弁護士といえば、医師・公認会計士とならぶ3大資格で、資格を取得すれば一生職に困らないというイメージもありますよね。
新卒で入所した法律事務所や企業が自分に合えば良いですが、「年収が低い」「労働条件が悪い」「もっと専門性を極めたい」などさまざまな理由で転職を考えることもあるでしょう。
近年の弁護士の需要の傾向はどうなっているのでしょうか。法律事務所・企業内弁護士別の傾向についての調査と転職で成功するために身につけたいスキルなどを紹介します。
目次
弁護士数の推移と弁護士の需要
2019年の弁護士数は41,118人となっています。過去5年間で見てみると、
- 2015年は36,415人
- 2016年は37,680人
- 2017年は38,980人
- 2018年は40,066人
と年々増えているのがわかります。
弁護士には定年がないため、日本人の平均寿命が伸びていることも影響し、弁護士の総数が増えていることが想像できます。
大手法律事務所の採用は増加傾向
業界大手の5大法律事務所の
は、平均年収も高く、就職希望者がとても多いです。
5つ合わせた採用者人数は64期の81人以降年々増え続けて、71期では194人が採用されたそうです。
引用元：71期の司法修習終了者は、1,517人の内、法律事務所に所属したのは1,199人なので、法律事務所勤務の約6人に1人が5大法律事務所に就職したことになります。
このように、大手法律事務所の採用は好調であることがわかりました。
法律事務所の規模別採用事情
法律事務所の規模で採用傾向は異なり、所属弁護士が50名以上、10〜49名以上の法律事務所は年々採用人数を増やしています。一方、3〜9人の規模の法律事務所では、65期の50.4%から年々採用人数を減らしており、71期は36%まで落ち込んでいます。
表：71期事務所採用人数別の分布割合
| 事務所規模 | 事務所数 | 71期採用人数 | ||
| 事務所数 | 構成比 | 人数 | 構成比 | |
| 50名以上 | 19 | 2.7% | 320（70） | 26.3% |
| 10～49名 | 191 | 27.4% | 346（67） | 28.5% |
| 3～9名 | 384 | 55.0% | 443（87） | 36.5% |
| 2名以下 | 104 | 14.9% | 106（13） | 8.7% |
| 総計 | 698 | 100.0% | 1,215（237） | 100.0% |
このように、規模が大きい法律事務所は採用を増やしていますが、小規模・個人事務所では新卒採用も少なくなっているのです。
採用を増やしている法律事務所は、ニーズの変化に合わせて企業法務をメインとする組織化された大規模事務所へ変化して行くでしょう。
各弁護士会に所属する弁護士数の推移
弁護士は各地方の弁護士会に所属しますが、71期の東京・大阪・名古屋の大都市圏での新規所属者が71.4%を占めます。そのうち東京会は22.7%、第一東京会は17.3%、第二東京会は16.6%と、東京だけに56.5%集中していることがわかりました。
都市部に弁護士が集中していることを見ると、人口減などの影響を受ける地方では案件が減るなどして弁護士のニーズは少なくなっていることが想像できます。
企業内弁護士も増えている
日本弁護士連合会の調査によると、企業内弁護士の数は年々増加しており、2009年には354人だったのが2019年には2,418人まで増えています。
企業内で不祥事や決算の不正が起これば、企業の価値を大きく揺るがす問題となり、上場企業であれば株価が暴落するなどして通常の企業活動ができなくなります。
顧問弁護士などをつけて都度相談をするという手もありますが、外部の人間なのですアドバイスはくれても意思決定には関与してくれません。また、案件が多い場合は顧問料や相談料が高額になるケースもあるでしょう。
そのため、不祥事を防ぐために社員へのコンプライアンスを強化、取引で不利になることや誤った手続きをしないかの確認、トラブル時の対応など、当事者として動いてくれる弁護士を社員として雇いたいという企業が増えているのです。
また、法律事務所に比べると、残業時間が短くワークライフバランスも取りやすいので、転職をしたり、法律事務所を経験せずに司法修習修了後に直で企業内弁護士になったりというケースも増えています。
需要と供給のニーズが伸びたことも相まって企業内弁護士の人数は増えているのです。
参照：日本弁護士連合会｜弁護士白書 企業組織内弁護士数の現状推移
法律事務所ごとの転職事情と年収水準
法律事務所の特徴や年収水準について紹介します。
5大法律事務所
5大法律事務所は、上場企業など日本を代表する大手企業の企業法務を担当します。また、国際的なM&Aや金融法務など専門性が高く規模の大きな案件も得意なのが特徴です。
国際的に活躍するために若い時から海外のロースクールへ留学経験を積めるという可能性もあり、海外で活躍したい人には魅力的に映るでしょう。
