新人弁護士なら「4大法律事務所」を知らない方はいないかと思います。企業法務を取り扱い、ビックディールを取り扱う4大法律事務所に憧れる方も少なからずいるでしょう。

「サマークラーク」や「ウィンタークラーク」への参加をしなければ基本的には4大事務所への入所は敵わなかった修習明けとは違い、ある程度経験を積んだ上で4大法律事務所に入所するメリットは、どんなことがあるのでしょうか。

入所ためには学歴が必要といわれていますが、学歴がない場合にはどうすれば入所できるのでしょうか。4大法律事務所に転職する方法について紹介します。

 

NO-LIMITは
弁護士専門の転職支援サービスです

    1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
    2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
    3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
    4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除
    5. 5.書類通過率90%の秘訣(※2021/04時点) など

手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

弁護士の求人紹介サービスに登録する

弁護士特化の転職支援サービスです

  • 1. ひまわり求人には無い優良求人の紹介
  • 2. あなたに合った求人を丁寧にご提案
  • 3. ブラック法律事務所の徹底排除
  • 4. 事務所雰囲気、経営方針もノーミスマッチ
  • 5. 書類通過率90%(※2021/04時点) など
  • 業界出身のアドバイザーのみが対応。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。
弁護士の求人紹介サービスに登録する

4大法律事務所の採用状況

4大法律事務所は、所属する弁護士数が400人以上の大手法律事務所です。日本の法律事務所は1人事務所が約60%を占め、弁護士数1人~5人の事務所で全体の93%以上になりますのでいかに大規模の法律事務所かがわかります。

(2019年) 事務所における弁護士の人数

引用元:日本弁護士連合会|基礎的な統計情報(2019年) 事務所における弁護士の人数

各法律事務所の採用実績・求める人・年収レンジを紹介します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

2013年実績 14
2014年実績 27
2015年実績 44
2016年実績 34
2017年実績 45
2018年実績 36

参考:ジュリナビ

求めている人

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、「多様性」を大切にしているので、他の人にはない強みを持つ人材が求められるといえるでしょう。さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まることで質の高いリーガルサービスを提供できると考えているようです。

年収

公式に年収情報を公表しているものはありませんが、口コミサイトで1年目の年収が基本給1,100万円にボーナスということで1,200万円を超えることは確実といえます。30歳・在籍5年目から10年目で歩合部分込み1,750万円が支給されたという意見もありました。
参考:openwork

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

長島・大野・常松法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

2013年実績 19
2014年実績 30
2015年実績 27
2016年実績 35
2017年実績 43
2018年実績 46

参考:ジュリナビ

求めている人

長島・大野・常松法律事務所では以下の理念を掲げています。

当事務所に集まった弁護士全てが依頼者に対して最高の質を有する法務サービスを提供するという共通の目的のために協力し合うこと、また、その協力により最高の質の法務サービスを提供することを最も大切な理念の1つとして位置づけており、その理念は事務所の構成員で共有されています。

また、当事務所に所属する弁護士は、互いを同じプロフェッショナルとして尊重し合うこと、そして互いの価値観・ライフスタイルを尊重し合うことも、最も大切な理念として共有しています。

顧客に対して最高の質の法務サービスを提供するサービス精神とプロフェッショナルとして同僚を尊重できる人を求めていることがわかります。

引用:長島・大野・常松法律事務所

年収

長島・大野・常松法律事務所の年収水準について公表されている資料はありません。ただし、口コミサイトでは3年目で年収2,000万円支給されたという意見もあり、年収水準は非常に高いといえます。

参考:openwork

西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

西村あさひ法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

2013年実績 25
2014年実績 34
2015年実績 35
2016年実績 43
2017年実績 37
2018年実績 46

参考:ジュリナビ

求めている人

西村あさひ法律事務所では、求める人材について以下のような記載があります。

  •  他社を思いやり、多様性を尊重し、協調性がある方
  •  法律実務を通して、クライアント、さらには日本社会、国際社会へ貢献したいと考える方
  •  緻密で深く丁寧な考察から、複雑な問題に対して解を導くことができる方
  •  好奇心が旺盛で、挑戦意欲に溢れる方
  •  国際感覚に優れた方

すべてを満たす必要はありませんが、「志」と「情熱」を持って仕事に取り組める方に応募してほしいとのことです。

参考:西村あさひ法律事務所

年収

西村あさひ法律事務所では年収に関する情報を公開していません。ただし、口コミサイトでは入所時に年収1,000万円は超えると書き込みがあります。10年目のアソシエイトで年収2,000万円に登るという口コミも確認できました。

参考:openwork

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所の採用実績・求めている人・年収相場を紹介します。

毎年の採用実績

森・濱田松本法律事務所の過去6年間の新卒採用実績を紹介します。

2013年実績 32
2014年実績 27
2015年実績 26
2016年実績 29
2017年実績 41
2018年実績 34

参考:ジュリナビ

求めている人

森・濵田松本法律事務所のホームページには以下の記載があります。

多様性に富んだプロフェッショナルが集い、互いに対する理解と信頼を深め、異なる視点と価値観を尊重し、互いに高めあうことを通じて、新しいアイディアをオープンに受け入れ、個人の能力の単なる総和を超えた最高質のリーガルサービスの提供を実現するとともに、時代に先駆けたイノベーションを創出します。
参考:森・濵田松本法律事務所

時代の変化によりクライアントが直面する問題も多様化しています。多様性を活かしながらクライアントの問題解決をするとともに、働く人にも自己実現をしてほしいという気持ちが込められています。

