弁護士の転職市場は年々変化しており、転職活動を行う際には都度アップデートが必要です。
この記事では、弁護士業界専門のエージェントである『NO-LIMIT』が、現在の弁護士転職市場について、最新の業界事情や法律事務所・企業の採用動向も含め、詳しく解説します。
また弁護士を採用する際にチェックされているポイントや納得いく転職活動を実現するポイントなども合わせて解説するので参考にしてみてください。
目次
【2022年】弁護士の転職市場｜法律事務所や弁護士の採用ニーズ
司法制度改革により、司法試験合格者が大幅に増えることへの危機感を抱いていた方は少なくないかと思いますが、大方の予想に反して、弁護士の数は余るどころか、足りない様相を呈しています。
我々NO-LIMITもさまざまな法律事務所や企業の採用をご支援していますが、弁護士不足を肌で感じています。
明らかな売り手市場である昨今の弁護士採用事情について、転職エージェントの視点から解説するので参考にしてください。
新型コロナの弁護士転職市場への影響
直近の転職市場の状況について、新型コロナの影響を抜きにして語ることはできないでしょう。
一般転職市場に関しては、新型コロナの影響を強く受けたのは、データからも明らかです。令和元年で1.5倍を超えていた有効求人倍率が、令和2年度は1.1倍まで低下してしまいました。
では弁護士業界の場合はどうであったかというと、肌感にはなってしまいますが、影響はあまり見られなかったといえます。
確かに流行が問題となり始めた当初は、先行きが不透明なこともあって、採用を一旦停止にしたり、内定の取り消しが行われたりする動きがありました。
東京三会修習生就職合同説明会
第74期司法修習予定者等東京三弁護士会就職合同説明会のご案内
(2021年2月4日～2月8日)
例年、会場で開催されていた修習予定者等向け就職合同説明会を、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、今年度はオンラインで開催いたします。
2020年11月11日より参加事務所・参加企業の募集を開始いたします。引用元：東京三会修習生就職合同説明会
73期司法修習生向け：就職（進路）は
— NO-LIMIT(ノーリミ)｜弁護士専門の転職エージェント (@NO_LIMIT20XX) November 30, 2020
現在、企業や事務所の中核を担う人材の多くは、リーマンショックを経験しているでしょうから、被害を最小限に抑えるための行動を最優先で取ろうとしたのも不思議ではないでしょう。
ただリーマンショックの時ほどは経済活動が停滞しなかったことに加え、元々弁護士業界は不況に強い分類であるため、比較的早い段階で採用活動は再開し、影響は最小限であったといえます。
法律事務所の採用事情
新型コロナの影響も踏まえた上で、現在の法律事務所の採用事情がどうなっているかというと、いまだに売り手市場が続いています。
元々弁護士は転職をしやすいほうですが、近年はさらにそうした傾向があるかもしれません。特に知名度が低い小規模事務所や地方の事務所は、募集をかけても応募すらこないのが現状です。
もちろん、大手の法律事務所でもさらなる拡大を目指して採用に積極的なところも少なくありません。
ただ売り手市場といっても注意したいのが、経験やスキルが浅い弁護士の採用に積極的な事務所は少ないということです。
例えば、大手の法律事務所であれば、ポテンシャル採用は修習生だけで十分に賄えます。中小事務所の場合、人員に余裕がないことがほとんどで、育成に工数を割けないため、手がかからない経験者の採用が優先です。
もちろん、経験が浅い人だからといって転職できないわけではありませんが、売り手市場にあっても選択肢が多くないことは自覚しておくべきでしょう。
インハウスの採用事情
ご存知の方も多いでしょうが、企業内弁護士の数は年々増加しており、2021年には2,820人にまで増えています。
参考：企業内弁護士数の推移（2001年～2021年）｜日本組織内弁護士協会
企業内弁護士という働き方が弁護士のキャリアパスの一つになりつつあるといっても過言ではないでしょう。弁
護士が企業で働くことを望む理由はなんとなく察せますが、企業が採用を積極的に進めている理由はわからないという方は少なくないかもしれません。
近年、コンプライアンスやコーポレートガバナンス、国際的競争力などの強化に向けて、企業のなかでも法務の重要性が高まっています。
