【修習生向け】法律事務所へ就職するには｜就活で失敗しない法律事務所の選び方と内定獲得マニュアル

司法試験に合格し司法修習生となると、いよいよ「法律事務所への就職」を考える時です。

これが人生で初めての就職活動となる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、一般企業への就職活動と比較して法律事務所への就職活動については情報が少なく、やるべきことがわからないかもしれません。

そこで本記事では、司法修習生の方へ向けて法律事務所への就職活動でやるべきことや法律事務所を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

法律事務所への就職活動の特徴

法律事務所へ就職活動を行おうとした際に、多くの方はまずはインターネットで情報を集めようと検索されるでしょうが、次のような点にぶつかってしまいます。

「法律事務所　就職活動」で検索してもあまり意味がない

多くの方が最初に検索するキーワードです。しかし、法律事務所へ事務員として就職する場合の求人情報やノウハウが多く、なかなか弁護士として就職するための情報は見当たりません。

司法修習生に向けた弁護士としての就職活動に有益な情報は少ない様に感じます。

そもそも法律事務所の求人情報が少ない

弁護士としての求人情報でインターネット上に掲載されているのは、多くの場合インハウスローヤーの求人です。

法律事務所への求人情報は「ひまわり就職ナビ」などに掲載されていますが、それ以外の一般的な求人情報サイトには、法律事務所に関する求人は掲載されていないのが現状です。

司法修習生の進路とは？

弁護士になるためには、司法試験に合格した後に司法修習を修了しなくてはいけません。この司法修習を受けている人のことを「司法修習生」と呼びます。司法修習生の進路にはどんなところがあるのでしょうか。

五大法律事務所の新人採用数は７年連続の増加している

ジュリナビでは、司法試験合格者の進路調査を行なっています。この進路調査によると、71期司法修習終了者の約9割は法律事務所へ就職するとのことです。

特に五大法律事務所の新卒採用数は伸びています。

司法試験合格者数が1,543名であった70期の司法修習終了者に比べると71期は1,517名と昨年より40名以上少なくなりましたが、それでも五大法律事務所の採用は7年連続増加傾向にあります。

法律事務所就職者総数は1,199名でしたが、71期法修習終了者の五大法律事務所の採用数は194名となっており、約６人に１人が就職しています。

参考:ジュリナビ｜71期司法修習終了者の就職状況調査

地方・小規模事務所は減少傾向

一方で、地方の法律事務所や個人経営小規模事務所の人材需要は減少し続けています。

71期の司法修習終了者の登録が一人もなかった地方単位弁護士会は６弁護士会ありました。

人口減の地域では相談数も減りますし、収益を上げるのも難しくなります。

大手法律事務所に比べると地方の小規模事務所の給与水準も低くなっているということもあり、弁護士の地方から東京への集中が着実に進んでいるようです。

即独する司法修習生も

司法修習終了者が法律事務所などの経験をせずに即独立するケースもあります。

70期司法修習終了者のうち独立した人は推定16名（1.1％）です。68期以降、司法修習終了者総数の１％台の割合が続いているようですので、70期以降の修習生もおそらく同様の推移とみて良いかと思います。

法律事務所への就職活動はいつから始まる？

「就職活動はいつから始めるべきか」、司法修習生のスケジュールは毎年5月の司法試験と9月の合格発表の後に12月から次の年の11月まで司法修習となっています。

こうしたスケジュールと就職活動のスケジュールはどのようになっているでしょうか。

法律事務所への就職活動の時期は3つに分けられる

法律事務所への就職活動の時期は、次の3つに分けられます。

• 司法試験直後
• 合格発表後から司法修習開始前
• 司法修習開始後

司法試験直後から合格発表前

いわゆる4大事務所などの大手事務所では司法試験直後から就職活動を開始しています。また、こうした大手事務所以外にも合格発表前にサマークラークや事務所説明会などを開いている事務所もあります。

