転職を考えているものの、なかなか自分の条件に合った法律事務所が見つからずに困っている弁護士や事務員の方は多いのではないでしょうか。

業界としては採用難が叫ばれており、売り手市場なはずですが、採用条件がはっきりしない募集が多いために、求人はあれど応募するまでには至らないことも少なくないはずです。

あまりに見つからないと妥協すべきなのかなと不安になりますよね。

確かに条件が高すぎる場合には妥協が必要なこともありますが、条件に合う法律事務所の求人を見逃してしまっている可能性も否定できません。

では、具体的にどうすれば自分に合う法律事務所を見つけることができるのでしょうか。

この記事では、弁護士業界の転職市場動向や良い法律事務所の見極め方、転職成功のポイントや注意点などについて解説します。

 

           

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法律事務所の中途採用事情・転職市場動向について

転職活動を始める際、いきなり各事務所の求人を確認するのではなく、業界全体の傾向を把握しておきたいところです。

なぜかというと、業界全体で人手不足の場合には多少背伸びの求人にも手が届くかもしれません。反対に人余りの傾向にあれば、妥協も必要になります。

転職活動を戦略的に進めるためにも、業界の採用事情・転職市場動向を確認しておきましょう。

近年における弁護士業界の転職市場動向

近年の弁護士業界の転職市場動向をみると、人材確保が順調な事務所とそうでない所で、二極化が進行しつつあるといえます。

例えば、四大法律事務所のような知名度の高い大手の法律事務所では、採用活動は堅調で、弁護士や事務員を少なくとも必要最低限は確保できているでしょう。

他方、中堅以下の法律事務所については、苦しい採用活動を強いられているといえます。

人員を増やしたいと思っても、大手に応募が集中してしまうために、募集をかけても反応がないことも少なくありません。

応募が少ないことの原因に、これまでは採用にあまりお金をかけずに済んでいたことの影響が一つ考えられます。

弁護士の採用に関しては、ひまわり求人求職ナビが、事務員についても弁護士会経由で求人を掲載できるため、少なからずお金をかけずに採用できてしまう環境がありました。

なので、現在も採用にあたって、転職サイトやエージェントを活用する事務所は多くはありません。

その結果、更なる採用の格差が生まれているといえるでしょう。

弁護士の中途採用事情

弁護士の採用事情に関しては、事務所規模の大小に関わらず需要は高めといえます。

弁護士業務が労働集約型のビジネス※である以上、事業規模拡大のためには人員を増やさないことには始まりません。

ただ需要は高いといっても、各事務所が求める人材像は当然異なります。

例えば、大手事務所が中途採用市場で狙うのは、高い専門性を持つ弁護士です。

事務所が力を入れている分野や、所内にいないタイプの専門性を持つ人材には高い需要があります。

中・小規模の法律事務所の場合、専門性の高さよりかは、一人で業務をまわす能力があることのほうが重要でしょう(ブティック型の事務所はまた少し話が変わります)。

特に事務所案件に頼らず、自分で案件を取ってこれる人材は重宝されるはずです。

また弁護士歴が3年未満の経験が浅い方も、修習生の採用ができなかった事務所だと需要があります。

※労働集約型ビジネスとは

人手に頼る割合が大きいビジネスのことで、代表例は農業やサービス業、アニメ産業(アニメーター)など

スタッフ(秘書や事務等)の中途採用事情

秘書や事務、パラリーガル等のスタッフ職についても、需要は高めです。

前述したように弁護士業務は労働集約型のビジネスであり、案件をこなせる数が増えるほど稼ぎを増やせるため、効率よく業務をまわすことも求められます

そのため、弁護士は弁護士ではないとできない業務に集中し、そのほかの業務についてはスタッフに処理してもらうことで効率化を図るのが一般的です。

なので、ある程度売上が伸びてきて、そこから更に稼ぎを増やしていくとなると、必然的にスタッフを雇うことになります。

そして、法律事務所の数は年々増え続けているので、業界自体が下火にでもならない限りはスタッフの需要はなくならないでしょう。

ただし、基本的にスタッフの中途採用では即戦力が求められ、未経験者からの転職は難易度が高めです。

また事務や秘書については、女性を採用することがほとんどで、男性が雇ってもらえる可能性は限りなく低いので注意しましょう(なお、パラリーガルに関しては男性も採用されます)。