なので採用を積極的に行い、法務機能を強化したいところなのですが、法務人材は基本待遇に恵まれた大手に在籍していることが多く、優秀な方となるとなかなか転職市場には出てきません。
かといって新卒で充足させるには時間がかかり過ぎます。そうした状況で白羽の矢が立ったのが、インハウス志望の弁護士や修習生。
法律知識に問題がないのはもちろんのこと、リスク管理の面でも優秀であるため、法務人材としての需要が高まっています。
顧問弁護士に都度相談をするという手もありますが、外部の人間なのでアドバイスはくれても意思決定には関与してくれません。また、案件が多い場合は顧問料や相談料が高額になるケースもあるでしょう。
そのため、不祥事を防ぐために社員へのコンプライアンスを強化、取引で不利になることや誤った手続きをしないかの確認、トラブル時の対応など、当事者として動いてくれる弁護士を社員として雇いたいという企業が増えているのです。
転職市場における弁護士の年収相場
転職にあたって、年収額がどの程度になるかは気になるところでしょう。
本人のスキルや経験、前職でもらっていた金額などにもよるため、一概にはいえないですが、大体の経験年数ごとの年収相場は以下の通り。
【一般民事法律事務所の場合】
| 経験年数1～3年 | 400～600万円前後 |
| 経験年数4～9年 | 700万円～1,000万円前後 |
| 経験年数10年以上 | 1,000万円以上 |
【企業法務事務所の場合】
| 経験年数1～3年 | 600～800万円前後 |
| 経験年数4～9年 | 900万円～1,500万円前後 |
| 経験年数10年以上 | 1,500万円以上 |
【インハウスの場合】
| 経験年数1～3年 | 400～500万円前後 |
| 経験年数4～9年 | 600万円～800万円前後 |
| 経験年数10年以上 | 900万円以上 |
あくまで上記は目安であり、提示される年収額は採用を行う事務所や企業の状況によって異なるので注意が必要です。
また上記金額では個人受任については加味していないため、法律事務所勤務の場合はさらに増える可能性があります。
弁護士の転職でなぜ失敗が起こるのか
弁護士として活動するためには、日弁連や単位会に所属を登録しなければならず、加えて事務所HPで入所をお知らせすることもあって、弁護士の場合、転職動向が筒抜けです。
この前新しい事務所に入所したばかりの人が、また違う事務所に移っているなんてことは少なくありません。
短期離職をするということは基本的に転職失敗を意味しており、原因は本人にあるのか、それとも事務所にあるのでしょうか。
この項目では、そうした弁護士の転職における失敗について解説します。
自己分析不足
転職で失敗してしまう原因の一つは、自己分析不足です。
仕事をするうえで何を重視するのかを自分自身でわかっておらず、新しい職場でも同じような不満や不安に悩まされてしまうケースは少なくありません。
お金ややりがい、人間関係、ワークライフバランスなど仕事で優先したいことは、人それぞれ異なります。
全部満たせる職場が見つかるに越したことばありませんが、求めるものが多くなるほど転職の難易度は上がるので、自己分析を行い、優先順位を明確にしておきましょう。
業界内ではびこる悪しき慣習
近年、問題として取り上げられることも多いですが、弁護士に関しても採用方法や労働環境が整備されているとはとてもですが言えません。
募集時と契約時で異なる条件を提示したり、業務委託とは名ばかりでほぼ雇用契約と思しき働き方をさせられたりと、法的にグレーかほぼ黒といえるようなやり方が、なぜかまかり通ってしまっています。
事前にブラック法律事務所がどうかを見極められればよいですが、業界では条件を明示せずの募集が常態化しているため、求人票から察知するのは困難。
人づてにでも確認できる手段があるならまだしも、業界事情に疎い場合、知らずにブラック法律事務所に入所してしまっても無理はないでしょう。
自身と市場の評価が乖離している
一般的に高い収入が得られているのは、本人のスキルや経験が評価されているためと考えることが多いですが、必ずしもそうとは限りません。
例えば、中小規模の法律事務所で働く経歴10年/年収800万円の弁護士と、大手法律事務所で働く入所１年目/年収1000万超の新人弁護士のどちらが優秀でしょうか。
将来的にはわかりませんが、現時点では経歴10年の方のほうが弁護士として優秀でしょう。
何が言いたいかといえば、年収の大小には本人の能力だけでなく、環境要因も大きいということです。