なお大手事務所の採用、サマークラーク参加の選考は、学歴や法科大学院時代の成績などが重視されていると言われます。

上位法科大学院出身の方は、この時期から就職活動を開始し、就職先を決めておくことで精神的余裕をもって修習に臨むことができます。

合格発表後から司法修習開始前

司法修習生の就職活動のうち最もピークになる時期です。合格発表がされると、ひまわり求人ナビや各法律事務所のホームページ上に求人情報が掲載され、これらを見て就職活動を行っていくことになります。

この時期に就職活動を終えると「司法修習に集中できる」「修習地に影響されることなく就職先を選ぶことができる」というメリットもあります。

司法修習開始後

法律事務所によっては司法修習開始後に求人情報をのせる事務所もあるため、司法修習開始後も就職活動の時期になります。

司法修習が開始しているため、就職活動の行い方としては修習地にある事務所で平日の修習後に行うパターンと、休日に希望する事務所を訪れて就職活動を行うパターンになります。

司法修習での指導弁護士の事務所へ就職するという場合もありますので、この時期に就職活動を行う場合には指導弁護士との関係には注意しましょう。

大手事務所の採用活動が早めな理由

大手事務所では昨今は予備試験合格者の採用に力を入れており、予備試験合格の段階で合格者を対象にインターンの募集を行っている事務所もあります。

そのため、大手事務所では就職活動が前倒しされており採用活動が早めになっているのです。

司法修習生の就職状況

就職活動について司法修習前に行われていることを見てきましたが、司法修習が始まっても就職先が決まっていない方は就職先が決まらないのでは無いかと不安になられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2020年現在の時点で最新の修習生である71期司法修習生は約9割が法曹三者のいずれかに就職しているというデータがあり、基本的にはほとんどの司法修習生が就職できているという状況です。

就職先が中々決まらないという方も悲観することなく、就職活動を続けていれば就職先は決まる可能性が高いといえるでしょう。

法曹三者への就職傾向
71期司法修習終了者のうち、いわゆる法曹三者の職に就いたもの（組織内弁護士と即独を除く）は1,350名であり、全体の71期司法修習終了者の約９割という相変わらず高い比率を保っています。判事補採用数は82名と昨年の65名から大きく増加しました。検事採用数は69名と昨年並みになっています。
引用元：ジュリナビ

【75期,76期向け】弁護士就職状況と
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修習生が知っておくべき法律事務所の選び方

大手事務所への就職をめざすなら、早い時期からの就職活動が必要です。また、大手事務所を選ぶべきか、一般的な法律事務所への就職の方が良いのかも考えなくてはなりません。ここでは法律事務所を選ぶポイントについて解説します。

法律事務所の規模と専門分野

一般的に法律事務所は大きく分けると、4大法律事務所を筆頭とする大手事務所と中小規模の法律事務所に分類されます。

4大法律事務所など大手事務所

４大法律事務所などを筆頭とする大手事務所の多くの専門分野は企業法務となっています。特に4大法律事務所は企業法務の中でも特に高度なものを取り扱っており、その業務範囲は国内だけで無く国外のものも含まれます。

なお、中小事務所の中にもベンチャー企業やIT企業を対象に企業法務を取り扱う事務所もありますので、大手事務所でなければ企業法務はできないという訳ではありません。

中小規模事務所

いわゆるマチ弁と呼ばれる、個人事務所で一般民事事件を取り扱う事務所です。法律事務所の中では最も多い形態の事務所になります。こうした事務所では個人から依頼を受け、債務整理や離婚、相続といった事件に対応していくことになります。

