法律事務所に転職する際の注意点

TMI総合法律事務所に転職するにあたっては、注意すべき点がいくつかあります。

まずは、現在勤務している職場を退職したい理由を明らかにすることが重要です。

退職理由が不明なままだと、自分がどのような転職先を求めているのかはっきりとせず、自分に合わない職場を選らんでしまう可能性が高まります。

またTMI総合法律事務所の理念、雰囲気、特徴等を十分に理解することも重要です。

TMI総合法律事務所は、公式ホームページにて職場環境やオフィスツアー等のコンテンツを提供しており、これらを見ておくことは、事務所の理念、雰囲気、特徴等を理解する一助となるでしょう。

知り合い等のツテや口コミサイトも活用して、実際に働く人の生の声を確認するのもおすすめです。

口コミ

以下に、TMI総合法律事務所に関する口コミを紹介します。

あくまで一部の例ですが、ご紹介します。

好意的な口コミ

弁護士に関して

よく四大と比較されるが、事務所としてそこを目指しているわけでは必ずしもなく、いまだベンチャー的な冒険心溢れる事務所であり、新しいことをやりたい、という人が多い。内部での熾烈なパートナー昇格争いとは無縁の事務所で、それなりにちゃんとした人であれば、しっかりやっていけばゆくゆくはパートナーになれる。それゆえか、社内の人間関係はよい。
引用元：https://lawyers-info.com/2019/10/27/tmi/

初任給はいわゆる四大基準(1200万円)には届かないものの、毎年150〜250万のベースアップがあるため、下記労働環境を照らし合わせれば悪くない。繁忙度入力システム(レベル1〜5)があり、パートナーはそれを見てアサインする。アソは業務量の調整ができる。働きたい人はバリバリ働けるし、休みが必要な人は休める、個々人の希望に沿った働き方ができる。
引用元：https://lawyers-info.com/2019/10/27/tmi/

お互いに仲良くやって、コミュニケーションを多くとって、帰属意識を高めながらやっていこうという意気込みが強く感じられる。一部のパートナー弁護士の力が強く、意思決定の速さが強みの一つであるといえる。
引用元：openwork

スタッフに関して

いわゆる総合職ではなく、職種での採用のため、異動による職種変更がないので自分が希望するキャリアを継続できます。また、転居を伴う異動もないので安心してライフプランを考えることできて助かります。
引用元：カイシャの評判

産休育休は取得しやすく、保育園が確保できるまで育休を延長できるのはよい点です。職場復帰もしやすい環境だと思います。
引用元：はたらくホンネ

体育会系企業ではあるものの、人数が多く、多様な人がいることに対して理解があり、寛容であるため、このような体質が肌に合わなかったとしても、居心地の悪さを感じることは少ない。
引用元：openwork

良いとは言えない口コミ

弁護士に関して

4大の先生方に話を聞くとやはり仕事のクオリティが2.3段落ちるらしい。給与も初年度1000万と4大に比べると低い。個人受任が禁止なのもマイナス。それ故か、予備合格でここを第一希望に選ぶ人は希有。
引用元：https://lawyers-info.com/2019/10/27/tmi/

「ユニーク」であると自称しているが、実際は昭和の香りがする昔懐かしい事務所である。それをどう評価するのかは各人の自由であるが、自称と内実が乖離しているため評価できない。
引用元：https://lawyers-info.com/2019/10/27/tmi/

トップをはじめとするスタートアップメンバーを中心とした仲良し集団的側面があり、体育会系であるという印象を受ける。トップに対する意見の言いにくさがある。
引用元：openwork

スタッフに関して

担当する弁護士や、扱う業務内容・分野を、秘書自ら選べる・希望できるものではない(担当する弁護士・配属される部署等による)ため、希望していたものと違う時に、やりがいを見失い、転職や退職を選ぶ人がいる。 担当する弁護士が扱う業務分野によって、秘書の業務内容は全く異なることもある。忙しさや働き方、時には空気感まで、同じ会社ないでことなる。
引用元：openwork

貢献度評価を入力の上、上司がそれに対して評価をすることになったいる。評価項目が抽象的なのでフィードバック面談での評価も抽象的であり、具体的な改善点や評価点は分からない。労務委員会の采配するところが大きいので、連休に有給つけたり、遅刻が数回あるとそれだけで評価が下がってしまう。
引用元：カイシャの評判

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まとめ

TMI総合法律事務所は、1990年の事務所設立以来、他事務所と合併をせずに成長してきた法律事務所です。

近年は「五大法律事務所」と呼ばれるだけあって、やりがいが大きく高い年収もきたいできます。他方で、それなりの激務を覚悟する必要はあるでしょう。

もしTMI総合法律事務所への就職・転職を考えているなら、自身が求めるものが得られる環境であるか、よく検討したうえで行動することをおすすめします。

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