四大法律事務所などの新人弁護士が1年目から1,000万円を超える年収を得られるのは、事務所がそれだけ稼げるが故です。
にもかかわらず、高年収が自身の能力によるものだと勘違いしてしまうと、客観的な評価とは乖離していまい、年収額だけに囚われた間違った転職先選びをしてしまうでしょう。
転職活動への対策不足
さまざまな方のご支援をさせて頂いていると、転職活動の対策に対する認識が不足しているケースもしばしば見受けられます。
もちろん、そうした点も踏まえてご支援させていただくのですが、仮に転職エージェントの利用をされない方がそのまま転職活動に臨めば、内定を得ることが難しいのは否めません。
転職先が決まらない状況が続けば当然焦りが募ります。そして、焦りから条件を妥協しすぎてしまい、希望とは程遠い法律事務所や企業への転職を決めてしまいます。
転職活動の対策が苦手だなと認識がある方は、ぜひ転職エージェントをご活用ください。
実は独立が向いているタイプ
法律事務所もインハウスも経験したけれども、どちらも長続きしなかったという方は、もしかすると独立が向いているかもしれません。
確かに独立すると、自ら案件を獲得して、稼ぎ続けなくてはならないため大変です。ですが、その分誰にも指示されることなく、やり方を決められるため、気楽ともいえます。
簡単に決断できることではありませんが、案外、弁護士には独立が向いている方も少なくないので、一つの選択肢として検討してみてもよいでしょう。
弁護士のキャリアプラン｜法律事務所やインハウスローヤーの転職実態
弁護士の転職には主に「法律事務所」か「インハウスローヤー」が選択肢として挙げられます。
年収重視の方には法律事務所、ワークライフバランス重視の方にはインハウスローヤーが人気です。
ただどちらを選ぶにせよ、将来的なキャリアパスについては、不透明な印象を抱いている方は多いかもしれません。
この項目では、弁護士のキャリアプランについて解説します。
一般民事法律事務所の場合
一般民事系法律事務所のキャリアプランとしては、「独立」か「パートナー昇格」を目指すのが一般的でしょう。
いずれにせよ、経験を積むことが重要になりますが、選択肢としては二つ考えらます。
一つ目はさまざまな案件を幅広く経験すること。先人たちと同様に一般的な街弁事務所の運営を考えているのであれば、さまざまな経験を積んでおく必要があるでしょう。
もう一つは特定分野に絞って専門性を高めることです。ブティック化の波は企業法務のみならず、一般民事にも傾向として表れつつあります。
これまでも交通事故や刑事事件など、大きな分類で特化する事務所はありましたが、交通事故の○○、刑事の○○などのように更なる細分化が進むかもしれません。
業界でも一目置かれるほどの専門性が身につけられれば、自身が現役の内は安泰となる可能性が高いでしょう。
企業法務・渉外系大手法律事務所の場合
企業法務・渉外系大手法律事務所の場合も一般民事系法律事務所と同様に最終的なキャリアプランは、「独立」か「パートナー昇格」が一般的でしょう。
ただそこに至るまでの道程には当然違いがあって、企業法務や渉外系事務所の場合、留学や出向のチャンスを得られる機会が多いはず。
留学や出向を経たことで、キャリアプランが変化し、インハウスへの転職を考える方も少なくありません。
ひと昔前は勤続10年ほどでパートナーに昇格できると言われていましたが、近年は所属人数が増えたことで、さらに時間を要したり、昇格数が減っていたりもしています。
事務所内での立ち位置を考えたうえで行動をしたほうがよいでしょう。
インハウスローヤーに転職する場合
インハウスローヤーといっても、企業に属する以上は一般の社員と扱いは特別変わりありません。
なので、マネジメント職を目指すことがごく一般的なインハウスローヤーのキャリアパスとなるでしょう。
最近では、CLO(Chief Legal Officer)やGC(ジェネラル・カウンセル)として、経営に関わる事例も増えています。
またマネジメント職を目指さず、法務を極め、スペシャリストとして活躍するキャリアパスも考えられます。
ただスペシャリストのキャリアパスはあまり企業のなかで選択肢として考えられておらず、加えて外部弁護士が競争相手となるため、目指すのは容易ではないでしょう。
法律事務所や企業が弁護士の採用にあたって重視するポイント
転職を成功させるためには、法律事務所や企業が求める人材像を理解することは必要不可欠です。