自身の弁護士としての方向性と事務所の相性

クライアントに企業が多い４大事務所などの大手事務所は、収入などの条件面も良く、人気の就職先の一つです。

しかし、条件の良さだけに注目して大手事務所へ就職してしまうと、自分自身が想定していた弁護士活動ができずストレスになるという事もあるでしょう。

特に刑事弁護などを行いたいと考えている方。大規模な事務所では、刑事事件を扱う機会が中小規模の事務所に比べて少ないからです。

就職活動を行うに当たってはこうした自身の弁護士としての方向性と事務所の専門分野とのマッチングを検討することがポイントになります。

大手事務所の求人傾向と就職難易度

４大事務所では71期の採用時点（2019年）で、二つの理由から今後も採用数が増加すると思われます。

1. ７年連続で採用数を伸ばしている
2. 増加数も2桁を超えていること

採用数が増加している一方で、4大事務所の一つである森・濱田松本法律事務所の72期修習生からの新規採用が51名のうち、予備試験合格者が32名を占めています。

法科大学院卒業者の方にとっては4大事務所への就職は依然として難易度が高い状況と言えます。
参考：http://www.mhmjapan.com/ja/news/articles/2020/1.html

法律事務所に勤務する弁護士の働き方

サマークラークへ参加した経験がない方は「法律事務所へ勤務する弁護士がどのような働き方をしているか」について詳しく知らないのではありませんか。ここでは法律事務所へ勤務する弁護士の働き方についてご紹介します。

弁護士の一週間あたりの労働時間

日弁連の「近年の弁護士の実勢について」によると、弁護士の一週間あたりの労働時間は、41時間～60時間に該当する弁護士が約半数を占めています。

平均すると1日あたり大体8時間から12時間くらいの間で働いている弁護士が多いようです。

［出典］弁護士白書（2018年度）

また厚生労働省の統計によると９割以上の企業の所定労働時間が週あたり40時間以下になっていることを考えると、やはり一般企業よりも忙しいというのが事実のようです。

インハウスローヤーという選択肢

弁護士としてのキャリアは法律事務所だけに限られません。昨今では企業の法務部などに籍を置くインハウスローヤーも増加しています。

［出典］日本弁護士連合会

企業に所属することで、手厚い福利厚生や安定した労働環境を手に入れることが可能になるので、ライフワークバランスを重視したい方は、インハウスローヤーという選択肢も選択肢の一つとして考えてみるのも良いのではないでしょうか。

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司法修習生の就職活動で内定を勝ち取るためのポイント

次に就職活動を行う際にポイントとなる事項をご紹介します。就職活動を行うに当たって必須の事項になるので、しっかりと押さえておきましょう。

自己分析

就職活動を開始する前に、まずは自己分析をしましょう。

1. 自分がどのような弁護士になりたいのか
2. どういった分野で活躍したいのか

自己分析をすることで初めて自分がどの事務所へ応募すれば良いのかが明確になります。

情報を収集する

自分がもとめる事務所がわかったら、そのイメージに近い事務所をいくつか探しましょう。重要なのは一つの事務所に絞るのではなく、複数の事務所を見つけて条件を比較することです。就職活動で自身が納得する結果をえるために重要なポイントです。

履歴書等の書類の作成

就職活動では履歴書や自己PR書類を作成することになります。一つの履歴書を複数の事務所へ転用してはいけません。採用側から「使い回しの履歴書」「志望の意識が弱い」と思われてしまうからです。志望の強さをアピールするためにも事務所ごとに書類作成をしましょう。

面接対策

学歴や成績だけで決まる一部事務所をのぞいて、面接での印象は採用を大きく左右します。

1. マナー
2. 立ち振る舞い
3. コミュニケーション能力

などがチェックされます。

事前に想定問答に対する回答を用意するよりも「面接の場での質問に対して適切に回答すること」が重要視されるでしょう。想定した質問以外の事項に対応できなくなるとコミュニケーション能力に不安があると判断されてしまう恐れがあります。

まとめ｜就職活動は早めに開始することで選択肢が広がる

司法修習生の就職活動は早い時期から開始することで、大手事務所などへの就職といった選択肢を増やすことができます。司法試験が終了したらすぐに自己分析や情報収集に取りかかり、自分がどういった事務所で働きたいのかを明確にして、就職活動に取り組みましょう。