法律事務所の志望動機はどう書く？弁護士向けの例文とコツ

法律事務所への転職を考えているのに、志望動機の書き方でつまずいてしまう弁護士の方も多いでしょう。

「なぜこの事務所なのか」「なぜ今なのか」を言葉にしようとすると、どこか取り繕った文章になりがちです。あるいは、そもそも何から書き始めればいいか迷っている方もいるでしょう。

この記事では、採用側の視点から志望動機に求められる要素を整理した上で、経験年次別・応募先別の例文、よくあるNGパターンとその改善例、応募書類提出前のチェックリストまでを順に解説します。

本記事を参考にして、「何を書けばいいかわからない」という状態から自分の言葉で書き切れる状態を目指しましょう。

法律事務所の採用側が弁護士の志望動機で見ていること

志望動機を書く前に、採用側が何を確認しようとしているのかを把握しておくと、書く内容が自然と絞られてきます。どれだけ丁寧に書いても、採用担当者が知りたい問いに答えられていなければ、書類選考で落ちてしまうこともあるでしょう。

採用側が志望動機を通じて確認したいポイントは、大きく3つに分けられます。自身の志望動機をブラッシュアップするためにも、それぞれ確認してみてください。

なぜ「この事務所」なのか

採用側がまず気にするのは、「なぜほかの事務所ではなく、うちなのか」という点です。取扱分野、規模、依頼者層、事務所の文化など、応募先を選んだ理由が具体的であるほど、志望の本気度として伝わりやすくなります。

「幅広い案件に携わりたい」「成長できる環境を求めて」といった表現は具体的でなく、比較的どの事務所にも当てはまるため、採用担当者の印象に残りません。応募先の特徴を自分の経験やキャリアの方向性と結びつけることが、この問いへの実質的な答えとなるはずです。

そのため、応募先のWebサイトや実績紹介、弁護士プロフィールなどを事前に読み込み、その事務所ならではの要素を言語化できる状態にしておきましょう。

なぜ今転職するのか

転職の時期や背景は、採用側が必ず確認するポイントです。「なぜ今なのか」への答えが曖昧だと、現職への不満から逃げてきたように映ることがあります。

重要なのは、ネガティブな理由をそのまま書くことではなく、転職を決めた経緯をキャリアの文脈で説明できるかどうかです。「現職では扱えない分野に注力したい」「一定の経験を積んだ上で次のステージに進むタイミングと判断した」など、現在地と今後の方向性をつなげる形で書くと、説得力が増します。

退職理由と志望動機は別の問いですが、採用面接では両方を一貫した話として受け取られます。矛盾が生じないよう、転職の経緯と応募先を選んだ理由を整合させておきましょう。

入所後にどう貢献できるのか

志望動機の締めとして問われることが多いのが、入所後の貢献イメージです。採用側は「この人が来たら何ができるのか」を具体的に知りたいと考えています。

そのため、これまでの経験や取扱分野を踏まえ、応募先の業務とどう重なるかを示すことが求められます。「即戦力として○○分野の案件を担当できる」「現職で培った△△の経験を活かして貢献したい」など、再現性のある言葉で書くよう意識してください。

経験が浅い若手弁護士であれば、貢献の中身よりも成長の方向性と学ぶ姿勢を示す形でも問題ありません。背伸びした表現よりも、自分の現在地から書いた志望動機のほうが、面接でも話を広げやすくなります。

 

そもそも、志望動機なんて言うほどの大げさな応募理由なんてないから、聞かないで欲しいという方もいるかもしれません。

しかし、法律事務所の採用担当が「志望動機」を聞くのに理由があります。では、どういった観点から志望動機を聞いているのか、確認していきましょう。

弁護士が志望動機を考える上で大事な3要素を紹介

志望動機を書こうとすると、つい「御事務所に魅力を感じた」「貢献したい」といった言葉に頼りたくなります。しかし採用担当者はそのような表現を日常的に読んでいるため、印象に残りません。

伝わる志望動機には、結論・根拠・意欲という3つの要素が揃っています。書き始める前に、この構造を頭に入れておくだけで、何を書くべきかが整理しやすくなります。それぞれ解説しますので、ぜひ志望動機作成の際のヒントとしてご活用ください。