この項目では、法律事務所や企業が弁護士を採用するにあたって、どういった点を注視しているのか解説します
年齢
採用の際、年齢制限を設けるのは原則として禁止です。なので、年齢を殊更に強調しての募集は基本行われませんが、裏では年齢に関する検討がなされています。
採用側が年齢を考慮するのにはさまざまな理由がありますが、一言で表すのであれば、「扱いやすさの問題」といえるでしょう。
例えば、30代前後の弁護士で構成されている法律事務所に、40、50代の弁護士を加えるのは指揮系統の面で不便です。
また日本では賃金を年功序列で考えるところがまだ多いため、年齢と経験が合っていない人を採用するのは難しい側面があります。
仮に採用で年齢は考慮しないとしていても、同程度の能力を持つ人が一緒に応募していれば、年齢で比較せざるを得ない場合もあるので注意しましょう。
経験・スキル
経験・スキルは、採用にあたって最も考慮される事項です。経験・スキルの有無を不問とする募集であっても、確認自体は行われますし、考慮もされます。
当然ではありますが、給与の提示額が高い求人ほど求められる基準も高くなります。
なおいかに優れた経験・スキルを持っていたとしても、事務所や企業が求めるものではなければ、評価につながりません。
自身の経験やスキルを高く評価してくれる法律事務所や企業を探すことが、内定の獲得を増やすチャンスです。
コミュニケーション能力
法律事務所にせよ、企業にせよ、組織の構成員として働く以上はコミュニケーション能力が必要不可欠です。
どの程度のコミュニケーション能力が求められるかは、募集先によってそれぞれ異なりますが、あいさつや返事ができる、報連相を怠らないなど、最低限のレベルはどこであろうと欠かせません。
面接では、「質問に沿って回答していない」「声が聞き取りづらい」「目を見て話せていない」などの対応をしてしまうと、悪い印象を与えてしまうでしょう。
司法試験の成績
修習生や実務経験が3年未満の若手弁護士の方などは、スキルや経験だけで採用を判断するのは難しいので、司法試験の成績を提出することが求められる場合もあります。
選りすぐって人材を確保している法律事務所では、試験順位〇番台以内など明確な基準を設けていることもあります
試験結果については今から変えようがないので、スキルや経験を身につけたうえで改めて応募するか、縁がなかったと諦めるしかないでしょう。
顧客数
パートナーとしての採用を考えている求人に応募する場合、スキルや経験だけでなく顧客数が重要となってきます。
アソシエイトであれば、事務所から振られた業務をこなしていれば良かったですが、パートナーは違います。
パートナーの仕事＝売上を作ることであり、雇われの立場であっても、基本的に事務所案件を割り振ることは想定していません。
なので、パートナーとして採用してもらうためには、顧客開拓の能力があると認識してもらうか、前職から引っ張って来られることが重要となるでしょう。
弁護士が転職活動を始めるタイミングや準備すべきもの
転職活動を成功させるうえで、事前の準備や適切なタイミングの見極めは欠かせません。
この項目では、弁護士が転職活動を始めるタイミングや準備すべきものを解説します。
転職活動を始める時期について
繁忙期や抱える案件数が多いと、転職活動に時間を割くことが難しくなります。そのため、業務が落ち着いてから本格的に動こうと考える方は多いかもしれませんが、転職市場は刻一刻と変化しています。
この前まで募集していた求人も、あなたが応募しようと思った時にはすでにないケースも少なくありません。
少なくとも転職を考え始めたタイミングで、“NO-LIMIT”のような弁護士専門のエージェントに登録しておくことが、チャンスを逃さないうえで重要となるでしょう。
弁護士専門の転職支援サービス
NO-LIMITが選ばれる理由
- point1ひまわり求人には無い優良求人の紹介
- point2法律事務所・インハウス求人多数
- point3職歴書添削・面談対策も徹底サポート
- point4事務所の雰囲気が事前にわかる
- point5書類通過率90%以上(※2021/06時点)
弁護士が転職や退職を伝えるタイミング
一般的に、転職・退職の意思を伝えるタイミングとして適切なのは、退職の1〜3ヶ月前と言われます。弁護士が転職を行う場合も同様で、ある程度余裕をもって退職を伝えることが重要です。
特に弁護士の場合、転職先によっては登録替えの必要性が生じます。
