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今弁護士としてやっている仕事は、司法試験合格当時あなたが思い描いていた通りですか？
実際に法律事務所等で弁護士として業務を行い、案件を解決する中で、なんでこんな仕事をやっているのだろう、思っていたのと違う、つらい、やめたい、と思ったりする方も、少なくありません。
この記事では、
- 弁護士が今の仕事をつらい・辞めたいと思う理由
- 転職か継続かを判断する際のポイント
- 弁護士が転職した場合の活躍の場
について解説します。
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弁護士の業務がつらい！やめたいと思う理由
弁護士として業務をする場は、様々です。法律事務所のみならず、一般企業や行政官庁等の諸機関など、幅広いものがあります。
そして、それぞれ扱う業務の内容のほか、職場にいる方々との人間関係にも、特性があります。そのため、弁護士としての業務がつらい！やめたい！と思う理由も、それぞれの環境によって異なります。
そこで、様々な環境や要因ごとに、弁護士がつらい・やめたいと感じる理由をみていきます。
法律事務所の規模ごとに違う辛い理由
法律事務所も、その規模や所内のカルチャー、所属弁護士のキャラクターなどが異なります。また、職位によって、案件に対する関わり方あるいはその度合いに差異があります。
大手・準大手法律事務所の場合
過労やうつ
大手や準大手の法律事務所では、大規模M&Aなど高度で複雑な案件を、数多く取扱います。膨大な財務諸表をひたすら読み込み、法的なリスクを分析検討するなど、頭をフル回転で、効率的に処理することが求められます。また、渉外案件を多く取り扱う事務所の場合、深夜であっても、クライアントの対応に追われることもあります。
そのため、業務は、残業になることが多くなり、深夜０時を超え、翌朝にまで及ぶことも少なくありません。
高度プロフェッショナル制度を先取りしてるような大手法律事務所のアソシエイト弁護士は、（午前）9時-（午前）5時で働いていて、自分で労働時間を決められるなんてことはなく、多くの人が3年以内くらいに限界を感じて辞めていくよ。
— 中村剛（take-five） (@take___five) May 26, 2018
特に新人弁護士は、過酷な事務処理に置かれることが多々あります。また、多忙な業務は、人間関係も相まって、精神的に過酷な負担となるときがあります。
例えば、大手の法律事務所では、チーム制で分担して案件を処理する仕組みがあります。馬が合わない同僚や上司がいると、精神的なストレスを負うリスクがあるようです。
“・・・セクション制（というよりチーム制）で、基本一人ないし数人のボスのチームメンバーとして働くため、専門性が磨かれやすい一方、メンバーと合わなかった場合のリスクが大きい。（以下略）”
収入は初任給でも１０００万円を超えるような大手をはじめとした法律事務所でも、過労や様々な方向からのプレッシャーなどから弁護士の業務につらさを感じ、ひどくなれば、うつを発症するケースもあります。
土日も休めない≒プライベートがない
すでにお話したような激務から、土日も業務を行わざるを得ない場合もめずらしくなく、プライベートの時間を作ることすらままなりません。
もちろん、業務に熱中することができ、仕事一本で生きていくことに充実感があり、土日の休みやプライベートを充実させることができなくても、さほど問題を感じない人もいることでしょう。
しかし、人より多くの収入があればこそ、よりプライベートを充実させてQOLを高めたい！という人にとっては、日ごろの業務や案件自体にやりがいを感じていても、充実感を得ることができません。
雑務ばかりで、１つの案件を処理する経験がつめない
先ほども触れましたが、大手や準大手の法律事務所では、少人数のチーム制で案件を処理することが多々あります。例えば、M&Aをとっても、１つの案件を処理する際に生ずる法的な諸問題を分野ごとに区別し、ファイナンス、コーポレート、事業承継など、プラクティスにより分担したりします。
さらに、職位やキャリアによって、業務内容を分担します。特に、新人弁護士の場合、資料の読み込み・分析のほか、定型的な書類作成などを割り当てられることが多いです。