ただし、5大法律事務所へ入所できるのは東京大学や慶応慶應大学・早稲田大学などの高学歴と言われる法科大学院を卒業した人ばかりで狭き門といえます。
5大法律事務所の年収は、入所1年目で既に1,000万円を超えて、5年目には1,500～2,000万程度と非常に高い年収水準です。また、パートナーになれば億単位で稼ぐ人もいます。また案件が多いので残業時間が多く、土日も出勤ということもあるので、知力だけではなく体力が伴わないと出世レースに勝ち残るのは難しいのが現状です。
しかし、５大法律事務所出身の弁護士の需要は非常に高く、引く手は数多です。特に西村あさひ出身の弁護士は企業内・企業法務事務所からの重宝される傾向にあり、活躍している弁護士も多くいらっしゃいます。
参考：大手法律事務所からZeLoに参画して見えてきたもの
企業法務系法律事務所
中小企業の顧問弁護士などをするための企業法務系の法律事務所も存在します。契約書のチェックや株主総会対応、M&A案件、各種訴訟対応など期待される業務は多義に渡りますが、5大法律事務所に比べると海外案件などは少ない傾向にあります。
ただし、担当する中小企業の動向によるので、中小企業の成長と共に案件の幅が広がるということもあるでしょう。
企業法務系法律事務所の年収は、事務所の規模にもよりますが入所1年目で500～800万ほどが相場です。5年目くらいで1,000万円を超える場合もあり、パートナーになることができれば数千万円の年収になる可能性もあります。
東証一部上場企業のインハウスローヤー｜取締役会関連ほか法務業務の課長ポジション
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一般民事法律事務所
一般民事を扱う法律事務所では、離婚・債務整理・事故など個人がクライアントになります。企業法務に比べて、トラブルに巻き込まれて本当に困っている人を助けることができるので、そのことにやりがいを感じられるという人もいるでしょう。
こちらも規模や地方により年収水準は大きく異なりますが、入社時の年収水準は300万円～500万円と一般企業の会社員と比べても少ない場合もあります。
しかし、歩合制を取っている場合では、案件を獲得することにより年収がどんどん上がっていくケースもあります。また、独立を見越している場合は、年収よりさまざまな経験を積めるので、年収だけではない魅力があります。
【弁護士向け】転職活動で失敗しない法律事務所の選び方と見極め方｜エージェント活用のススメ
インハウスローヤー(企業内弁護士)の転職事情と年収水準
日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の年収のボリュームゾーンは500万円〜750万円未満で、37.9%の人がこのレンジ内です。
次に多いのが750万円〜1,000万円未満で35.2%となっています。
大手法律事務所勤務の弁護士に比べると収入は少ないですが、一般的な会社員や一般民事法律事務所に比べると高い年収水準にあるといえます。
役員など重要なポストに就くことにより年収5,000万円以上を手にしている人もいます。
企業勤務の場合法律事務所に比べると残業時間が少なく、ワークライフバランスも充実しやすいですし、会社としての制度があれば余裕を持って産休や育休も取ることもできます。
上場企業が企業内弁護士を採用するケースがほとんどなので、社内のルールが整備されている企業なら福利厚生などの恩恵を受けることもできるでしょう。
参考：日本組織内弁護士協会｜組織内弁護士協会（JILA）の企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2020年)より
弁護士が転職先に選んだ職種｜転職成功例
弁護士が転職を希望する年齢
上記の調査では、弁護士が転職を希望する年齢についての調査も行われています。一番多いのは30代54%で10代・20代の29%を合わせると30代以下が80%以上です。
弁護士が転職したい理由としては、
- １：「土日が完全に休める仕事をしたい」
- ２：「転勤が嫌だから転勤がない会社へ転職したい」
- ３：「年収アップを狙いたい」
などさまざまです。しかし、ワークライフバランスを充実させたい人と年収を上げたいという理由で二極化が見られます。
弁護士の年齢と転職の成功率
LEGAL NETの調査によれば、転職が成功した弁護士の年齢は30代が59%で最も多いです。企業や法律事務所の転職市場での採用は積極的にされており、希望に近い条件で転職活動ができていることがわかりました
転職活動を行っていた人は30代が中心のため、転職後の年収は400万円以上699万円以下が65%と一番多かったです。
しかし、メガベンチャー企業の法務部長や外資系法律事務所、大手生命保険会社などへ転職をした人は、30代以下でも年収1,000万円を超えるケースもあります。