登録替えの時期に応じた受付期間が決まっており、登録換え手続きを行うのが遅れてしまうと、弁護士業務に従事できない可能性が生じ、転職先に迷惑をかけかねません。
法律事務所の場合、すんなり辞められる事務所と揉めてしまう事務所の差が激しいので、自身の勤める職場の対応方法に合わせて、退職を伝えましょう
法律事務所における選考フロー
次に、一般的な法律事務所における面接採用の流れについて説明します。
事務所へのエントリー
法律事務所のHPやひまわり求人、エージェント経由で法律事務所に応募します。
書類選考
書類選考のために、履歴書・司法試験成績表・法科大学院成績表(弁護士)などを送付するのが一般的です。書類審査に通れば面接に呼んでもらえます。
一次面接
一次面接で代表弁護士が出てくることもあれば、多くはないですが集団で行われるケースもあります。一般企業のような適性テストや筆記を実施することは稀です。
基本的には、弁護士としての考え方や経験をもとに、「この場合、あなたならどのような対応をしますか？」といった質疑応答が実施されることが多いといえます。
二次面接または最終面接
よほど小規模な事務所や企業でない限り、面接は2回行われるのが一般的です。最終面接であれば、事務所や企業の代表が面接官となります。
さすがにかなりの大手となると、代表が出てくることは稀ですが、少なくとも役職者が対応にあたります。
まれに最終面接は意思確認程度と勘違いされますが、意欲やマッチング面で難ありと思われてしまうと普通に落とされるので注意しましょう。
内定
最終面接に合格すると内定をもらうことができます。なお、内定の承諾前であれば、辞退しても問題はありません。ただし、承諾後辞退についてはなるべく避けたほうが無難です。
履歴書・職務経歴書の準備
転職活動の第一歩である履歴書や職務経歴書の作成は非常に重要です。書面ではダメでも会ってさえもらえばどうとでもできるなんてことはなく、書面でさえ、魅力が伝わらなければ、面接でも魅力を伝えるのは無理でしょう。
法律事務所で働くにしても、企業で働くにしても、書類作成が業務の多くを占めます。履歴書・職務経歴書の出来で適正が図られているといっても過言ではないでしょう。詳しい書き方は「弁護士の職務経歴書」をご確認下さい。
面談でよく聞かれる質問は？
過去、法律事務所の面談でよく聞かれている内容としては、下記の９点があります。
- 志望動機は何か？
- 自己PRをお願いします
- 今後のキャリアプランをどう考えているか？
- なぜ弁護士になったのか？
- なぜ前の事務所を辞めたのか？
- 前の事務所での経験を教えてください
- 希望年収について
- どんな案件に興味があるのか？
- なぜ一般企業ではなく法律事務所で働きたいのか
いずれの質問は、どの法律事務所でも聞かれることではありますので、自分なりの答えをしっかりと用意しておきましょう。
弁護士が失敗しない転職を実現させる為のポイント６つ
こちらでは、弁護士が転職する時に気を付けるべきポイントをまとめました。転職したい気持ちで先走りするのではなく、一度状況を整理して転職活動に進むことが転職成功の秘訣です。
自分が転職して実現したいことを明確にする
転職を考えるということは、今の状況に不安や不満を感じているのだと思います。
まずは、転職してどうしたいのかを明確にしておきましょう。分かりやすいものが給与面ですね。最低でもいくらは必要と決めていれば、それ以上の転職先しか候補にしないはずです。
転職前に考えておくこと
- 給与
- 労働時間・休日日数
- やりたい業務
- 勤務地・活動地域
- 将来性
- 一緒に働きたい人の人物像
主に上記のような項目で、自分の理想像と最低限妥協できるラインのイメージを作っておきましょう。
一度紙などに書き出して、何度かにわけて考えをまとめてみることで、より明確な形にできるはずです。
転職先のリサーチ・事務所研究を徹底的に行う
転職の目的が明確になったのであれば、その実現が可能な転職先を探していきましょう。
よほど明確な転職先がイメージできているのではない限りは、検討する選択肢を広めに取ることをおすすめします。
幅広く調べることで、「弁護士事務所への転職しかない」と考えていた方も、自分の理想通りの転職にするなら、企業内弁護士でも問題ないケースも出てくるでしょう。
もちろん一番は、条件に一致する項目が多い転職先ですが、なかなか見つからない場合、最低限これだけは妥協できない部分をクリアしつつ、理想に近い転職先を見つけることが大切です。