そのような単調な業務に追われる中で、弁護士の業務につらさを感じることもあるでしょう。
雑用の内容が違うのではないでしょうか。事務所では、「DDで大量の『(一見)つまらない』文書を読ませられる」等、依頼者側としては「弁護士に読んでもらった事実」が重要で、そこにお金を払うので、パートナー弁護士としてはいい仕事だが、やらされるアソシエイトは雑用と思う事案が想定されます。
— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) July 24, 2020
中小規模法律事務所の場合
ボス弁のハラスメント等
大手や準大手の法律事務所とは異なり、業務の上でボス弁との距離が近くなる法律事務所ならではの問題として多いのが、ボス弁と合わない、あるいはボス弁による理不尽な業務の押し付けなどです。
「ボス弁と合わない」というミスマッチは、様々な側面のものが考えられます。
最もつらさを感じるのは、やはり性格など人間的な側面です。
例えば、ボス弁が、好き嫌いを表に出してしまうようなタイプの場合、極端なときには、自分に歯向かう者をぞんざいに扱うようなケースもあります。
昨日のボス弁のハラスメントの件、あの様な言動を放置するのは良くないですが、一方で今度の倫理研修で色々学び、以後二度とハラスメントしないということであればそれでいいと思っています(´-ω-`)
— suchasatch (@suchasatch) June 10, 2017
我々事務局が傷付いたり腹が立ったりしたという事実は消えないですけどね(´-ω-`)
就職する前のリサーチで、ミスマッチを防ぐことも考えられなくはありません。
しかし、真にパーソナルな部分は、すべてを事前に把握することは困難です。当然、入ってみて一緒に仕事をしてみて、実は合わない人だったということは、一般企業の場合でもあるように、法律事務所でもありうることです。
その結果、弁護士としての仕事につらさを感じることもあるでしょう。
収入が労力に見合わない
中小規模の法律事務所の場合、案件を多くこなしたり、肉体的あるいは精神的にハードに感じる案件をこなしてはいるが、意外と収入が得られない場合もあります。
例えば、一般民事の案件を多く取扱うような事務所の場合、案件ごとの単価は、多くの企業をクライアントとする事務所に比べて、相対的に低いです。
また、通常の民事裁判の場合、裁判の期日がおよそ１か月単位となる場合もあるなど、多くの時間と労力がかかります。交渉や調停などの手続を先行させた場合、その期間を踏まえると、1つの事件で1年単位の時間や、複数の手続の中で費用が生ずることもあります。
もっとも、それは紛争解決の手続上いたしかたない、と割り切ることもできます。
他方で、1つの案件が間延びするほど、手負いの案件から新規の案件に進むことができず、結果としてあまり稼げていないと感じることもあるでしょう。
そのためタフな業務に見合ったお金が得られないことに、充実感を得られないことも多々あるのです。
地方法律事務所の場合
地方の法律事務所の場合、交通事故や債務整理といった一般民事事件から、相続問題、離婚などの家事事件、刑事事件など、法律問題であれば幅広く対応するのが一般的です。そのため、専門性が身につかないという点で、つらさを感じる場合もあります。
大都市圏での案件とは異なり、企業法務の案件よりも一般民事の方が多く、地域特有の民事案件のほか、刑事事件がほとんどです。
あらゆる領域の案件を処理することになるため、専門性を高めにくくなります。そうすると、「色んな種類の案件を幅広くこなしてきた経験はあるけれど、考えてみれば、これといって得意な分野があるわけでもないな・・・」という状況になるおそれもあります。
もっとも、幅広い業務分野・領域の案件を取り扱うことができること自体、強みになる側面はあります。他方で、弁護士として顧客を集めるうえで、差別化を図ることができるような要素がないという弱みにもなりうるのです。
何か、「この分野のこの種の事件は、誰にも負けない！」といえる部分がないのは、不安やつらさにつながります。
独立開業している場合
顧客開拓がうまくいかない