法律事務所の転職前に確認すべき事務所の種類と業務内容

未経験転職の場合、法律事務所では具体的にどのようなことを業務として扱うのか、知らない人も少なくないでしょう。

この項目では、法律事務所の種類と業務内容を紹介します。

一般民事・刑事事務所

一般の方が法律事務所と聞いた際に、おそらく真っ先に思いつく事務所でしょう。

一般民事事件とは、交通事故や債務整理、離婚など、日常生活において生じるさまざまなトラブルの総称したものです。

日常生活におけるトラブルを扱う分、業務の理解がしやすい反面、ときに身近過ぎる内容が重く感じるかもしれません。

刑事は名称の通り、刑事事件に関して扱いますが、基本的には加害者側の案件が中心です。

こうした一般民事事件と刑事事件を全般的に扱う総合法律事務所と、特定の分野のみに特化した事務所の2種類があります。

企業法務系法律事務所

企業法務案件をメインに扱う事務所で、主な取扱業務は以下の通り。

  • コーポレート…企業運営で発生する法的な課題の解決を総合的にサポートする業務
  • M&A等
  • 危機管理
  • キャピタル・マーケッツ…市場での資金調達や上場などのサポートを行う
  • 不動産…不動産の売買や賃貸、投資などに関する法的サービスの提供
  • 知的財産
  • 事業再生・倒産 など

事務所規模は大小さまざまありますが、扱う業務の専門性の高さから、規模に関わらず高いレベルを求められます。

ブティック型法律事務所

特定の分野に特化して法律業務の提供を行う法律事務所のことをブティック型法律事務所と呼びます。

専門性の高さをウリにしており、主に企業法務の金融法務や知財関連、倒産などの分野を専門とする法律事務所に対して用いられます。

渉外事務所

渉外性のある(国際的な)企業法務案件をメインで扱う法律事務所のことで、代表的なのは四大法律事務所です。

基本的に渉外事務所と呼ばれる事務所は、大手ないし準大手であるため、中途での入所は難易度が高いといえます。

外資系法律事務所

外国法律事務所の傘下にある事務所のことです。

取扱業務は大手法律事務所とほぼ同様で、企業法務案件がメイン。

ただ顧客層が日本の法律事務所とは違って、海外企業が大半です。そのため、業務での外国語の使用頻度はかなり高いといえます。

また外資系法律事務所は日本国内でのシェアはそれほど大きくないですが、海外においては日本の法律事務所は足元にも及ばないほど。

なので、待遇面では四大法律事務所に勝るとも劣らない水準を誇ります

良い法律事務所の見極め方|ブラック事務所を避けるために知るべきこと

法律事務所選びで失敗したくないのであれば、事前のリサーチは必要不可欠です。

この項目では、良い法律事務所の見極め方を解説します。

転職エージェントなどの第三者からの意見を聞く

わざわざ自分で一から調べなくても、情報を持っている人から話を聞くのがシンプルながらも効率的です。

もし気になる法律事務所で勤めていた経験がある人がいれば、話を聞いてみるとよいでしょう。

そうした伝手がない場合には、SNSや口コミサイトの活用も有効です。

ただどちらも主観的な意見にはなるので、その人の評価の如何に関わらず、差し引きして受け止めたほうがよいでしょう。

また転職エージェントの利用もおすすめです。紹介する事務所については、内情をきちんと把握しているので、詳しい情報が得られます。

ブラック法律事務所の特徴を知っておく

ブラック法律事務所の判別ができれば、その分、良い法律事務所に転職できる可能性は高くなります。

もちろん、ブラック法律事務所も人材が確保できないと困るため、問題を微塵も感じさせないよう振る舞いますが、すべてを隠し通すのは不可能で、何かしらの兆候があるものです。