結論｜志望理由を簡潔に示す

志望動機の冒頭は、結論から入るのが基本です。「なぜこの事務所を選んだのか」を一文で示すことで、読み手はその後の説明を文脈として理解しやすくなります。

 

結論が後ろに置かれている志望動機は、読み終えるまで何を伝えたいのかがわからず、印象に残りません。「○○分野に注力している貴事務所で、企業法務の経験を深めたいと考え応募しました」など、志望の核心を冒頭に置くだけで、文章全体の説得力は大きく変わります。

 

一文で言い切れない場合は、志望理由が複数混在している可能性があります。その場合は最も伝えたい理由を一つ選び、残りは根拠や意欲のパートに組み込む形で整理しましょう。

根拠｜経験や実績で裏づける

結論を示した後は、その理由を裏付ける経験や実績を添えましょう。「なぜそういえるのか」を具体的に示すことで、志望動機に厚みが出ます。

 

たとえば「企業法務を深めたい」という結論であれば、「現職では契約審査や社内規程の整備を中心に担当し、予防法務の重要性を実感した」といった経験を添えることで、志望の背景が読み手に届きます。「年間○件の契約審査を担当した」「M&Aの補助経験がある」など、手掛けた案件の内容や規模を一言添えれば、これまでの経験がより明確に伝わるでしょう。

 

ただし、経歴をアピールする際には、ただの経験の羅列にならないように気を付けてください。職務経歴書と内容が重複しても構いませんが、志望動機の中では「その経験が応募先を選んだ理由にどうつながるか」という視点で絞り込んで書きましょう。

意欲｜入所後の再現性をアピールする

志望動機の最後は、入所後に何をしたいかを示すパートです。ただし「貢献したい」「成長したい」という言葉だけでは、採用担当者の目に留まりません。これまでの経験を応募先でどう活かすか、あるいは応募先でしか得られない何を求めているのかを、具体的にアピール必要があります。

 

「現職で培ったIT契約の審査経験を活かし、貴事務所のテクノロジー関連案件により深く関わりたい」のように、経験と応募先の業務を結びつけた形で書くと、入所後のイメージが採用側に伝わりやすくなります。

 

意欲は熱量で補うものではなく、経験と志望先の重なりで示すものです。結論・根拠と一貫した流れになっているか、書き終えた後に通しで読み返してみましょう。

弁護士の経験・年次別の志望動機の書き方

志望動機に何を書くべきかは、自分のキャリアの現在地によって変わります。裏づけられる経験の厚みも、採用側に示せる貢献のイメージも、経験年次や転職の背景で異なるからです。

自分の状況に近いケースを読むことで、何を軸に書けばよいかが見えてきます。書き始める前に確認しておくと、方向性が定まりやすくなります。ご自身の状況に近い書き方のポイントから確認してみてください。

経験弁護士の場合

経験を積んだ弁護士の志望動機では、これまでのキャリアの延長線上に応募先がある、という文脈で書くことが求められます。採用側は即戦力としての活躍を期待しているため、「何ができるか」を具体的に示せるかどうかが評価の分かれるポイントとなるのです。

 

取扱分野や案件規模、担った役割を簡潔に示した上で、「なぜ今の事務所ではなく応募先なのか」を説明する流れで書くと自然な印象を与えられます。転職理由がキャリアアップや専門性の深化であれば、現職での経験を否定せず、次のステージとして応募先を選んだ経緯を書くと、採用担当者にも伝わりやすくなるでしょう。

 

現職の在籍年数が長いほど「なぜ今なのか」を問われる傾向にあります。転職のタイミングについても、キャリアの文脈で説明できるよう準備しておきましょう。

若手弁護士の場合

経験年数が浅い段階での転職では、実績による裏づけが限られるぶん、志望動機の書き方に工夫が必要です。採用側も即戦力よりも成長の伸びしろを見ていることが多く、「なぜこの事務所で学びたいのか」という動機の明確さが問われます。

 

応募先の取扱分野や弁護士の構成、指導体制などを調べた上で、「この環境でなければ得られない経験がある」という文脈で書くと、志望の根拠として説得力が増すでしょう。「どんな弁護士になりたいか」というキャリアの方向性を添えると、入所後のイメージが採用担当者に届きます。

