弁護士の30代は転職の可能性が高いので、積極的に検討してもよい世代だといえます。ただし長い目でみると今後のキャリアへよい影響を与える経験を積むべき世代でもあるため、目先のメリットに固執せずに柔軟な考え方をもつことも大切になってきます。

この記事では、30代弁護士の転職をテーマに、転職理由別にどんな転職先が向いているのか、それぞれの転職にはどのようなメリット・デメリットがあるのかについて解説します。

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    30代弁護士の転職事情

    まずは「30代という年齢で満足のいく転職ができるのだろうか」と不安に感じている方へ向けて、30代弁護士の転職事情をお伝えします。

    30代弁護士のニーズは高い

    司法試験受験と1年の修習を経ると、弁護士デビューは30歳前後ということがよくあります。一般的に30代は即戦力として扱われる年齢ですが、弁護士業界において30代であれば若手の方もいれば中堅まで入るので、納得のいく転職がかなう可能性は十分にあります。

    もちろん、経験があればアピールできるので転職の可能性はいっそう高まります。一定の社会人経験がある30代はビジネスマンとしての基礎が備わっていて教育の手間がないうえに精力的に活動できる年代なので、採用のニーズは高いといえます。

    20代と比べて不利になる点は?

    大手法律事務所などでは20代が有利といわれる場合がありますが、基本的には司法修習生の採用傾向に対する指摘だと考えられます。転職組は経験者採用になるため、30代・40代で転職する人も多くいます

    20代と30代の弁護士を比べたときに、不利になることはあまりないでしょう。

    一方で、弁護士から別の職種へ変更する場合には不利になるケースが増えてきます。

    とくにまったくの未経験職種へ転職するのであれば20代より不利になるといわざるをえないでしょう。自分より年下の人材から指導を受けるケースも多いので、本人が耐えられるのかという問題と、指導する人材の負担から採用側が躊躇するという問題があります。

    30代弁護士が評価されるポイント

    まずは社会人経験です。たとえばインハウスローヤーへの転職においては、ビジネスマナーや協調性、組織で働くことへの理解などが重視されるため社会人経験のある人が好まれます。マネジメント経験があれば管理職候補としての採用にも期待できます

    法律事務所では顧客開拓能力が評価の対象になります。年齢が上がってくると新たな顧客の開拓には積極的でなくなる弁護士も多いのですが、30代であれば開拓意欲があり、開拓に必要なITリテラシーも高い傾向にあるため、採用側のニーズをつかめる可能性があります。

    とくに新規顧客の獲得に積極的な法律事務所で評価されやすいでしょう。また、30代になると見た目にも落ち着いた雰囲気がでてくるため信頼感につながります。

    相談に来た人へ安心感を与えることは弁護士にとって非常に重要なので、人生経験を積んだ30代はその意味でも強みになるでしょう。

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    30代弁護士の主な転職パターンとメリット・デメリット

    30代の弁護士にはどんな転職パターンがあるのか、メリット・デメリットを踏まえて解説します。

    法律事務所から法律事務所

    • ・大手法律事務所から一般民事系法律事務所
    • ・個人経営の法律事務所から一般民事系法律事務所など

    さまざまなパターンが考えられます。

    メリット

    たとえば大手法律事務所から一般民事系法律事務所への転職の場合、クライアントの顔が見える、自分の裁量権がもてるなどの理由でやりがいを感じやすいのがメリットです。

    デメリット

    年収が下がるケースが多く、ブランド力の点で大手に劣るため営業力がないと苦戦する可能性があります

    大手法律事務所への転職の場合は巨大案件に関われる点がメリットです。一方で、チームとして受任するため裁量権がない、パートナーになると売上のプレッシャーがあるなどの大変さを感じる場面が増えてきます。

    法律事務所からインハウス

    近年のトレンドともいえるのがインハウスへの転職です。法律事務所でキャリアを積んでから30代半ば~後半くらいでインハウスを考える人は少なくありません。40代になるとインハウスへの転職が厳しくなり、インハウスになった後の昇進も難しいので、興味があるなら30代がよいでしょう。

