弁護士が４大法律事務所へ転職するには？事務所の内情や難易度・働き方のイメージ

新人弁護士なら「4大法律事務所」を知らない方はいないかと思います。企業法務を取り扱い、ビックディールを取り扱う4大法律事務所に憧れる方も少なからずいるでしょう。

「サマークラーク」や「ウィンタークラーク」への参加をしなければ基本的には４大事務所への入所は敵わなかった修習明けとは違い、ある程度経験を積んだ上で４大法律事務所に入所するメリットは、どんなことがあるのでしょうか。

入所ためには学歴が必要といわれていますが、学歴がない場合にはどうすれば入所できるのでしょうか。4大法律事務所に転職する方法について紹介します。

2020年の４大法律事務所採用状況

4大法律事務所は、所属する弁護士数が400人以上の大手法律事務所です。日本の法律事務所は1人事務所が約60%を占め、弁護士数1人～5人の事務所で全体の93%以上になりますのでいかに大規模の法律事務所かがわかります。

引用元：日本弁護士連合会|基礎的な統計情報（2020年）　事務所における弁護士の人数

各法律事務所の採用実績・求める人・年収レンジを紹介します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

• 2013年実績　14
• 2014年実績　27
• 2015年実績　44
• 2016年実績　34
• 2017年実績　45
• 2018年実績　36

ちなみに、年齢分布はこのようになっています。

【弁護士等】

10代 (0.00%)、20代 (24.17%)、30代 (36.72%)、40代 (23.25%)、50代 (8.86%)、60代 (4.43%)、70代 (2.03%)、80代 (0.55%)

【スタッフ】

10代 (0.00%)、20代 (39.82%)、30代 (32.55%)、40代 (17.45%)、50代 (8.73%)、60代 (1.45%)、65歳以上 (0.00%)

求めている人

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、「多様性」を大切にしているので、他の人にはない強みを持つ人材が求められるといえるでしょう。さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まることで質の高いリーガルサービスを提供できると考えているようです。

年収

公式に年収情報を公表しているものはありませんが、口コミサイトで1年目の年収が基本給1,100万円にボーナスということで1,200万円を超えることは確実といえます。30歳・在籍5年目から10年目で歩合部分込み1,750万円が支給されたという意見もありました。

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

長島・大野・常松法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

• 2013年実績　19
• 2014年実績　30
• 2015年実績　27
• 2016年実績　35
• 2017年実績　43
• 2018年実績　46

求めている人

長島・大野・常松法律事務所では以下の理念を掲げています。

当事務所に集まった弁護士全てが依頼者に対して最高の質を有する法務サービスを提供するという共通の目的のために協力し合うこと、また、その協力により最高の質の法務サービスを提供することを最も大切な理念の1つとして位置づけており、その理念は事務所の構成員で共有されています。

また、当事務所に所属する弁護士は、互いを同じプロフェッショナルとして尊重し合うこと、そして互いの価値観・ライフスタイルを尊重し合うことも、最も大切な理念として共有しています。

顧客に対して最高の質の法務サービスを提供するサービス精神とプロフェッショナルとして同僚を尊重できる人を求めていることがわかります。

引用：長島・大野・常松法律事務所

年収

長島・大野・常松法律事務所の年収水準について公表されている資料はありません。ただし、口コミサイトでは3年目で年収2,000万円支給されたという意見もあり、年収水準は非常に高いといえます。

西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

西村あさひ法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

• 2013年実績　25
• 2014年実績　34
• 2015年実績　35
• 2016年実績　43
• 2017年実績　37
• 2018年実績　46

求めている人

西村あさひ法律事務所では、求める人材について以下のような記載があります。

• 他社を思いやり、多様性を尊重し、協調性がある方
• 法律実務を通して、クライアント、さらには日本社会、国際社会へ貢献したいと考える方
• 緻密で深く丁寧な考察から、複雑な問題に対して解を導くことができる方
• 好奇心が旺盛で、挑戦意欲に溢れる方
• 国際感覚に優れた方

すべてを満たす必要はありませんが、「志」と「情熱」を持って仕事に取り組める方に応募してほしいとのことです。

参考：西村あさひ法律事務所

年収

西村あさひ法律事務所では年収に関する情報を公開していません。ただし、口コミサイトでは入所時に年収1,000万円は超えると書き込みがあります。10年目のアソシエイトで年収2,000万円に登るという口コミも確認できました。