弁護士業界の転職のプロからのサポートを受ける
日々の弁護士活動をしながら転職活動をしようとしても、とても時間が確保できるものではありません。特に企業からの求人にまで目を向ける場合、調べる転職先も莫大な数になってきます。
そこで、転職を少しでも良いものにしていきたいのであれば、転職エージェントなどの転職のプロからのアドバイス・紹介を上手く利用することをおすすめします。
こちらがどうしたいのかある程度の条件を持っていれば、その条件に合った転職先の中から紹介をしてくれるので、探す・調べる手間を大幅に減らすことができます。
弁護士が転職で求められるスキル
転職先では即戦力を必要としている場合が多いので、「自分はこの分野を専門にしている」と自信を持って言えると良いです。
また、法律事務所も待っているだけで仕事が来る時代は終わりました。そのため、自分で案件を取る営業力にも期待されています。そのようなエピソードがあると評価されやすいでしょう。
企業法務を取り扱う法律事務所では、海外案件も多いので、語学力も大きなアピールポイントになります。活躍できるフィールドも広がるので、TOEICで高得点を取るなどしておくと転職で有利になるでしょう。
履歴書・職務経歴書をできるだけ細かく書く
弁護士の転職では、履歴書や職務経歴書にきちんと自分のスキルをアピールすることが大切です。
転職では即戦力が欲しいと思われるので、スキル不足で経験が足りないと評価されれば書類審査にも通らない場合もあります。
嘘を書くことはできないので、現職で努力してスキルを伸ばすのがまず大切です。その上で、わかりやすくその経験を書類に記載して、採用担当者に気にかけてもらえるようにしましょう。
魅力的に伝える履歴書の書き方
書類選考で残るためには下記のポイントを意識して履歴書、職務経歴書を準備しましょう。
- ・どんな能力・スキルがあるか
- ・いかに即戦力として活躍できるか
この2つを具体的に分かりやすく伝えること。ただし、応募先企業の求める人材を意識して、PRする内容を絞り込むこと。決して仕事に直結しないような自慢話は控えましょう。
［関連記事］弁護士が転職する際の効果的な自己PR内容
好感を持たれる面接のポイント
弁護士の転職における面接では、以下のような質問がよくあります。
- なぜ、弁護士になったのか
- なぜ、この法律事務所なのか
- 経験をどう仕事へ発揮できるか
これらの質問をどれだけ熱意を持って話ができるのかが、大きなポイントになるでしょう。
［関連記事］法律事務所の転職面接マニュアル
ブラック法律事務所に転職しない為に見極めるべきポイント4つ
転職において一番避けたいのがブラック法律事務所へ入所してしまうことでしょう。
ですが、採用に関する情報を発信している法律事務所は思いのほか少なく、事前にブラックかどうかを見抜くのは簡単ではありません。
応募した事務所がブラック法律事務所かどうかを見極めるためのポイントを紹介します。
短期間で退職した人がいないか確認する
ブラック法律事務所かどうかを簡単に調べる方法の一つは、短期間での退職者がいないか確認することです。短期間での離職は転職活動で悪い印象を与えてしまうため、普通は行いません。
にもかかわらず、短期で離職しているということは、耐えられないほどブラックな労働環境であった可能性が高いといえます。
「Wayback Machine」というネットのツール使えば、更新前のホームページが確認できるので、短期離職者を確認することができます。
その事務所に所属だったことを公表している弁護士はいないか調べる
それなりに弁護士を採用している事務所であるにもかかわらず、OBやOGが少ないようなら警戒したほうがよいかもしれません。
ブラック法律事務所の場合、円満退職というのは稀で、大体は強い不満を持って辞めています。
退職後には一切の関わり・つながりを絶つために、勤務していたことを隠すケースが多いといえます。
面接時に以前はどんな人が働いていたのか確認してみるとよいでしょう。
口コミ・評判を調べる
労働環境が劣悪な事務所の場合、業務のパフォーマンスも低下しやすいので、何かしらの悪い評判や口コミがあるものです。
利用者の評判・口コミの確認はもちろんのこと、同業者や連携のある士業、裁判所などに事務所の仕事ぶりを確認してみるとよいでしょう。
雇用条件を確認する