弁護士の転職で高年齢でも成功するケース
一般的に転職では「35歳限界説」というものがあり、35歳を超えると好条件での転職が難しくなるといわれています。しかし、弁護士の場合は弁護士資格に合格するのが30歳を超えてからという場合もあり、30代はまだまだ若手という位置づけになります。そのため、30代で転職する人も珍しくありませんし、転職に成功したというケースも多いのです。
40代を超えるとそれまで経験したことがない分野での転職は難しくなりますが、それまでの経験・スキル・専門性が評価されれば好条件で転職することも可能です。
たとえば、大手法律事務所勤務でアソシエイトとして働いていた弁護士に企業法務系弁護士事務所からパートナー待遇でオファーがあったとします。法律事務所のブランド的には劣るかもしれませんが、パートナーという役職は魅力的ですし、それまでより良い年収条件や待遇で迎えられることもあるでしょう。
また、役員待遇の企業内弁護士として迎えたいというオファーもあるかもしれません。
企業内弁護士でも数千万の年収になるケースもあるので、法律事務所勤務より高年収になる可能性もあります。
このように高年齢でも年収アップできるケースもあるので、少しでも転職を考えているのであれば日ごろから良い条件の求人がないかを探してみてください。
高年齢のために転職が失敗するケースもある
転職先のパートナーと相性が悪いという理由から転職に失敗したと感じることもあるでしょう。
若手の内は我慢したり周りのフォローがあったりするかもしれませんが、高年齢だと経験を重ねてプライドがあるため、意見が対立するなどして仕事がやりにくくなるという懸念をもたれる可能性も考えられます。
また、入所してみたら待遇や給与が入所前に思っていたものと違うというケースもあるかもしれません。若手なら転職もしやすいですが、高年齢の場合は家族もいて、また新しい環境に身を置くことを考えると気軽に転職はしにくいものです。
入所前になるべく情報を集めて、できれば働いている人から実情を聞き、ミスマッチを減らしていきましょう。
弁護士の転職と年齢との関係｜年齢による転職への影響と20代・30代の転職市場
弁護士が転職で求められるスキル
弁護士が転職で一番求められるのは、それまでの経験やスキルです。転職先では即戦力を必要としている場合が多いので、「自分はこの分野を専門にしている」と自信を持って言えると良いです。
また、法律事務所も待っているだけで仕事が来る時代は終わりました。そのため、自分で案件を取る営業力にも期待されています。そのようなエピソードがあると評価されやすいでしょう。
企業法務を取り扱う法律事務所では、海外案件も多いので、語学力も大きなアピールポイントになります。活躍できるフィールドも広がるので、TOEICで高得点を取るなどしておくと転職で有利になるでしょう。
弁護士に英語力は必要？法律事務所の転職や外資系事務所・法務へのキャリアアップ観点から解説
弁護士の転職で成功するために気をつけることは履歴書・職務経歴書
弁護士の転職では、履歴書や職務経歴書にきちんと自分のスキルをアピールすることが大切です。
転職では即戦力が欲しいと思われるので、スキル不足で経験が足りないと評価されれば書類審査にも通らない場合もあります。嘘を書くことはできないので、現職で努力してスキルを伸ばすのがまず大切です。
その上で、わかりやすくその経験を書類に記載して、採用担当者に気にかけてもらえるようにしましょう。
また、面接時にはコミュニケーションスキルをアピールしてください。弁護士の仕事は、相手がどんなことに悩んでいるのかを上手くヒアリングして、利害関係のバランスをとりながら最大の利益を獲得することです。面接時に面接官に「話しやすい人」という印象を与えることで、採用される可能性が上がるでしょう。
法律事務所に転職する際に役立つ志望動機の作成ポイントと注意点【例文あり】
弁護士が転職する際の効果的な自己PR内容｜具体的なアピール内容とよく魅せる書き方
まとめ
弁護士の転職市場は法律事務所勤務・企業内弁護士ともに売り手市場で、スキルと経験を身につけた弁護士は好条件で転職することも可能です。30代で転職を考える人が多く、実際に30代での転職に成功したと感じている人も多いです。
弁護士の転職では、新たな分野に挑戦するよりそれまでの経験や専門性を生かせる転職を目指した方が成功しやすいです。嘘を付くことはできないので、転職前は「採用したい」と思われるような実績を作ることが大切になります。
書類審査で目に止まるように履歴書や職務経歴書にはわかりやすく実績を記載しましょう。
また、営業力があると採用する側としても心強いですし、語学力があると弁護士として活躍できるフィールドが広がります。自分の能力を最大限に発揮できるように準備して、よりよい転職活動にしていただければ幸いです。