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

森・濱田松本法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

• 2013年実績　32
• 2014年実績　27
• 2015年実績　26
• 2016年実績　29
• 2017年実績　41
• 2018年実績　34

求めている人

森・濵田松本法律事務所のホームページには以下の記載があります。

多様性に富んだプロフェッショナルが集い、互いに対する理解と信頼を深め、異なる視点と価値観を尊重し、互いに高めあうことを通じて、新しいアイディアをオープンに受け入れ、個人の能力の単なる総和を超えた最高質のリーガルサービスの提供を実現するとともに、時代に先駆けたイノベーションを創出します。
参考：森・濵田松本法律事務所

時代の変化によりクライアントが直面する問題も多様化しています。多様性を活かしながらクライアントの問題解決をするとともに、働く人にも自己実現をしてほしいという気持ちが込められています。

年収

森・濵田松本法律事務所は、正式に発表されている資料はありませんが、口コミサイトの情報によると入所１年目で年収は約1,200万円になるそうです。アソシエイトのうちは、5年程度毎年昇給する仕組みです。

４大法律事務所へ入所する難易度

4大法律事務所へ入所するのは非常に難易度が高いといえます。なぜなら、4大法律事務所は東大出身者が占める割合が高く、学歴が低い時点で入所しにくいからです。

しかし、転職前の法律事務所で専門的な知識を身に付けるなどできていれば、転職はしやすくなります。

具体的には規制が厳しい金融機関の企業法務案件を手掛けていたという実績等があれば学歴は東大・京大・一橋・慶応・早稲田といったレベルに及ばなかったとしても入所できる可能性もあるでしょう。

4大法律事務所に転職する６つのメリット

では、4大法律事務所へ入所するメリットを紹介します。

スケールの大きな案件に挑戦できる

4大法律事務所の取引先は、日本上場企業がほとんどです。そのため、海外進出やM&Aなどのスケールの大きな案件に挑戦できることはメリットいえます。

契約書のチェックや訴訟対応だけではなく、企業が攻めの姿勢で挑戦するときに協力できるのは弁護士としてやりがいを感じられるのではないでしょうか。

海外案件に挑戦・海外に駐在できる

4大法律事務所では海外案件の取り扱いも多いことから、入所後に海外のロースクールやビジネススクールに留学することが多いです。

法律事務所から留学援助金が支給されながら海外に留学できるので非常に高待遇といえるでしょう。留学後は海外の法律事務所で実務経験をすることもできます。

帰国後に海外での留学経験を活かして仕事をするフィールドもたくさんあります。例えば、英文契約書のチェック、海外の法律を調べた上で海外進出計画を企業と行うなどです。

また、海外に支店がある法律事務所では海外駐在をして海外案件を取り扱う日系企業の支援をすることもあります。

企業法務案件には強くなれる可能性は高い

4大法律事務所が取り扱う企業法務のレベル感は非常に難易度が高いです。そのため、4大法律事務所で勤務することで企業法務に強い人材になれます。企業法務に強くなれば、事業会社に転職したり、社外取締役に就任できたりという道も開けるでしょう。

弁護士としてのキャリアに非常にプラスになるといえます。

同僚のレベルが高く切磋琢磨できる

4大法律事務所に採用されるような人材は、弁護士の中でもレベルが高い人間といえるでしょう。そのような同僚と一緒に働くことで刺激を受け、自身の成長にも繋がります。出世レースも過激なものにありますが、あえて厳しい環境に自分を置いて成長したいという場合には絶好の職場環境といえます。

年収水準が高い

弁護士の年収相場は、所属する法律事務所や法律事務所の所在地により大きく異なります。厚生労働省の『平成30年賃金構造基本統計調査』によると、弁護士の年収（法律事務所に勤務する弁護士）は765万円と発表がありました。

このように、難関資格である弁護士資格を取得しても年収1,000万円に至らないケースもあります。
参考：厚生労働省｜賃金構造基本統計調査職種DB第１表 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

特に地方の法律事務所では、人口減から案件が減っていることもあり、年収500万円をきるようなケースもあるようです。

ただし、4大法律事務所の場合は入所1年目で1,000万円を超え、数年勤務したアソシエイトは2,000万円～3,000万円、パートナーになれば年収5,000万円以上になることもあります。このように年収が高いのも4大法律事務所に勤務するメリットといえるでしょう。