面接・契約締結時に雇用条件をはっきりと明示しない場合は、ブラック法律事務所の可能性はかなり高めといえます。詳しく説明してしまうと、ブラックな働かせ方をしていることがバレてしまうため、あやふやな回答でごまかすのです。
また、面接の際は良い条件を伝えといて、契約時に劣悪な条件を一方的に押しつけてくる場合もあります。
そのため、雇用条件の説明以外にも怪しい雰囲気を感じたら、内定を断るほうが無難です。
弁護士の転職ならNO-LINIT｜弁護士業界に特化したアドバイザーがサポート
当サイト「NO-LIMIT」は、弁護士専門の集客支援サービス企業から生まれた弁護士業界、法務人材専門の転職エージェントです。
延べ500事務所様以上の取り組み実績を生かした豊富な人材紹介が可能なことに加え、業界に精通したアドバイザーがサポートを行います。
具体的にどのようなサポートや紹介、保有求人があるのかを以下でご紹介します。
各法律事務所の内情を考慮した提案
「NO-LIMIT」では、各法律事務所の態勢や、案件の獲得経路、所属弁護士の人間関係まで把握しています。
これは人間関係が理由で、転職する人が多い弁護士業界において重要な事項です。通常の転職では、転職先の人間関係について、転職後でないとわからない内容です。しかしNO-LIMITでは提案段階からお伝えできます。
また、弁護士業界は比較的閉鎖的で、売上などの情報を開示する必要がありません。「どの事務所が何をしているのか」「どのような特徴があるのか」などわかりにくい状況です。
だからこそ、このような事務所や企業の内情を正確に把握し、最新の状況をお伝えしています。
つまり「NO-LIMIT」のメリットなら、転職先の所属弁護士の特徴や内情などを踏まえたうえで、それぞれの適正を考慮した転職先をご提案いたします。
大手企業、ITメガベンチャーも紹介可能
法律事務所以外の求人も豊富に取り揃えており、「ワークライフバランス重視」や「ハイキャリアを狙いたい」など希望に合わせたご提案が可能。
万が一、希望する応募先がない場合、営業担当が新規開拓まで行います。弁護士業界に特化した転職支援サービスで、転職先の新規開拓まで行えるのが「NO-LIMIT」の魅力だといえるでしょう。
法律事務所へ転職｜おすすめの求人例
法律事務所へ転職を検討中の方へ、おすすめの求人をご紹介します。
- 年収が高めの法律事務所求人
- 年収が低めの法律事務所求人
- 勤務地が地方の法律事務所求人
年収が高めの法律事務所求人
年収が高めの法律事務所求人には、以下のような求人があります（2020年11月現在）。
- 職種：クロスボーダーM&A経験者歓迎
- 年収：800万円～1500万円
- 業務内容
- １：国内企業法務全般
- ２：国際企業法務全般（東南アジア諸国向け）
- ３：その他（事業再生・行政・知財・国際案件など）
- 必須要件：
- 東京・大阪勤務の場合は日本法の弁護士資格
- 東南アジア諸国勤務の場合は海外弁護士資格のみでも可
クロスボーダーM&Aのご経験弁護士歓迎｜都内の企業法務事務所
年収が高めの法律事務所求人には、専門性があり高度な経験が求められます。上記のケースだとクロスボーダーM&Aの経験者が、歓迎要件として挙げられています。また、弁護士経験としては5年目以降という点も想定年収が高い要因です。
年収が低めの法律事務所求人
年収が低めの法律事務所求人には、以下のような求人があります。
- 職種：刑事・少年事件のリーディングファーム｜アソシエイト弁護士の募集
- 年収：600万円～
- 業務内容：
- 刑事事件、少年事件、外国人事件、犯罪被害者支援。
- 法律相談から捜査弁護活動を経て公判・審判における法廷弁護活動
- 刑事事件・少年事件の全過程における弁護活動
- 必須要件：弁護士資格
年収が低めの求人には、一般的な法律事務所の業務経験が求められます。また、経験年数の必須要件は、そこまで条件が厳しくないのが特徴です。上記のケースでは、刑事、少年事件のみを専門的に扱う法律事務所なので、関連する経歴があれば待遇が良くなる可能性もあります。
勤務地が地方の法律事務所求人
勤務地が地方の法律事務所求人には、以下のような求人があります。
- 職種：事務所拡大に伴う弁護士募集
- 年収：500万円～700万円
- 業務内容：
- 交通事故・労災：5割
- 離婚・相続：4割
- 企業法務（主に中小企業の顧問）：1割・必須要件
- 必須要件：弁護士経験3年以上
【香川県弁護士法人】事務所拡大に伴う弁護士募集
