企業内弁護士(インハウスローヤー)の転職ガイド【弁護士の転職ガイドシリーズ】


企業の法務部で働く弁護士は、2026年6月30日時点で3,756人。10年前の約2.2倍に増え、採用している企業も1,552社まで広がりました。法律事務所から企業へ移る転職は、もう珍しい選択ではなくなっています。
このページでは、企業内弁護士への転職を考え始めた方に向けて、仕事内容、年収、業界ごとの違い、転職の進め方を短くまとめ、詳しい解説記事への入口を用意しました。気になるところから読んでください。
▼あなたの状況から読む(index)
- 法律事務所との違いや、向き不向きを知りたい方
- 年収の相場や変化について知りたい方
- 業界・規模ごとの仕事の違いを知りたい方
- 応募書類や面接の準備を始めたい方
- 年代や修習期ごとのインハウス転職事情を知りたい方
- インハウスに転向した後のキャリアを知りたい方
- 企業内弁護士の求人情報を見たい方はこちら / 求人提案を希望する方はこちら
企業内弁護士と法律事務所の違いは、依頼者が社内にいること
企業内弁護士の相談相手は、同じ会社の事業部です。法的に正しい答えを返して終わりではなく、どこまでリスクを取れば事業を進められるかを一緒に考えるところまでが仕事になります。勤務時間が読みやすい反面、訴訟の経験からは離れやすく、ここを不安に感じる人もいます。
企業内弁護士とは|法律事務所勤務の弁護士との違いや増加背景・転職を成功させるコツまで
インハウスローヤーの3つの魅力と法律事務所の弁護士と比較した際の違いを解説
企業内弁護士(インハウスローヤー)のメリット・デメリット|法律事務所との働き方の違いや転職成功のポイントを解説
インハウスローヤー(企業内弁護士)のデメリット5つ|就職・転職で懸念されるポイント
企業内弁護士の年収は、会社の給与体系と役職で決まる
企業内弁護士の給与は、弁護士としての年次ではなく、その会社の給与体系と役職で決まります。
大手法律事務所から移ると額面は下がりやすいものの、賞与や退職金、弁護士会費の会社負担まで含めると差が縮まることもあります。比べるときは額面だけで判断しないでください。
企業内弁護士(インハウスローヤー)の年収は?項目別の相場や違いを比較
企業内弁護士の仕事は、業界や規模によって中身が変わる
同じ企業内弁護士でも、IT企業なら個人情報保護や利用規約、商社なら英文契約と海外案件、金融機関なら規制対応が仕事の中心になります。これまで扱ってきた分野と近い業界を選ぶと、未経験の企業でも経験を評価してもらいやすくなります。
弁護士数が多い業界をピックアップして、以下記事で詳しく解説しています。希望業界に関する記事がない場合は、弁護士専門アドバイザーがご案内しますので、お問い合わせください。
ITサービス・企業に関わる法務とは?役割・業務内容や転職市場まで解説
商社の企業内弁護士への転身は難しい?突破に必要なスキルセットとは
金融法務における弁護士の役割とは?各分野の業務も紹介
ベンチャー・スタートアップ企業特有の法務業務は、以下を参考にしてください。
弁護士に聞くベンチャー・スタートアップ企業における法務の魅力|やりがい・年収・キャリアパスまで
所属弁護士数が上位の企業を、以下記事で一覧化しています。
2025年全国インハウスローヤーランキング100!所属弁護士数上位の企業とは
企業内弁護士への転職準備は、志望動機と取扱案件の書き方から
企業の選考で見られるのは、法律の知識より、事業部と一緒に仕事を進められるかどうかです。
職務経歴書では、法人の依頼者の案件を個人の案件と分けて書き、契約交渉で取引をまとめた経験などを具体的に示してください。
準備から内定までは数か月かかるので、退所したい時期から逆算して動き始めます。
【例文あり】インハウスローヤーの志望動機はどう書けば良い?100点を目指す履歴書・職務経歴書の作り方
【サンプル付き】弁護士の履歴書・職務経歴書の書き方とテンプレ
弁護士のための転職理由の伝え方|面接官を納得させるロジカルな回答
弁護士の転職活動にかかる期間の目安は?準備から内定まで徹底解説
企業内弁護士の割合が最も高いのは70期の14.8%
修習期別に見ると、企業内弁護士の割合は70期が14.8%で最も高く、60期台全体でも11.3%です。修習直後は法律事務所に入り、数年たってから企業へ移る人が多いことがわかります。
30代以降は即戦力として、40代以降は法務部長などの管理職候補として採用されるケースが増えます。
新卒でインハウスローヤー(企業内弁護士)に就職すべき?必要なスキルとなる方法とは
弁護士の転職に年齢の壁はない|年齢評価による転職への影響と20代・30代の転職市場
40代弁護士の転職成功ガイドをプロが解説|事務所・インハウスの選択と後悔しないポイントまで
企業内弁護士のキャリアは、管理職・転職・事務所への復帰に分かれる
企業に入った後の道は、「法務部長などの管理職に進む」「別の企業に移って裁量を広げる」「法律事務所に戻る」の3つが中心です。
事務所に戻る可能性を残したいなら、訴訟から離れる期間が長くなりすぎないうちに判断するのが現実的です。
インハウスローヤー(企業内弁護士)のキャリアパスとは|法律事務所とは違うキャリアの描き方
【30代の弁護士転職】インハウス法務部門の幹部から個人事件可能な大企業への転職!社内法務と裁判業務の両立を実現した事例
企業内弁護士の求人は、No-Limit弁護士転職で探せます
No-Limit弁護士転職は、弁護士に特化した転職エージェントで、法律事務所に加えて企業法務・インハウスの求人も扱っています。
保有求人の9割は非公開求人で、大企業のポテンシャル採用枠や成長企業の責任者クラス案件など、一般には出回らない貴重な求人をご紹介できます。
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参照元
・企業内弁護士数の推移(2001年~2026年)|日本組織内弁護士協会
・企業内弁護士を多く抱える企業上位20社(2001年~2026年)|日本組織内弁護士協会