以下のような兆候が見られたら注意が必要でしょう。

  • 非弁提携のうわさがある企業と付き合いがある
  • 求人票や面談時と違う契約内容が提示される
  • 早期離職者の割合が大きい など

ブラック法律事務所は一度入所してしまうと、辞めるのに非常に労力がかかるため、不審な点があれば解消してからはんだんしたほうがよいでしょう。

法律事務所の転職で求められるスキル・能力

新しく人材を採用するにあたって、来てくれるなら誰でも構わないという法律事務所はまずありません。

当然、事務所に役立つスキルや能力を持っている人の採用を想定しています。

具体的にどのようなスキルや経験を持つ人材が求められているのか確認していきましょう。

弁護士に求められるスキル・能力

法律事務所が弁護士を採用するにあたって、重視するスキルや能力は3つ。

コミュニケーション力

弁護士業務において、コミュニケーション能力が欠かせないものだということは、身をもって体感している方がほとんどでしょう。

たいていの依頼者はどういった要素が法的な判断を下すうえで重要なのかを知らず、自分に不利になりそうなことは弁護士相手といえども隠したくなるもの。

コミュニケーションが上手く取れなければ、短い時間で信頼を得て必要な情報を聞き出すことはほぼ不可能でしょう

案件処理能力

法律事務所が弁護士を増やすのは、売上をこれまで以上にしたいか、または、一人あたりの業務量を減らす目的のどちらかが基本です。

であれば、案件の処理スピードが雇う前以下になることは、当然想定していません。

案件処理のスピードが早ければ早いほど、事務所にとってはありがたい人材であるといえます。

もちろん、スピードが早いだけで処理が雑なのは問題外です。

営業力

弁護士数がひと昔前に比べてだいぶ増えたことの影響もあって、待っているだけで仕事がくるような時代ではありません。

なので、今後は弁護士といえども営業力が必要不可欠。

案件の受任を事務所に任せきりにせず、自分でも取ってこれる弁護士は重宝されるでしょう。

パラリーガル ・秘書などに求められるスキル・能力

法律事務所がパラリーガル や秘書などのスタッフを採用するにあたって、重視するスキルや能力は以下の通り。

コミュニケーション能力

法律事務所のスタッフは基本、弁護士の指示下で業務を行います。

また事務所に来た方への受付対応を任せることも多いので、やはりコミュニケーション能力は欠かせません。

ただ一言にコミュニケーション能力といっても、事務所ごとにどういったものを想定しているかは異なります。

体育会系のような明るさを重視する事務所もあれば、真面目さや誠実さが大事と考える事務所もあります。

意思疎通を図れることが最低条件であるとして、事務所のカラーにも影響されるでしょう。

事務処理能力

一般に事務と聞くと、PCでの業務を思い浮かべるかもしれませんが、法律事務所は仕事柄アナログでの作業も結構あります

例えば、業界においてはまだまだFAXが現役ですし、書面等の提出も郵送のことが少なくありません。

FAXの使い方や封筒の書き方などは、業界では知っていて当然という認識も強いので、知らずに法律事務所に転職すると苦労するでしょう。

調査スキル

文献や判例の調査を行うのも、法律事務所で働く事務員の仕事の一つ。

法律用語で書かれた数多くの文献や判例から、必要な情報を探さなくてはならないので、かなり大変な業務です。

弁護士にとってもラクではない業務ですが、事務員がこなしてくれれば、その分の時間を他の業務に費やせるので、必須とまではいわないものの、ニーズが高いスキルといえます。