背伸びした実績を書く必要はありません。現時点までに担当した案件や業務を正直に示しながら、応募先でどう成長したいかを率直に書いた志望動機のほうが、面接での受け答えにも余裕が生まれます。

未経験分野へ挑戦する場合

これまでと異なる分野への転職では、「なぜその分野なのか」の説明が志望動機の核になります。未経験である事実は隠せないため、むしろ正面から向き合い、それでも挑戦する理由を丁寧に書く姿勢が必要です。

 

たとえば一般民事から知財・IT法務への転向であれば、「依頼者のビジネス上のトラブルに関わる案件を担当する中で、契約や権利保護の上流から関与したいと考えるようになった」という動機を軸に、交渉や証拠評価の経験が契約紛争やライセンス交渉の場面で応用できる、という接点を示せるでしょう。現職での経験がまったく無関係に見えても、思考の組み立て方や依頼者対応の経験は分野を問わず活きます。

採用側が気にするのは、未経験であることよりも本気度です。「不正競争防止法や著作権法の基本書を読み込んでいる」「IT関連の契約書式を自主的に調べている」など、すでに動き出している事実を一言添えると、志望動機の重みが変わります。

応募先別の志望動機例文

志望動機の書き方は、応募先の規模や特色によっても変わります。同じ「企業法務に携わりたい」という動機でも、四大法律事務所と地域密着型の事務所では、採用側が期待することも、響く言葉も異なるからです。

 

応募先のタイプ別に例文を示します。そのまま使うのではなく、自分の経験や応募先の特徴に合わせて書き換えるための参考にしてください。

四大・大手法律事務所

四大・大手法律事務所への志望動機では、大規模・複雑な案件への関与意欲と、それを裏づける経験や語学力の提示が欠かせません。採用側は高いスペックを前提としているため、「なぜ数ある大手の中でこの事務所なのか」という絞り込みの理由が問われます。

 

例文：

「クロスボーダーM&Aや国際仲裁など、渉外案件に携わりたいと考え応募しました。現職では国内企業の海外進出に伴う契約交渉を複数担当し、英文契約書のレビューや外国法律事務所との連携を経験しました。貴事務所が注力されているアジア圏の案件において、この経験を活かしながら、より高度な渉外案件に携わっていきたいと考えています。」

 

事務所ごとに注力分野や強みが異なるため、公式サイトや実績紹介を事前に確認し、「その事務所ならでは」の要素を志望動機に織り込んでおきましょう。

中堅法律事務所

中堅法律事務所への志望動機では、大手ほどの規模は求めないものの、特定分野での専門性や、多様な案件への意欲が伝わるような書き方が効果的です。採用側は即戦力としての活躍を期待しつつ、事務所の文化や方針との相性も見ています。

 

例文：

「企業法務を中心としながらも、争訟案件にも幅広く関与できる環境を求め応募しました。現職では中小企業の顧問業務を通じて、契約審査から労務トラブルの対応まで一貫して担当してきました。貴事務所が手掛ける案件の幅広さと、弁護士一人ひとりが裁量を持って動ける体制に魅力を感じており、これまでの経験を活かしながら専門性をさらに深めていきたいと考えています。」

 

中堅事務所は規模の大小よりも「この事務所でしかできないこと」を志望動機の軸に据えると、採用担当者の印象に残りやすくなります。

地域密着型法律事務所

地域密着型の事務所への志望動機では、その地域で働くことへの必然性と、地域の依頼者に寄り添う姿勢を明確に打ち出す必要があります。「なぜこの地域なのか」という点が曖昧だと採用側に本気度が伝わりにくくなるため、はっきり言語化しておきましょう。

 

例文：

「地元である○○県に根ざした法律事務所で、地域の個人・中小企業を支える仕事がしたいと考え応募しました。現職では相続・不動産案件を中心に担当しており、依頼者の生活や事業に直接関わる案件に携わる中で、地域に密着した継続的なサポートの重要性を実感してきました。貴事務所が長年にわたり地域の依頼者と築いてきた信頼関係の中で、自分も弁護士として地域に貢献していきたいと考えています。」

 

