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弁護士過剰による就職難が言われるようになって久しく、弁護士資格を持っているだけでは食べていけなくなっているとされていますが、実際のところはどうなのでしょうか。この問題は、特に現在弁護士を目指している法学部生や修習生等にとって重大な関心事項でしょう。
ここでは、弁護士の初任給や、年収を上げる方法などを解説していきます。弁護士過剰による就職難が言われるようになって久しく、『弁護士資格を持っているだけでは食べていけなくなっている』とされていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
この問題は、特に現在弁護士を目指している法学部生や修習生等にとって重大な関心事項でしょう。ここでは、弁護士の初任給や、年収を上げる方法などを解説していきます。
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弁護士の求人紹介はこちら新卒弁護士の初任給
弁護士といえば高給取りというイメージは依然として残っています。まずは新卒弁護士の初任給はどれくらいなのかを解説していきます。
弁護士1年目の年収｜平均568万円・中央値543万円
法務省・日弁連・最高裁が実施した調査によると、弁護士1年目の年収は年度別に以下の通りになります。
表：法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成２８年７月）（単位：万円）
| 平成25年分 | 平成26年分（66期） | 平成27年分（67期） | 【参考】平成22年分 | |
| 収入（平均値） | 621（新65期） | 577 | 568 | 777（新62期） |
| 607（現行65期） | 780（現行62期） | |||
| 収入（中央値） | 583（新65期） | 530 | 543 | 700（新62期） |
| 575（現行65期） | 736（現行62期） | |||
| 所得（平均値） | 354（新65期） | 330 | 327 | 546（新62期） |
| 288（現行65期） | 570（現行62期） | |||
| 所得（中央値） | 328（新65期） | 301 | 317 | 480（新62期） |
| 303（現行65期） | 524（現行62期） |
※収入：売上全体の金額
所得：売上から必要経費などを除いた金額
平均値：個々の回答（金額）の総合計を全個数で割った値
中央値：回答の大きさの順に並べたとき、全体の中央にくる値
※「新」とは、新司法試験に合格した者の総称で、「現行」とは、旧司法試験に合格した者の総称を意味する
参考：法務省｜法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成２８年７月）
このように見ると、弁護士1年目の年収は年々減少傾向にあることが伺えます。
大手法律事務所と中堅事務所の年収差は？
事務所の規模別に年収調査を行った統計はありません。厚労省のデータに10人以上の企業規模を対象とした統計はあります（例えば、厚労省｜平成30年賃金構造基本統計調査など）。しかし対象者はかなり少なく、また各年数値を整理しても一定の傾向を示さないほど不安定なものなので、あまり参考にはならないといえるでしょう。
表：企業規模10人以上の賃金構造基本統計調査(弁護士抜粋)
| 職種全区分 | 年齢 | 勤続年数 | 所定内実労働時間数 | 超過実労働時間数 | きまって支給する現金給与額 | 所定内給与額 | 年間賞与その他特別給与額 | 労働者数 |
| 弁護士 | 36 | 7.3 | 164 | 1 | 538.6 | 535.2 | 1194.1 | 43 |
前掲の表を参考に考えると、弁護士1年目の年収が600万円を超える場合は、待遇がよい方といえます。
逆に400万円やそれ以下の場合は、中堅事務所によく見られる年収と考えられるので、大手と中堅の年収差は弁護士1年目の場合、数百万円程度あるといえるでしょう。もっとも5大法律事務所では、初年度から1,000万円以上を稼ぐ者も中にはいるので、これらの者と比べると年収差はさらに大きいといえます。
男女別で年収差はある？
男女間の年収差について、前掲の厚労省のデータをあげて解説するものもありますが、前述の通り、安定した数値を出せていないため、ほとんど参考とならないでしょう。
かつて弁護士のほとんどは男性であり、女性は極めて少数でした。最近はこの傾向に改善が見受けられるものの、修習期別の調査で女性弁護士の割合は全体のうちの2割程度とまだまだ少数であることがうかがえます。