独立開業する場合、死活的に重要なのが、顧客の獲得です。とはいえ、一般企業で営業をやっていたようなバックグラウンドをもつ人でない限り、ロースクールあるいは司法研修所での司法修習では、とくに営業の勉強をしてないという人がほとんどでしょう。
そのため、独立して個人事務所を立てた場合、例えば勤務弁護士時代に懇意にしていた顧客を除いて、新規顧客を開拓するとき、カベにぶち当たることがあります。
案件をこなしながら営業回りをすることの両立も容易ではないため、徐々につらさを感じてくる場合もあります。
業務や案件における人間関係に関する理由
依頼者との関係がうまく築けない
特に、法律事務所で弁護士の業務を行う弁護士が、人間関係の悩みとして最も多い悩みは、依頼者を原因とするストレスです。
ストレス症状の原因となる「人間関係」の具体的内容であるが，「依頼者」がずば抜けて多い。次いで「相手方」，「事務所内」と続く。
性別で見ると，「依頼者」が最多，次いで「相手方」という点では男女差はないが，男性の場合は3位が「刑事被告人」となっている。
事務所形態別で見ると，「依頼者」が最多，次いで「相手方」というのは形態別で差はないが，経営者弁護士，勤務弁護士は3位が「事務所内」であるのに対し，1人事務所の場合は「刑事被告人」が3位となっている。1人事務所の場合は事務所内にストレス要因が少ないため，このような結果になったものと思われる。
紛争の渦中にあるクライアントは、相手方との間で、怒りや不安、葛藤など様々な感情の中にあります。突然、自分の人生を左右するようなトラブルにあうことで、感情が複雑に入り乱れ、通常の精神状態を保つことさえままならないこともあります。
弁護士は、そのような不安の中にある依頼者に寄り添い、一緒にトラブルを解決していくことが理想です。しかし、法的な観点から客観的に事実を分析し、場合によって、依頼人に不利なこともわかりやすく諭すように説明をすることが必要になったりもします。
その際に、弁護士が、依頼人との間で衝突し、往々にしてトラブルに発展するケースも少なくありません。つらさ・負担を感じるのは、当然のことです。
相手方との交渉過程等で生ずるストレス
過去にNO-LIMITへご相談頂いた方の中には、対立する相手方とのやり取りでストレスを感じることがある。時には自分が悪者扱いをされ、自分のやっていることの正しさに自信を持てなくなり、つらさを感じたとご回答いただいた方もいらっしゃいました。
法律事務所以外の環境による理由
意外とキャリアパスが困難
インハウスロイヤーなど、弁護士業務以外を中心にキャリアを築いてきたような場合、そこから弁護士業務に取り組むときには、カベが低くない場合もあります。訴訟関係書類の作成や、裁判での尋問技術などの実務経験は、インハウスロイヤーとしてのキャリアの中でほとんどないことが往々にしてあるからです。
中途採用の場合、法律事務所によっては、充実した育成制度を立てているところもありますが、実務経験が少ない点は、やはりウィークポイントとなります。
そのため、インハウスロイヤーなどから、紛争対応などの争訟案件を中心とする業務に取り組もうとする場合は、思い切って即独することは別として、法律事務所への入所は容易でないといえます。
弁護士が辛い場合の解決策｜転職か継続か、どう見極める？
今の弁護士としての仕事がつらい！やめたい・・・、とはいえ今の仕事を手放せば、安定がなくなるのではないか。そうだとしても、現状に対する不満、ストレスを抱えたままでは、頑張る意味が見いだせない。どうにか頑張って続けるか、思い切って転職すべきか・・・。
モヤモヤしながら、依頼者の愚痴や不満を聞いたり、ボス弁から強圧的なお叱りを受け、あるいは特にやりがいが浮かばない業務をこなしているうちに、時間が過ぎていく、そんな毎日から逃れたいと思いませんか？
ここでは、ご参考までに、思考の整理のポイントをいくつか見ていきます。
つらさを感じる場面や対象をメモに書き出してみる
現状の業務がつらい！といっても、結局根本的に何に対して一番つらさを感じるのか。その点を明確にできなければ、現状の何を変えるべきかがわかりません。
まずは、頭の中の整理として、自分が誰あるいはどのような出来事に対して、どのようにつらさを感じるのか、言葉にしてメモを書いてみましょう。
