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日本には2019年時点で1万7000以上の法律事務所があります。その多くは弁護士数1人~2人規模ですが、近年では都市部を中心に法律事務所の統合が進み、大規模な弁護士事務所が増えるようになりました。

規模別に見た事務所数の推移

参照:法律事務所の共同化及び弁護士法人の現状|弁護士白書2019年版

中でも所属弁護士数トップ5の法律事務所は「5大法律事務所」と呼ばれています。

5大法律事務所

※参照:日本弁護士連合会|基礎的な統計情報(2019年) 事務所における弁護士の人数

5大法律事務所とはどんな法律事務所なのでしょうか。
またその魅力はどこにあるのでしょうか。

この記事では5大法律事務所への転職が気になっている方へ向けて、5大法律事務所の特徴や転職のメリット、転職のポイントなどを紹介します。

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5大法律事務所とは

5大法律事務所とは次の5つの法律事務所を指します。

  1. 西村あさひ法律事務所
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  3. 長島・大野・常松法律事務所
  4. TMI総合法律事務所
  5. 森・濱田松本法律事務所

一般に法律事務所では離婚や交通事故、債務問題、刑事事件など個人からの案件を多く受け付けています。対して5大法律事務所では企業の買収・合併や戦略的提携、不祥事対応、国際的取引など大企業向けに法律業務を提供しています。

5大法律事務所に所属する弁護士数はすべての事務所で400人以上です。

日本弁護士連合会によれば日本の弁護士事務所では1人事務所が約60%を占め、2人事務所が約18%、3人~5人事務所が約15%です。弁護士数1人~5人の事務所で全体の93%以上になる計算です。

101人以上の規模は11事務所で、全体の0.06%しかありません(2019年3月31日現在)。400人以上規模の5大法律事務所が、いかに大規模なのかがわかります。

※参照:日本弁護士連合会|基礎的な統計情報(2019年) 事務所における弁護士の人数

5大法律事務所の特徴

ここからは法律事務所ごとの特徴を紹介しましょう。なお、弁護士数は2019年3月31日時点のデータを採用し、その時点における弁護士数が多い順番で事務所を紹介しています。

西村あさひ法律事務所

「西村あさひ法律事務所」は、所属弁護士数が562人の国内最大手事務所です。1966年の設立から複数の法律事務所との統合を経てきました。2007年の「西村ときわ法律事務所」と「あさひ法律事務所(国際部門)」の統合以降は国内外に多くの事務所を開設しています。

東京・大阪・名古屋・福岡の国内4拠点のほか、バンコクや北京をはじめとする海外に11の拠点があります。得意領域は銀行・金融、不動産取引、M&A・コーポレートなどです。知的財産法・情報法、事業再生・倒産なども扱っています。

西村あさひ法律事務所には、元検事やほかの法律事務所からの転職組、元エンジニアなど多様な人材が活躍しています。中途採用は随時おこなっており、コーポレート分野、知財業務・IT分野に関心のある人を求めているようです。

弁護士以外のスタッフも多数在籍しており、どの職種もプロ意識が高いとの声が目立ちます。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は1952年に設立(前身事務所)された法律事務所で、長年にわたり日本のリーディング・ファームとして実績を残してきました。弁護士数は464人、東京・大阪・名古屋の国内3拠点と北京・上海・シンガポールなど7つの海外拠点があります。得意領域は銀行・金融、キャピタルマーケット、危機管理・不祥事対応などです。

国際・国内企業法務の分野において多くの受賞歴があることでも知られています。フラット・フランクな組織体制を採用しており、風通しのよい職場環境との声も聞かれます。

専門分野ごとに組織を分けるセクション制が存在しないため、多様な業務分野を経験しやすい環境が整っている点も特徴的でしょう。弁護士の中途採用は随時おこなわれています。

長島・大野・常松法律事務所

「長島・大野・常松法律事務所」は、1961年に4人の弁護士が発足した法律事務所からその歴史が始まりました。2000年には日本の法律事務所で初めて所属弁護士数が100人を超え、現在は453人の弁護士が所属する大規模事務所になっています。

東京オフィスのほかニューヨークやシンガポール、バンコクなど7つの拠点をもち、幅広い海外ネットワークを活かした国際経験が豊かな法律事務所です。数々の大型案件を手掛けており、得意領域は銀行・金融、キャピタルマーケットなどがあります。

弁護士・スタッフを案件ごとに配置する機動的なチーム編成がなされ、それぞれの職種が高いプロ意識をもって案件に臨んでいます。パートナーが若手アソシエイトのOJTをおこなう育成グループ制度など、教育体制が整っているのも特徴です。

弁護士の中途採用は随時おこなわれており、2000年以降は裁判官や検察官経験者を含む20人以上の実績があります。

TMI総合法律事務所

「TMI総合法律事務所」は1990年設立と5大法律事務所の中では若い事務所ですが、417人もの弁護士が所属し、積極的なチャレンジを続けている法律事務所です。国内6拠点に加えて海外にも多数の拠点を展開しており、複数の外国大手法律事務所と対等な業務提携も実現させるなどし、グローバルなニーズに対応しています。