Uターン・Iターンの場合は、地域への想い入れや生活基盤の話を添えると、定着意向を示す根拠にもなります。該当する方は積極的に盛り込んでみてください。

企業法務特化事務所

企業法務特化の事務所への志望動機では、企業法務への専門性を深めたいという意欲と、それを裏づける実務経験をセットで示すことが不可欠です。特化型の事務所は採用基準が明確なぶん、「なぜ総合事務所ではなくこの事務所なのか」という問いへの答えを準備しておく必要があります。

 

例文：

「企業法務、中でもスタートアップ支援や資金調達に関連する案件に集中して携わりたいと考え応募しました。現職で取り組んできたのは、新興企業の顧問業務や、株主間契約や資本政策に関する相談対応などです。貴事務所がベンチャー・スタートアップ分野に注力されていることを知り、この領域でより高度な実務を積める環境として志望しました。」

 

事務所の注力分野と自分の経験・関心が重なる部分を具体的に示せるかどうかが、通過率に直結します。応募先の実績紹介やニュースリリースにも目を通した上で、接点を整理しておきましょう。

一般民事中心の事務所

一般民事中心の事務所への志望動機では、個人依頼者への対応や生活に身近な案件への関心を、自分の経験と結びつけて書くことが重要です。企業法務系の事務所とは求める人物像が異なるため、「なぜ一般民事なのか」という動機の部分を丁寧に書く必要があります。

 

例文：

「私は離婚・相続・債務整理など、個人の生活に直結する案件を通じて依頼者を支える仕事がしたいと考えております。現職では企業法務を中心に担当してきましたが、依頼者個人の生活や将来に深く関わる案件に携わりたいという想いが強くなったことから、このたび転職を決意いたしました。貴事務所が幅広い一般民事案件を手掛け、地域の方々に寄り添った対応をされていることに共感し、志望しました。」

一般民事は案件の幅が広いぶん、どの分野に特に関心があるかを添えると、志望動機に具体性が出ます。「相続に注力したい」「離婚事件を中心に経験を積みたい」など、志望動機の中では自身の関心の軸を一つ示しておきましょう。

NGになりやすい志望動機と改善例

書き方の基本を押さえていても、陥りやすいパターンがあります。本人は丁寧に書いたつもりでも、採用担当者の目には「よくある志望動機」として映ってしまうケースも珍しくありません。

 

こうしたNGパターンの多くは、書いた本人には気づきにくい特徴があります。完成した文章を読み返しても、どこが問題なのか判断しづらいものです。だからこそ、よくある落とし穴を事前に把握しておくべきでしょう。

 

ここからは具体的なパターンと、その改善例をそれぞれ紹介します。提出前の最終確認として、以下のパターンに該当していないかを確認してみてください。

使い回しになっている

複数の事務所に応募する際に、志望動機を使い回す人が見られますが、これはおすすめできません。採用担当者は、どこにでもあてはまるような抽象的な文章など見慣れています。事務所名だけ差し替えて内容はほぼ同じという状態では、すぐに見抜かれてしまうのです。

 

NGの例：

「貴事務所の多様な案件に携わりながら、弁護士としての専門性を高めたいと考え志望しました。」

 

改善例：

「貴事務所が注力されている医療・介護分野の案件に携わりたいと考え志望しました。現職で医療機関の顧問業務を担当する中で、この分野の専門性をさらに深めたいという想いが強くなり、同分野での実績が豊富な貴事務所を志望しました。」

応募先ごとに志望動機を書き直す手間はかかりますが、使い回しが伝わってしまったら、その時点で選考への本気度を疑われます。事務所ごとの特徴を一つでも具体的に盛り込むことを習慣にしましょう。

嘘・誇張が含まれている

実績や経験を実際より大きく見せようとすると、面接での深掘りに耐えられなくなります。志望動機に書いた内容は面接で必ず確認されると考え、誠実な記載を心掛けましょう。

 

NGの例：

「M&Aの案件を多数手掛けてきた経験を活かしたいと考え、志望しました。」

（実際には補助業務が中心で、主担当の経験はほとんどない場合）

 

改善例：

「M&Aの補助業務を通じて、ディールの全体像を把握する経験を積みました。主担当として案件をリードできる環境に身を置くことで、実務力をさらに高めたいと考え志望しました。」