    インハウスの場合はワークライフバランスがとりやすく、昇進もあるので管理職へのキャリアプランを立てられるのがメリットです。IT業界やエンタメ業界など、自分が興味のある業界で働けるのも魅力でしょう。

    法律事務所と比べると年収は下がる傾向にありますが、福利厚生の充実や時間外労働の少なさなどが影響し、時給換算するとよい場合も多くなります。

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    一方で、法律事務所で裁量権をもって働いていた人にはもどかしさもあります。インハウスでは上司や担当部門などからの依頼になり、いわゆる減点主義の考え方になります。

    できて当たり前、できなければ減点されるという状況にやりがいを感じられない人もいるでしょう。

    また法律事務所の経営者などの中には「インハウスになると弁護士としての成長が止まる」と考える人もいます。いずれ法律事務所へ戻りたい場合には説得力のある理由が必要となるでしょう。

    インハウスから法律事務所

    ひと昔前まではインハウスから法律事務所への転職は難しいとされてきましたが、最近はインハウスの経験を評価する法律事務所も増えてきています。とくに企業法務を扱う法律事務所でニーズがあります。

    メリット

    法曹界以外の世界を知っている強みを活かして働ける点です。企業にいたことで企業法務の顧客(企業)に寄り添え、顧客目線での提案ができるでしょう。

    ある程度の年収で頭打ちになるインハウスよりも年収幅が大きいので、年収アップを目指す場合にも有効な転職パターンです。

    デメリット

    一方で、インハウスの経験は弁護士経験に含まないという考えの経営者もいるので、弁護士として働いた年数が同程度の人に比べて年収が低くなる場合もあります。

    法律事務所の経験がなく、いきなりインハウスになった場合には考えが甘いと指摘されるケースもあるようです。法律事務所はインハウスと比べると労働時間が長くなりやすいので、ご家族の理解なども必要になります。

    インハウスからインハウス

    インハウスは日本ではまだ歴史が浅いので現状としてはそれほど多くないものの、今後は増えてくると考えられる転職パターンです。

    メリット

    インハウスの経験を活かせる点です。企業ではまだまだ弁護士の活用方法を模索しているケースが多いので、自発的なかたちで予防法務や戦略的法務の提案などができ、やりがいも大きくなるでしょう。

    デメリット

    企業を変えれば同じような業務内容、労働時間でも評価や業務への満足度が下がるリスクがある点です。年収もダウンすることがあるため慎重な検討が必要でしょう。

    なぜその企業がよいのかの検討が重要となります。インハウスという働き方自体は変わらないので、前の企業でできなかったが転職先の企業ではできることは何かという視点をもつことが大切です。

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    【転職理由別】30代弁護士の転職にはどんな選択肢がある?

    転職したい理由別に、どのような選択肢が向いているのか、転職先を選ぶ際に何に気をつけるべきなのかを解説します。

    弁護士としての幅を広げたい

    30代になると修習同期生の中で独立開業する人もでてくるので、触発されて自分も活躍の幅を広げたいと考えることがあります。新しいスタイルの法律事務所で心機一転したいと考える人もいるでしょう。

    弁護士としての幅を広げたい場合は法律事務所への転職が向いています。特定の分野に絞って経験したい考えがあるのならブティックファームもよいのですが、そうした方向性がないのなら幅広い案件を扱っている法律事務所がよいでしょう。

    得意領域をアピールしつつ、幅広く業務経験を積みたいという意欲を示すことが大切です。

    年収を上げたい 

    30代は弁護士も他の多くのビジネスマンと同じく、結婚する、子どもが生まれるなど私生活上の変化が生じやすい時期でもあります。住宅や教育費などにお金がかかるようになるため年収を上げたいと考える人も増えてきます。

    しかし、中小規模の法律事務所では昇給制度自体がなく、年収が段階的に上がる仕組みがありません。この場合は扱う案件が高収益型である法律事務所への転職が考えられます。

    代表的には企業法務や外資系ですが、全国に支店のある法律事務所の支店長になるのも選択肢のひとつです。

    中小の法律事務所でも、歩合の割合や個人受任が可能かどうかといった点が関係するほか、経営者が新規案件の獲得に積極的であれば将来的な年収アップに期待できる場合もあります。