多数の領域を取り扱っていますが、とくに特許・商標・著作権などの知的財産権の領域を得意としています

事務所の特徴として、各分野に精通する専門スタッフおよび外部の専門家ともチームを組める体制が構築されている点が挙げられます。弁護士の中途採用は随時おこなわれていますが、とくに司法修習修了後4年目までの若手弁護士を積極的に募集しています。

森・濱田松本法律事務所

「森・濱田松本法律事務所」は、1971年に森綜合法律事務所が設立され、2002年の「濱田松本法律事務所」との統合によってできた法律事務所です。411人の弁護士が所属しています。

東京・大阪・名古屋・福岡の国内4拠点と、北京・上海・シンガポールなど海外7拠点があります。得意領域は銀行・金融、キャピタルマーケット、M&A・コーポレートなどです。受賞歴も多く外部からの評価も高くなっています。

ITの活用による情報の共有・蓄積や7万冊を超える蔵書保有など、弁護士が情報にアクセスしやすい環境が整っています。若手弁護士の教育にも力を入れており、研修・教育プログラムやローテーション制度など充実した体制です。

弁護士有資格者および諸外国の弁護士有資格者は随時募集されています。

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5大法律事務所へ転職するメリット

5大法律事務所への転職にあたり、一般的な法律事務所との違いを踏まえたメリットを紹介します。

業務分野が幅広くスケールも大きい

小規模弁護士事務所ではマンパワーの関係から領域を限定せざるを得ませんが、5大法律事務所ではさまざまな分野を扱えるという強みがあります。その中で自分の得意分野を活かすことも、新しい分野へ挑戦することも可能です。

主にチーム制を採用してスケールの大きな案件に取り組むため、自身がもつ専門性を大型案件の中で活かすことができます。

プロフェッショナル集団の中で成長できる

5大法律事務所は知名度や外部評価が高く、志のある優秀な弁護士が集まるため、ほかの弁護士からの刺激を多く受けます。弁護士やスタッフとの連携、相談によってひとりでは対応が困難な案件にもチャレンジできるため、小規模事務所ではできない経験を積むことが可能です。

勉強会が頻繁に開かれて知識のアップデートを図れる、研修制度も充実しているなど成長しやすい環境が整っています。

業務に専念しやすい環境

5大法律事務所には弁護士以外にもパラリーガルや秘書、翻訳スタッフなど多数のスタッフが在籍しています。小規模事務所では弁護士自らが事務作業などに忙殺されがちですが、バックオフィスが充実している5大法律事務所では本来の業務に専念できます

図書館やデータベースの構築にも力を入れているため、効率のよい情報収集が叶うのもメリットです。

給与水準が高く福利厚生が充実している

5大法律事務所では社会的な影響が大きい企業向けの案件を扱うため、報酬単価が高く給与として還元されやすいといえます。

給与や福利厚生は5大法律事務所のいずれも同程度の水準ですが、1年目のアソシエイトでも年収1000万円を超えるといわれており、福利厚生も大企業並みに充実しています。これは個人案件を中心とする法律事務所と比べると格段に高水準です。

デメリットは激務になりやすい点

どうしても激務になりやすい点がデメリットです。業務の性質から労働時間に対する評価ではなく、定時という概念もありません。ただ、無事に案件が収束したときの達成感があり、多忙ながらも充実しているという声は多く聞かれます。やりがいを感じられる環境や給与にも満足している人が多いようです。

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5大法律事務所への転職で重視されるポイント

5大法律事務所への転職を希望する方に向けて、採用で重視される点を紹介します。

実務経験の有無や程度

弁護士に限りませんが、転職組は実務経験の有無や程度が問われます。5大法律事務所においては、企業法務の取扱経験があるか、当該事務所で扱う案件と親和性の高い業務経験があるかどうかは重要なポイントでしょう。

とくに司法修習修了から3年以上経過した弁護士の採用では経験に重点が置かれるようになります。

法的知識・思考能力

弁護士業務に法的知識・思考能力が必要とされるのはいうまでもありませんが、5大法律事務所へ転職するにはさらに高度な知識力や卓越した思考能力が求められます。

新卒者の場合は学歴および在学中の成績を見られるのに対し、中途採用の場合は司法試験の合格順位も考慮材料となります。大枠ではディベートや情報収集力、コミュニケーション能力などもここに含まれます。

語学力

5大法律事務所では国際的な案件を多く扱うため英語力は必須です。TOEICは800~900点以上が求められます。英語だけでなくほかの語学に強いのも有利になるでしょう。

若手の場合は入所後に一定期間を経ると留学・海外研修を推奨されるなど非常に有益な機会を与えられるため、必ずしも転職前に語学力が求められるわけではありません。

一方で即戦力の中途採用組は語学力があっても実務経験が少ないと厳しくなります。

まとめ

5大法律事務所は企業向けの案件、国際的な案件を中心に扱い、そのスケールが大きいことが特徴です。その分多忙を極めますし、高度な知識や豊富な経験が求められるため転職のハードルは非常に高いといえます。

いずれの法律事務所で働くにしてもやりがいを感じられるとの声が多く聞かれるため、興味がある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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参考サイト

  1. ジュリナビ|法律事務所ランキング
  2. 西村あさひ法律事務所
  3. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  4. 長島・大野・常松法律事務所
  5. TMI総合法律事務所
  6. 森・濱田松本法律事務所|受賞歴