 

現時点での経験が浅くても、それを正直に示しながら「だからこそこの事務所で成長したい」という文脈で書けば、誠実さが伝わります。誇張は短期的には有利に見えても、入所後の信頼関係に影響します。

内容が自分本位である

「スキルアップしたい」「年収を上げたい」「ワークライフバランスを整えたい」という動機は、本音としては自然なものです。ただし、それをそのまま志望動機として書いてしまうと、採用側には「自分の都合で来たいだけ」と映ります。

 

NGの例：

「より高度な案件に携わることで、自分のスキルをさらに伸ばしたいと考え志望しました。」

 

改善例：

「契約法務の経験を活かし、貴事務所が手掛けるクロスボーダー案件のチームに貢献できると考え志望しました。高度な案件に携わることで自分自身も成長したいと思っています。」

志望動機は「自分が何を得たいか」ではなく「自分が何を提供できるか」を先に示す構成にすることで、採用側の視点に立った文章に仕上がります。自分の希望や成長意欲に触れたい場合は、貢献意欲の文脈に添える形で書きましょう。

よくある質問

志望動機を書き進める中で、判断に迷いやすいポイントがいくつかあります。ときには「転職理由と志望動機はどう違うのか」「待遇が本音のときはどう書けばいいのか」など、書き方の方針が定まらないまま止まってしまうケースもあるでしょう。

 

ここからは、志望動機についてよく寄せられる疑問を3つ取り上げます。自分が迷っている点に近い項目から確認してみてください。

志望動機と転職理由はどう分けるか

転職理由は「なぜ今の職場を離れるのか」、志望動機は「なぜこの事務所に入りたいのか」という、方向性が異なる問いです。混同したまま書くと、転職理由の説明に終始してしまい、応募先への関心が伝わらない志望動機になりかねません。

 

志望動機では、前職の事情は前提条件として触れる程度にしつつ、今後その事務所で何をしたいのかという将来像をメインに据える構成が基本です。

 

たとえば「現職で企業法務の経験を積んだが、より高度な渉外案件に携わるには環境を変える必要があると判断した。その上で、アジア圏の案件に強い貴事務所を選んだ。」というように、転職に至った経緯を一文で添えた上で、応募先を選んだ理由へとつなげると、伝わりやすい内容に仕上がります。

 

面接では「転職理由を教えてください」と「志望動機を教えてください」を別々に聞かれることがあります。両者が矛盾しないよう、書類を提出する前に口頭でも話せる状態にしておきましょう。

待遇や働き方が本音のときはどう書くか

年収アップやワークライフバランスの改善が転職の本音であっても、それをそのまま志望動機に書くと、前述の「自分本位」なパターンに陥ります。

 

転職理由として、待遇や働き方への希望を面接で正直に話すこと自体に問題はありません。ただし、志望動機で待遇面に触れるのであれば、その希望を「なぜこの事務所なのか」という文脈に変換することが求められます。

 

たとえば「育児と両立できる環境を求めている」という本音があるなら、「ライフステージが変わる中でも弁護士としてキャリアを継続したいと考え、フレキシブルな働き方を実現している貴事務所を志望しました」という形で、希望を応募先の特徴と結びつけて書くことができます。

 

ただ、待遇面は本来条件交渉の場で話すべき内容です。可能であれば志望動機の中心に据えるのは避け、あくまで応募先を選んだ理由の一つとして添える程度にとどめましょう。

未経験分野に応募するときはどう書くか

未経験分野への応募では、「経験がないのに志望動機が書けるのか」と感じる方もいます。しかし、採用側が未経験者に求めているのは実績ではなく、動機の明確さと現職の経験との結び付きです。

 

書き方の基本は、現職での経験を起点に「だからこそこの分野に携わりたい」という流れをつくることです。「一般民事を担当する中で、知財・IT分野の知識の必要性を実感した」のように、関心が自然に生まれた経緯を示せると、志望動機として成立します。

 

加えて、自己学習の事実を添えると本気度が伝わるでしょう。「不正競争防止法や著作権法の基本書を読み込んでいる」など、すでに動き出している姿勢を一言示すだけで、採用担当者の受け取り方が変わります。