参照元：弁護士白書 2022年版｜日弁連
このため、統計を出すにしても母数が少ないため、女性弁護士限定の年収を調べてもその数値は正確性に欠けることになるでしょう。
弁護士業務の性質上、男女間で大きな格差が生じるような事情は少ないです。むしろ「女性の方がまじめな人が多いと思うから、信頼できる」「同性である女性弁護士にしか相談できないことがある」などの事情から、女性弁護士の需要が大きいことは確かです。
このため、弁護士1年目の年収を比較しても男女間に差はほとんどないと考えられます。
1年目の弁護士が今後年収を上げる方法
弁護士業務は基本的に委任（または準委任や複合的な性質を有するものもある）であり、クライアントから依頼を受けなければ仕事はありません。このため、年収を上げたいのであれば、継続的に依頼が来る環境を整える必要があります。
広告営業を行い売り上げをあげる
継続的に依頼が来る環境を整える一つの策は、広告営業を行うということです。
弁護士に関する広告規制が2,000年で緩和され（広告関連規制の緩和）、弁護士による広告営業は原則として認められることになりました。現在は、日弁連において業務広告に関する指針が定められており、これに反しない形であれば、広告営業を行うことが出来ます。
具体的には、弁護士ドットコム等を積極的に活用して、取扱い業務や料金等を明示することで、依頼しやすい環境を作るということが考えられます。プラットフォームを利用するだけでなく、事務所のホームページを作成して、どのような業績があるかなどを明らかにするのも有効でしょう。
近年は、SNSを活用して「目にとまりやすい弁護士」を目指している方も増えています。
NO-LIMITのエージェントは、もともと弁護士業界の人間のみで構成されていますので、各ポータルの状況や集客力、費用面についても詳しくご紹介出来ますので、興味があればお気軽にご相談ください。相談フォームは『こちら』
アソシエイトからパートナー弁護士へ
法律事務所におけるアソシエイト弁護士の立ち位置は、事務所によっても異なりますが、パートナーから仕事を依頼され、一緒に案件に取り組むことが求められます。
大手法律事務所の場合：基本はパートナーから与えられた仕事をこなす。顧客の獲得などの営業に関わることは普通行いません。
中小法律事務所の場合：事務所にもよりますが、パートナーからの仕事だけでなく、アソシエイトが個人で仕事を引き受ける場合があります。個人で請け負った仕事はサポート役である「パラリーガル」の協力は得られないことがほとんど。
いずれにしても、アソシエイト弁護士は自分で仕事を獲得してくるパートナーとは異なり、パートナーなどから仕事を振られて案件を処理することが多いといえます。
年収にも差があり、
- アソシエイトの年収概算中央値は600万円
- 外資系法律事務所のパートナー弁護士は3000万円〜5000万円
- 経験弁護士パートナークラスで1000万円〜2000万円
- 都内中心展開の弁護士法人で800万円〜1500万円
ほどになります。そのため、年収をあげるためにもまずはパートナー弁護士を目指すのがよろしいかと思います。
いまの事務所から転職する
待遇のよい事務所へ転職することも年収アップの方法です。より待遇のよい事務所、例えば、大手法律事務所に移籍するためには、これまでの業績等が見られることもあり、十分な対策を行う必要があります。また、インハウスロイヤーとなって、特定の組織に所属し、安定した収入を得るという方法も考えられます。
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独立・開業する
転職するのが難しい場合は、いっそのこと自分の事務所を独立・開業してしまうのも一つの手です。弁護士としての経験が浅い場合は危険な橋を渡ることになりますが、事務所の方針に縛られることなく活動することができます。
最近は、堅いイメージしかなかった弁護士もメディア等の露出を通してイメージの改善を図っていることもあり、様々な場面で目にすることができます。固定観念にとらわれることなく、自由に活動を行うことで、仕事の確保につながる場合もあるでしょう。
弁護士を目指す法学部生や司法修習性から見た弁護士という仕事
弁護士の初任給がだんだん下がってきているのは先述した通りです。それでは、現在弁護士を法学部生や司法修習生はこれをどう受け取っているでしょうか。現職の弁護士の方々に、弁護士の年収ややりがいについて伺ってみました。
Q：弁護士の平均年収の中央値は760万円などと言われていますが納得の金額？