勤務地が地方の法律事務所求人の特徴は、少人数で地元に寄り添った体制です。したがって、協調性や同メンバーとのコミュニケーションが大切になってきます。自分が生まれ育った地元であれば、より働きやすいでしょう。
上記の求人の年収としては、地方だからといって都市の求人との大きな差はありません。しかし、全体の傾向としては地方の法律事務所の年収は、主要都市より下がる傾向にあるので、注意が必要です。
インハウスローヤーへ転職｜おすすめの求人例
インハウスローヤーへ転職を検討中の弁護士におすすめの求人について、「NO-LIMIT」の求人例を元に、以下のようにご紹介します。
- 年収が高めのインハウス求人
- 年収が低めのインハウス求人
- 勤務地が地方のインハウス求人
年収が高めのインハウス求人
年収が高めのインハウス求人には、以下のような求人があります。
- 職種：弁護士資格保持者｜法務部プレーヤー・マネージャー
- 年収：
統括責任者：～1,500万円
シニアプレーヤー：～1,200万円
ジュニアプレーヤー：～900万円 - 業務内容：
英文契約書のドラフト・レビュー
M&A
株主総会準備業務
データプライバシー等の規制対応
社内法律相談対応
社内向け法務セミナー 等 - 必須要件
- 英文契約書のレビュー経験
法律事務所および、事業会社における企業法務経験（3年程度）
- 英文契約書のレビュー経験
年収が高めのインハウス事務所求人では、専門性があり高度な経験が求められます。
上記のケースだと、通常の法律事務所での3年以上の経験と、英文誓約書のレビュー経験が必須要件として挙げられています。
また、ポジションとして統括責任者やシニアプレーヤーなどが提示されている点も、待遇が良い要因です。
年収が低めのインハウス求人
年収が低めのインハウス求人には、以下のような求人があります。
- 職種：企業法務担当者
- 年収：420万~700万円 ※固定残業代45時間分を含む
- 業務内容：
取引先ごとに合わせた契約書の作成、確認、申請
法改正に伴う各種規則の作成、変更（会社に不足部分があれば指摘し、改善案を提出）
各事業部門への法的アドバイス
許認可申請や定款作成・変更、企業登記
積極的な調査や報告、改善提案など
意匠、売買契約などの訴訟対策
景表法の調査業務 - 必須要件：弁護士資格
年収が低めのインハウス求人には、一般的な法律事務所の業務経験が求められます。また、必須要件も弁護士資格のみであることから、そこまで条件は厳しくありません。
ただし、固定残業代として45時間分が含まれているため、多少なりとも残業が想定され、ワークライフバランスの改善を目的とした転職をする場合、上記のような求人では注意が必要です。
他にも内部事情や、現場の状況について把握したうえで検討する必要があります。
勤務地が地方のインハウス求人
勤務地が地方のインハウス求人には、以下のような求人があります。
- 職種：海外展開を進めるゲームメーカーの法務部プレイヤー候補
- 年収：～800万円（前職給を考慮）
- 業務内容：
- 対外契約関連書類のドラフト・レビュー・管理
契約法務（商取引・著作権・版権許諾・受託）※英文契約が90％
工業所有権、著作権、商標の出願、管理
自社知的財産権の保護、侵害への対応（訴訟等）
係争、紛争対応
各種社内向け法律相談対応
他、ジェネラルコーポレート 等 - 勤務地：大阪府
地方のインハウス求人は、法律事務所の求人に比べて多くありません。
一般企業は都市に多くある傾向が強いため、インハウス求人で都内以外の求人となると、大阪や名古屋などになるでしょう。待遇としては、通常のインハウス求人とそこまで差はありません。
まとめ
弁護士の転職市場は売り手市場で、法律事務所や企業も即戦力は喉から手が出るほど求めています。
自身のスキルや経験を高く評価してくれる事務所や企業にアピールできれば、内定を得られる可能性はグッと上がります。
ただ嘘を付くことはできないので、転職前は「採用したい」と思われるような実績を作ることが大切です。
豊富な実績を持っていても、上手くアピールできなければ魅力は半減してしまうので、審査で目に止まるように履歴書や職務経歴書にはわかりやすく実績を記載しましょう。
また、営業力があると採用する側としても心強いですし、語学力があると弁護士として活躍できるフィールドが広がります。自分の能力を最大限に発揮できるように準備して、よりよい転職活動にしていただければ幸いです。
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