    インハウスへの転職の場合は基本的に年収アップには期待できませんが、全体の給与水準が高い企業へ転職すれば年収が上がる場合もあります。

    やりがいを重視したい

    何をもってやりがいを感じるのかは人それぞれなので、法律事務所や企業といったくくりで考えることはできません。転職先を選ぶポイントは、自分がどのような顧客のニーズに応えたいのかを把握し、応募先の業務内容をよく確認することです。

    年収や安定性にこだわるあまり、転職を考えた当初の気持ちを忘れてしまうこともあります。原点に戻り、本来の転職理由を軸にするとよいでしょう。

    職場の人間関係や風土があわない

    ボス弁と考え方に相違が生じるようになってきた、職場の雰囲気がよくないなどを理由に転職する人もいます。この場合はインハウスがひとつの選択肢です。

    法律事務所よりも幅広いタイプの人材が働いているため、職場の人間関係は築きやすい側面があります。残業が少なめで職場の雰囲気がピリピリしていない、パワハラも起こりにくいなど風通しのよさもあります。

    弁護士も人間関係は重要視

    もちろん法律事務所でもよい人間関係を築ける場所はあります。ただし少人数の法律事務所ではボス弁との相性が大きなウエイトを占めるため、ボス弁の人柄や考え方をよく研究し、納得したうえで入所するのがよいでしょう。

    そのほか人間関係や風土が気になる場合は募集背景や離職率などについて、転職エージェントや人脈を活用して幅広く情報収集をすることでブラックな職場を避けやすくなります。

    ワークライフバランスを重視したい

    子育てと両立したい、自分の時間を増やしたいなどワークライフバランスを意識している場合は、インハウスが代表的な方法です。企業への転職は当事者意識をもつことが大切なので、転職してどのような貢献をできるのかをアピールしましょう。

    法律事務所でも、時短勤務や案件数の調整が可能な場合があります。社会のニーズに対して柔軟な考え方をもっている事務所かどうかで変わってくるため、企業研究や面接などを通して確認しましょう。

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    30代の弁護士が転職を成功させるコツ

    納得のいく転職をするためのポイントを解説します。

    自分の強みを活かせる転職先を選ぶ

    強みを活かした転職は成功確率が高まるため、これまでの専門領域や業界知識を活かせる転職先を的確に選びましょう。

    たとえば金融やIT法務の経験があるといった点ですが、マネジメント能力や英語能力のようなポータブルスキルを強みとしてアピールすることもできます。経験やスキルの棚卸しをすること、応募先の研究をすることが重要です。

    中長期的な視点をもつ

    弁護士は長く活躍できる職種なので、30代ではそのステップとして経験を積むという意識が必要です。ワークライフバランスや年収なども気になるでしょうが、一時的なメリットよりも中長期的な視点をもつことが大切です。

    応募先の得意領域や方向性などから、転職先でどのような経験ができるのかをよく検討してください

    転職エージェントを利用する

    弁護士の転職では業務と転職活動の両立が大きな壁となりますが、転職エージェントを利用すると時間がない方でも転職活動がスムーズです。希望にあった求人探しや面接の日程調整、条件交渉などを代行してくれます。

    30代だと転職経験がないか、1回くらいの転職経験しかない場合が多いため、優秀なのにうまくアピールできずになかなか転職できないケースがあります。転職エージェントが実績の棚卸しや面接対策など徹底的にサポートしてくれるので採用される確率を高められます。

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    まとめ

    弁護士の30代は、社会人経験があるうえに精力的な活動が可能な世代なので、ニーズが高く転職先の選択肢も多くあります。年齢がネックになることはあまりないので、積極的に転職活動をすすめるとよいでしょう。

    ただし、ワークライフバランスや年収など目の前のメリットにとらわれがちな面があるため、長い目でみてどのような経験を積むべきかをよく検討することが大切です。

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