提出前チェックリスト

志望動機を書き終えたら、提出前に必ず見直す習慣をつけてください。書いた直後は気づきにくいミスや、面接で詰まりやすいポイントが残っていることがあります。書類通過率と面接での受け答えに直結する確認事項を、以下の2つの視点で整理します。

書類で落ちる表現チェック

以下の項目に一つでも該当する場合は、提出前に修正してください。

 

• 事務所名を変えればどこにでも送れる内容になっていないか
• 「貢献したい」「成長したい」だけで終わり、具体的な根拠がない箇所がないか
• 実績や経験を実際より大きく見せている表現がないか
• 転職理由の説明に終始しており、応募先への志望理由が薄くなっていないか
• 「幅広い案件に携わりたい」「御事務所の環境に魅力を感じた」など、どの事務所にも当てはまる表現が残っていないか
• 応募先の特徴や注力分野に関する具体的な言及があるか

 

一つひとつは小さな問題に見えても、複数重なると書類通過率に影響します。書き終えた後に声に出して読み返すと、不自然な箇所や抽象的な表現に気づきやすくなります。

面接で深掘りされる質問チェック

書類上の志望動機は、面接での深掘りを前提に書く必要があります。以下の質問に口頭で答えられるか、提出前に確認しておきましょう。

 

• 「なぜ今の事務所ではなく、当事務所なのですか？」
• 「なぜ今のタイミングで転職を考えているのですか？」
• 「現職での経験を当事務所でどう活かせると考えていますか？」
• 「入所後、どのような弁護士を目指していますか？」
• 「志望動機に書かれた○○の案件について、具体的に教えてください。」

 

志望動機に書いた内容は、面接で必ず掘り下げられると考えておくべきです。答えに詰まる箇所があれば、その部分の志望動機を書き直すか、口頭で補足できるよう準備しておきましょう。書類と面接の内容の一貫性こそが、採用担当者への信頼につながります。

無料相談を使うべきケース

志望動機は自力で書ける部分も多いですが、状況によっては専門家のサポートを使ったほうが結果につながりやすいケースがあります。自力で進めるべき人と、相談したほうがよい人の違いを解説します。

自力で進めるべき人

以下に当てはまる方は、この記事の内容を参考にしながら自力で書き進めても問題ありません。

 

• 転職先の候補が明確で、応募先ごとに志望動機を書き分けられる状態にある
• 現職での経験や実績を自分の言葉で整理できている
• 転職理由とキャリアの方向性が一致しており、面接で説明できる状態にある
• 過去に転職経験があり、書類選考を通過した経験がある

 

サポートや相談を利用してもしなくても、志望動機は最終的には自分の言葉で書くものです。上記の条件が揃っていれば、書き方の基本を押さえた上で、応募先に合わせて仕上げていくことができます。

相談したほうがよい人

以下に当てはまる方は、一人で抱え込まずに転職エージェントへの相談を検討してください。

 

• 転職先の候補が絞り切れておらず、志望動機の軸が定まっていない
• 書類選考でなかなか通過できず、何が問題なのか自分では判断できない
• 未経験分野への転向を考えており、どう志望動機を組み立てればよいかわからない
• 現職での経験をどう言語化すればよいか、整理がつかない

No-Limit弁護士では、弁護士業界に精通した専任アドバイザーが志望動機を含む職歴書の添削を無料で行っています。書き方に迷っている段階からでも相談できるため、「まだ転職するか決めていない」という状態でも利用できます。書類通過率90％以上（※2024年3月時点）という実績は、こうした個別サポートの積み重ねによるものです。

まとめ

法律事務所への転職において、志望動機は書類選考と面接の両方に影響する重要な項目です。採用側が確認したいのは、「なぜこの事務所なのか」「なぜ今なのか」「入所後に何ができるのか」の3点であり、この問いに答える形で結論・根拠・意欲の順に組み立てることが基本となります。

 

書き終えたら、使い回していないか、誇張がないか、自分本位になっていないかの3点を確認し、提出前に声に出して読み返してみてください。

 

志望動機の軸が定まらない、書類選考がなかなか通過しないという方は、No-Limit弁護士の無料相談も選択肢の一つです。一人で悩む時間を、プロと一緒に言葉を磨く時間に変えてみてはいかがでしょうか。