未経験から転職を目指す場合は、パラリーガルの認定資格の取得も視野に入れてもよいかもしれません

英語力

企業法務系や外資系の法律事務所では、業務で英語を使用することもあります。

なので、英語のスキルが高いと転職で有利になる可能性があります。

目安としては、国内企業が主なクライアントの事務所だと、TOEIC700点前後の英語力が求められるでしょう。

外資系法律事務所のように海外企業が主な取引先の場合、最低でもTOEIC800~850点の英語力は欲しいところです。

法律事務所で勤務した際の年収と待遇

転職をするのであれば、年収や待遇について詳しく調べない人はいないでしょう。

この項目では、法律事務所で勤務する際の目安の年収や主だった待遇を解説します。

弁護士の場合

法律事務所に勤務する弁護士の年収は、経験年数や事務所規模、業務分野などの影響で大きく変わります。

経験年数が5年に満たない弁護士の場合、事務所案件だけならば、年収500万円~800万円ほどが相場でしょう。

5年未満の経験年数で年収1,000万円を超えるとすれば、外資系や大手の法律事務所勤務であるか、個人受任による上乗せなど、特定のケースに限られます。

経験年数が5年を超えてくると、600万円~1000万円程度が一応の目安。

パートナーとして採用され、年収1,000万円超えを達成できる人も少なくないでしょう。

ただしパートナーとなる分、弁護士会費が自分負担であったり、経費の上納があったりで、手取り面では増えた実感は湧かないかもしれません。

経験年数10年以上ともなれば、専門性の高さを買われて、年収1000万円以上の提示額でオファーが入り込む機会が多くなるでしょう

反面、弁護士としてのウリがないと、転職で苦戦を強いられる頃合なので注意が必要です。

パラリーガル ・秘書の場合

パラリーガルや秘書などのスタッフ職の年収や待遇も、事務所規模や経験年数によって変わってきます。

第二新卒や未経験転職の場合、年収300万円前後が目安です。

五大法律事務所や外資系法律事務所であれば、400万円に届くかもしれません。

経験年数が5年ほどある方だと、年収300万円後半~400万円前半ほどが目安となるでしょう。

このくらいの経歴の方も、大手事務所だと年収が500万円を超えるかもしれません。

スタッフ職の場合は弁護士と違って、昇給にも上限があり、経験年数10年あたりで打ち止めです。

500万円超えていればかなり良い部類で、まれに600万円に届く人がいます。

なお、個人事務所の場合、フルタイム勤務でもスタッフの社会保険未加入という事務所なくはないので、あまり待遇面で過度な期待はしないほうがよいでしょう。

自分にあった法律事務所への転職を成功させる3つのポイント

いくら自分に合いそうな法律事務所の求人を見つけられても、採用してもらえなければ意味がありません。

転職を成功させるうえで大事なポイントを確認していきましょう。

事務所が採用したい人材像を理解する

採用活動をするにあたって、雇えれば誰でもよいと考えている事務所はまずないでしょう。

こうした人材が欲しいという何かしらの想定があるはずです。

そうした事務所が抱く人材像と自身が合っていると示すことが、転職活動では重要となります。

なので、事務所の求人票や公式HPなどをしっかりと読み、求める人材像を把握しておきましょう。

自身の強みや特徴を把握する

気になる事務所に応募するのが自分一人であればラッキーですが、たいていは他にも応募者がいるものです。

仮に事務所の採用要件を満たす応募が複数人あったとき、選ばれるのはより優秀なほうであるのが普通でしょう。

であれば、自身を売り込むためにも、強みや特徴の把握は欠かせません。

これまでの経歴について棚卸しを行い、自身がどんなスキルや経験を持っているのかまとめておくとよいでしょう。

なお、業務や求める人材像とあまり関係がない強みや特徴は、評価にならないので注意してください。

面接時に噓をつかない

少しでも自身の評価をよくするためには、多少の噓もやむを得ないと考えている人もいるかもしれませんが、基本転職活動において噓をつくことはおすすめしません

経歴に関して噓をついても採用後が辛いだけですし、印象をよくするために残業や休日出勤もいとわないなどの嘘も同様です。

信用は築くのは大変である一方、失うのは一瞬のこと。

信用をなくしたなかで働くのはかなりつらいはずなので、正直に答えたうえで、それでも採用してくれる事務所を選んだほうがよいでしょう

弁護士が法律事務所に転職する際の注意点

弁護士が法律事務所に転職する際には、いくつか気を付けてほしい点があります。

一つは扱う案件の種類や個人受任についてです。

面接時には「その分野も扱いがあるよ」「個人受任は自由」などと言っていても、実際はできないケースが少なくありません。

自身が転職先を決めるうえで重要なことについては、面接で可能な限り掘り下げたほうがよいでしょう。具体的な返答が得られない場合は、一旦保留することをおすすめします。

二つ目は規模感だけで判断しないこと。

大手の事務所だから良い、小規模事務所だから悪いということは決してありません。

小規模事務所でも、安定しているところはありますし、人が少ない分、裁量も大きく、昇進も早くなります。

下手に先入観を持ってしまうと、転職先の幅が狭まってしまうでしょう。

三つめは雇用形態にとらわれないことです。

若い方のなかには、業務委託よりも雇用契約のほうが安心と考えている方もいるかもしれませんが、一概にはいえません。

雇用契約には時間や場所の融通が利かない、個人事件禁止、社会保険料支払い分の給与が抑制されるなどのデメリットが考えられます。

単に安定を重視するのであれば、インハウスを視野に入れるのも良いかもしれません。

法律事務所への転職を考える弁護士におすすめのエージェント

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まとめ

法律事務所への転職を成功させるには、自分の経験やスキルを相手に知ってもらうだけでなく、事務所側が求める人材像を把握することも大切です。

読み手の心情や求めることを慎重に検討した上で、応募書類の内容や面談での回答を作成するとよいでしょう。

もし自身の転職活動の進め方に不安があるようであれば、NOLIMITにぜひともご相談ください。業界事情を熟知したキャリアアドバイザーが、あなたの転職活動を最後までサポートいたします。

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