そうすることで、自分の中で何がつらいのか整理され、関係性を客観的にすることができます。
具体的な方法は、以下の記事が参考になりますので、ご参照ください。
参考：どんどん書けば、モヤモヤがスッキリ！いろんな場面で使える「シンプルメモ術」
ストレスや悩みの度合い・順位をつけてみる
どのようなことに対してつらさを感じるのか、複数書き出すことができた場合には、それぞれ比較して、５段階程度でつらさを評価してみましょう。また、その度合いによって、つらいと感じる度合いが高い順に順位をつけてみると、よりつらさを感じる対象を絞ることができます。
例えば、この表の種別部分を、弁護士業務の種別あるいは人の属性に置き換えるなどしてみると、有効活用できるのではないでしょうか。
マインドセット等でコントロールできるかどうか
自分の気持ちでコントロールできることはないか考えてみるのも重要です。
すべては気持ちの持ちようという言葉もあるように、自分自身が、日ごろの業務に対する向き合い方、依頼人、相手方、上司など人との接し方を変えていけるかどうかを試すことが第一歩です。
たとえば、上記のストレス順位表の中に、個々の項目ごとに解決策を書き出してみて、実行し、結果どうだったのかまでメモすることが考えられます。結果の部分は、〇×など、シンプルな記号にしてみると、わかりやすくなるのではないでしょうか。
それでもコントロールしきれないようなつらさに対しては、環境を変えてみることも、現実的に十分取りうる選択肢です。このように、業務に対するフラストレーションをコントロールできるか否かを判断することで、感情だけに流された行動によって後悔してしまうことを避けられるのではないでしょうか。
充実感を得たエピソードを想起してみる
弁護士業務の中で、充実感を得たようなエピソードはありませんか？
日ごろの業務につらさを感じるようになると、現状に対する不満・フラストレーションが先行してしまいがちです。
一歩立ち止まり、業務の中で楽しさや充実感を得たエピソードを考えてみましょう。もし、そうすることでつらさが薄れ、やる気が起きてくるように感じるならば、弁護士業へのつらさは、表面的なものなのかもしれません。
内なる自分の声に気づかないまま、弁護士業から離れてしまうのも、ちょっぴりもったいない気がしませんか？
上司や友人、同僚への相談
やはり一人で悩まないことは、大切なことです。
すでに述べたように、弁護士業は、日常的に、他人の怒りや不安、ストレスに寄り添い、向き合うことになります。日常の中で、自分にストレスが溜まりすぎてしまいます。
先輩や友人、同僚に話を聞いてもらうだけでも、つらさが薄れたり、自分がやりたいこと、進みたい方向性も整理されていくものです。
弁護士業の中で得た知識やスキルは、他の領域でどう活かせる？
いろいろ考えたが、やっぱり、今の仕事を続けるのは無理だ！転職しよう！
新しい場所で、弁護士としての知識や実務での経験を活かしたい！
仮に、転職という選択肢をとる場合、弁護士の資格のほか、知識やスキルは、他の領域でどのように活きるのでしょうか？
ここでは、いくつかの例をあげて、実際の活かし方をみていきます。
組織内弁護士（インハウスロイヤー）への就職
法律事務所の所属弁護士の場合は、企業や官庁への就職をすることが考えられます。
企業内弁護士は増加しており、法務人材のニーズは高まっています。
経済産業省では、日本の国際競争力の強化のため、法務がビジネスの中で果たす役割について、より当事者的なリーガルサービス・ソリューションの提供を推進する見方を示しています。ビジネスの現場で、弁護士の持つ法務の知識とスキルに対するニーズは、多種多様に高まっています。
参考：国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書～令和時代に必要な法務機能・法務人材とは～
コンサルタント
後に述べる起業とも関連しますが、弁護士業を離れ、法的な専門家としてのバックグラウンドを持つコンサルタントやアドバイザリーとして、リーガルサービスを提供することも考えられます。
法律はビジネスのあらゆる領域で関わるファクターであることから、例えば、弁護士業の中で特に多く取り組んできた案件や分野について、様々な助言やビジネススキームに関しての立案をすることによって、知識やスキルを活かすことができます。