経歴で一目置かれる

4大法律事務所に入所するのが難しいことは周知の事実です。そのため、4大法律事務所に勤務した経験はキャリアアップで有利になります。

たとえば、4大法律事務所で企業法務に対して豊富な実務経験があれば、法律事務所間の転職で有利になることはもちろんですが、事業会社の最高法務責任者（CLO）や社外取締役として招かれることもあるでしょう。

また、独立する場合にも4大法律事務所出身であれば「信頼して任せられる」という印象を与えることができるでしょう。

4大法律事務所へ転職するには｜入所する方法は大きく３つ

4大法律事務所に入所する方法について紹介します。

法律事務所へ直接応募

4大法律事務所のホームページには、新卒採用・中途採用共に応募のお知らせが出ています。たとえば、西村あさひ法律事務所の採用ページによると、新卒で応募したい場合には事務所訪問からまず始めます。事務所訪問をしたい場合にはエントリーフォームに沿って必要書類をアップロードしていきます。

中途採用は履歴書と職務経歴書を応募登録システムから登録します。このように、ホームページ上から応募する場合には書類だけで面接に進めるかがジャッジされてしまうので、魅力的に見えるように作りこむことが大切です。

ヘッドハンティング

経験者の場合はヘッドハンティングされることもあるでしょう。どの法律事務所も専門知識がある優れた人材を採用したいという気持ちがあるため、弁護士として実績があるのであれば知人経由などでアプローチがあるかもしれません。

ヘッドハンティングの場合は、通常の転職活動に比べて条件の交渉もしやすいのがメリットです。

弁護士案件に強い転職エージェントを利用

弁護士の転職に特化した転職エージェントも存在します。4大法律事務所では、学歴や経験を重視するので、その点が不十分だと判断されれば書類審査の段階で落ちてしまうこともあるでしょう。

転職エージェントを利用すると、履歴書や職務経歴書の添削や面接の指導をしてくれたり、転職者の良い点を伝えてくれたりするというメリットもあります。

特に中堅・中小の法律事務所からの転職の場合には転職エージェントを利用した方が有利に進める可能性が高いです。

4大法律事務所への転職に年齢の制限は特に無い

司法試験合格者の平均年齢は28.9歳（2019年度合格者データ）です。一般的に、転職のリミットは35歳までといわれることが多いですが、実際に弁護士として活動開始するのが30歳程度になるので一般的な基準には当てはまらないでしょう。

それより専門性を実務で身に付けていた方が4大法律事務所への転職では有利になる場合があります。

4大法律事務所への転職で評価されるポイント

4大法律事務所への転職で評価されやすいポイントを紹介します。

学歴

4大法律事務所では東大卒が当たり前の環境です。そのため、高学歴であればあるほど転職活動は有利になるでしょう。これから4大事務所勤務を目指して法科大学院を選ぶのであれば、大学の学歴はそこまででも法科大学院のレベルは高学歴のものを選んだ方がいいといえます。

司法試験の順位

司法試験の順位もアピールポイントになります。学歴が高いわけではなくても司法試験の順位が良かったならば是非アピールしましょう。司法試験の順位が高ければ、採用で一目置かれやすくなるでしょう。

実務経験

4大法律事務所への転職では実務経験を非常に重視します。そのため、金融案件や不動産案件など専門性の高い実務経験があれば中小規模の法律事務所からの転職もしやすくなる可能性があります。

4大法律事務所に転職したいのであれば、現在所属する法律事務所で積極的に難易度の高い案件に取り組み、評価されやすい実績を作っておくと有利です。

語学力

4大法律事務所では国際案件の取り扱いも多く、語学力を重視します。そのため、中小規模の法律事務所出身者でも、留学後を経験し語学力を取得したことで４大法律事務所へ転職できたケースもあります。転職前にはTOEICで高得点を取得しておくと良いでしょう。

まとめ

4大法律事務所は、東大卒が多く学歴が重視されています。しかし、専門性が高い実務経験を積んだり語学力を取得したりすることで学歴がなくても転職できる可能性があります。

4大法律事務所は年収が高い、同僚のレベルが高い、転職・独立がしやすくなるというメリットがあります。難易度は高いですが、キャリアアップを見据えて転職に挑戦してみてはいかがでしょうか。