意見①：「多くの時間を費やして法律の勉強をし、最難関と呼ばれる司法試験を突破した割には、年収は少ないと思う。特に、最近は弁護士の人数が増える一方で、弁護士のニーズはこれまでとそれほど変わらないから、仕事のパイを奪い合う状況になっている。
弁護士として活動をしていても年収が200～300万円の者もいるから、弁護士になっても上手くやっていけないのではないかと不安になることがある。」
意見②：「確かに弁護士の初任給が減ってきているし、平均年収の中央値が760万円というのはあまり納得できないが、例えば、4大法律事務所などでは年収が1,000万円を超えるといわれているし、テレビや某動画サイト、SNS等を通じて知名度を上げ、収益化を図る弁護士もよく見受けられるから、結局はやり方次第だと思う。
近年は企業のコンプライアンスに対する意識が高まっているし、個人情報の取扱いなどで法律専門家が注目される場面も増えてきている。「弁護士のニーズはこれまでと変わらない」という意見もあるが、人工知能（AI）などの最新技術が取り沙汰されている今日では、これまでとは違ったニーズもあるのではないか。工夫をして収益化を図ることもできると思うから、平均年収の中央値がどれくらいかとかは特に気にならない。」
Q：弁護士の仕事に関して｜辛い仕事という意見もありますが、やはりそう思う？
意見①：「激務と呼ばれるから大変な時期もあるだろうが、その分やりがいのある仕事だと思う。弁護士は自由業だから、文字通り自分のやりたいようにやれるし、自分の事務所を持てば経営シミュレーションゲームを現実世界でやっているようで楽しいと実務家から聞いたことがある。辛い仕事ということはないんじゃないかな。」
意見②：「弁護士は多種多様な分野で活動しているから、一概に言えない部分もあるが、例えば、刑事弁護などをする時には、依頼者の最大の利益になるように弁護活動しなければならない一方で、弁護士倫理に反するような活動はできないから、このせめぎ合いで思い悩む弁護士もいると聞いている。
どの分野で活動するかにもよるが、弁護士業務は基本的に様々な法律トラブルを解決することにあるから、精神的な負担やストレスはかなり大きい仕事だと思う。ただ、それが辛い仕事と感じるのかは個人次第で、事件を解決して依頼者から感謝されたときには、ほかの仕事では味わえないような達成感があると思う。」
Q：弁護士のやりがいに関して｜どこにやりがいがあると思う？
意見①：「法律という難しい分野だからこそ、それを通じてトラブルを解決するのは非常に意義があることだと思う。弁護士の活動が持つ社会的重要性から考えると人に与える影響が大きいため、自分の手で問題を解決した時にはやりがいを感じられるだろう。
人の役に立たない仕事などはないと思うが、弁護士という仕事は直接、人の人生を左右する内容のものも多いから、その分、常に緊張感をもって仕事を行える。」
意見②：「弁護士が行える活動は幅広く、様々な分野の人間と交流することができるというのも弁護士の魅力の一つだと思う。
クライアントの要望に応えるために、その業界の法令・裁判例や慣行などに精通しておくことになるが、専門書や研修、人との交流などを通じてスキルアップを図ることができる。」
法律事務所に関して｜弁護士として働くなら入りたい事務所はある？またそこを選ぶ理由は？
意見①：「やはり弁護士になるなら4大法律事務所で働きたい。かなりの激務といわれているが、大規模な企業案件など他の事務所ではなかなかできない経験を積むことができるから、スキルアップにはもってこいだと思う。
福利厚生なども充実しているし、ここで得られたものは、今後、自分の事務所を開業するときに必ず役に立つだろう。」
意見②：「小規模でもいいから、地域に根ざした事務所で働きたい。「かかりつけ医」にならって「かかりつけ弁護士」という言葉があるように、いわゆる「町弁」として、身近なトラブルを解決し地域に貢献したい。」
まとめ
以上、弁護士1年目の年収や、年収を上げる方法、弁護士を目指す法学部生等の意見などをご紹介しました。全体の傾向としては、弁護士の年収はだんだん減ってきていることは間違いありません。しかし、年収を上げるための工夫はたくさんあります。
司法試験を合格するにも弁護士として活動していくにしても、なにより情報収集をしっかり行い、得た情報を分析して今後の活動に役立てることが重要です。今回触れた内容だけでも役に立った方もいらっしゃると思いますが、実際に実務家の方に聞くことで、自分の思い描いた将来を具体化することができます。
今回の記事をきっかけに、積極的な情報収集活動を心がけて下さい。
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