弁護士業務との違いは、よりビジネスサイドに立って、当事者的に、法的な知識やスキルを活かせるという点です。
企業法務などビジネスでのリーガルサービスを提供している弁護士の方の中で、単に紛争案件を処理するのではなく、いわゆる予防法務や戦略法務に興味・関心がある場合は、フィットすると考えられます。
税理士・弁理士など
弁護士は、士業の中で最も汎用性の高い資格で、税理士、弁理士などの隣接資格に登録することができます。以下の規定が、法律上の根拠とされます。
弁護士は、当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする（弁護士法３条１項）。
弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる（同法３条２項）。
特に企業法務を取り扱う弁護士の方の中で、税務関係や特許関係の分野を専門とされる方は、より専門性を掲げるために、税理士や弁理士の資格登録をすることが考えられます。
ほかにも、社労士や行政書士なども登録することができます。
起業
最近では、すでに述べた“企業”弁護士のほかに、“起業”弁護士という言葉も浸透しつつあります。これは、勤務弁護士から独立して事務所を開業するといった意味合いではなく、ビジネスを起こすという意味合いです。
例えば、契約書のクラウド管理を行う会社、AIによる契約書のレビューを行うソフトウェアの開発・販売等を行う会社、電子契約のソフトウェアの開発・販売等を行う会社などいわゆるリーガルテック界隈で起業をする弁護士の方々も、活躍されています。
また、法律的なナレッジやスキルを直接サービス・商品化する場合だけでなく、様々な領域で起業をする方々も、増えつつあります。そもそも、弁護士が個人事業主であることもさることながら、事実関係から問題を発見する能力、解決策を立てあてはめて検証する能力などは、ビジネスの場面でも大いに活きると考えられます。
社会に対して商品やサービスを提供することで付加価値を生み、高めることに対して意欲のある方は、法律の知識やスキルを駆使してビジネスを最適化しつつ、自ら事業を起こしてみるのも選択肢の1つといえるでしょう。
なお、起業して活躍されている弁護士の方々は、弁護士業務のかたわらという方から、弁護士登録を解除しておられる方まで様々です。
- 元榮太一郎さん（弁護士ドットコム株式会社代表取締役会長、弁護士（法律事務所オーセンス代表）、参議院議員）
- 笹原健太さん（株式会社Holmes代表取締役CEO）
- Tommy（本名：冨田啓輔）さん（株式会社Attic Start代表取締役CEO）
- 二木康晴さん（株式会社Legal Technology代表取締役CEO）
- 角田望さん（株式会社LegalForce代表取締役CEO，弁護士（法律事務所ZeLo・外国法共同事業代表））
事務所を辞めたくても辞められないとき
- 弁護士って、幅広い活かし方があって、やっぱり捨てたもんじゃない！
- もっと色んな形で、法律の知識とスキルを活かして仕事がしたい！
けれども、先輩弁護士や上司の圧がすごくて今の職場をやめたくてもやめられない・・・
NO-LIMITは、あなたが法律のエキスパートとして取り組んでこられた経験を活かし、これから新たなフィールドに挑戦し、無限の可能性を広げるためのお手伝いをさせて頂いております。
お困りの方は、おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
公式サイト：https://no-limit.careers
まとめ
いかがでしたか。
- 弁護士のつらさの原因は、法律事務所の規模、所内の人々のキャラクターのほか、依頼人等との間の業務や案件の内容などによりさまざまある。
- 転職か、継続か、まずは自分がどのようなときに、何に対して、何がつらいと感じるのか、思考の整理と分析をしてみる。
- 弁護士の転職市場は、多様性があり、かつ法務人材としてニーズが多方面にわたる。無限の可能性があるから、決して悲観する必要はない。
弁護士業がつらいと思っている方にとって、少しでも、希望をもって今を生きるための一助となれば幸いです。