年収

森・濵田松本法律事務所は、正式に発表されている資料はありませんが、口コミサイトの情報によると入所1年目で年収は約1,200万円になるそうです。アソシエイトのうちは、5年程度毎年昇給する仕組みです。

参考:openwork

4大法律事務所へ入所する難易度

4大法律事務所へ入所するのは非常に難易度が高いといえます。なぜなら、4大法律事務所は東大出身者が占める割合が高く、学歴が低い時点で入所しにくいからです。

しかし、転職前の法律事務所で専門的な知識を身に付けるなどできていれば、転職はしやすくなります。

具体的には規制が厳しい金融機関の企業法務案件を手掛けていたという実績等があれば学歴は東大・京大・一橋・慶応・早稲田といったレベルに及ばなかったとしても入所できる可能性もあるでしょう。

4大法律事務所に転職する6つのメリット

では、4大法律事務所へ入所するメリットを紹介します。

スケールの大きな案件に挑戦できる

4大法律事務所の取引先は、日本上場企業がほとんどです。そのため、海外進出やM&Aなどのスケールの大きな案件に挑戦できることはメリットいえます。

契約書のチェックや訴訟対応だけではなく、企業が攻めの姿勢で挑戦するときに協力できるのは弁護士としてやりがいを感じられるのではないでしょうか。

海外案件に挑戦・海外に駐在できる

4大法律事務所では海外案件の取り扱いも多いことから、入所後に海外のロースクールやビジネススクールに留学することが多いです。

法律事務所から留学援助金が支給されながら海外に留学できるので非常に高待遇といえるでしょう。留学後は海外の法律事務所で実務経験をすることもできます。

帰国後に海外での留学経験を活かして仕事をするフィールドもたくさんあります。例えば、英文契約書のチェック、海外の法律を調べた上で海外進出計画を企業と行うなどです。

また、海外に支店がある法律事務所では海外駐在をして海外案件を取り扱う日系企業の支援をすることもあります。

企業法務案件には強くなれる可能性は高い

4大法律事務所が取り扱う企業法務のレベル感は非常に難易度が高いです。そのため、4大法律事務所で勤務することで企業法務に強い人材になれます。企業法務に強くなれば、事業会社に転職したり、社外取締役に就任できたりという道も開けるでしょう。

弁護士としてのキャリアに非常にプラスになるといえます。

同僚のレベルが高く切磋琢磨できる

4大法律事務所に採用されるような人材は、弁護士の中でもレベルが高い人間といえるでしょう。そのような同僚と一緒に働くことで刺激を受け、自身の成長にも繋がります。出世レースも過激なものにありますが、あえて厳しい環境に自分を置いて成長したいという場合には絶好の職場環境といえます。

年収水準が高い

弁護士の年収相場は、所属する法律事務所や法律事務所の所在地により大きく異なります。厚生労働省の『平成30年賃金構造基本統計調査』によると、弁護士の年収(法律事務所に勤務する弁護士)は765万円と発表がありました。

このように、難関資格である弁護士資格を取得しても年収1,000万円に至らないケースもあります。
参考:厚生労働省|賃金構造基本統計調査職種DB第1表 | 統計表・グラフ表示 | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

特に地方の法律事務所では、人口減から案件が減っていることもあり、年収500万円をきるようなケースもあるようです。

ただし、4大法律事務所の場合は入所1年目で1,000万円を超え、数年勤務したアソシエイトは2,000万円~3,000万円、パートナーになれば年収5,000万円以上になることもあります。このように年収が高いのも4大法律事務所に勤務するメリットといえるでしょう。

経歴で一目置かれる

4大法律事務所に入所するのが難しいことは周知の事実です。そのため、4大法律事務所に勤務した経験はキャリアアップで有利になります。

たとえば、4大法律事務所で企業法務に対して豊富な実務経験があれば、法律事務所間の転職で有利になることはもちろんですが、事業会社の最高法務責任者(CLO)や社外取締役として招かれることもあるでしょう。

また、独立する場合にも4大法律事務所出身であれば「信頼して任せられる」という印象を与えることができるでしょう。

4大法律事務所へ転職するには|入所する方法は大きく3つ

4大法律事務所に入所する方法について紹介します。

法律事務所へ直接応募

4大法律事務所のホームページには、新卒採用・中途採用共に応募のお知らせが出ています。たとえば、西村あさひ法律事務所の採用ページによると、新卒で応募したい場合には事務所訪問からまず始めます。事務所訪問をしたい場合にはエントリーフォームに沿って必要書類をアップロードしていきます。

中途採用は履歴書と職務経歴書を応募登録システムから登録します。このように、ホームページ上から応募する場合には書類だけで面接に進めるかがジャッジされてしまうので、魅力的に見えるように作りこむことが大切です。

ヘッドハンティング

経験者の場合はヘッドハンティングされることもあるでしょう。どの法律事務所も専門知識がある優れた人材を採用したいという気持ちがあるため、弁護士として実績があるのであれば知人経由などでアプローチがあるかもしれません。

ヘッドハンティングの場合は、通常の転職活動に比べて条件の交渉もしやすいのがメリットです。

弁護士案件に強い転職エージェントを利用

弁護士の転職に特化した転職エージェントも存在します。4大法律事務所では、学歴や経験を重視するので、その点が不十分だと判断されれば書類審査の段階で落ちてしまうこともあるでしょう。

転職エージェントを利用すると、履歴書や職務経歴書の添削や面接の指導をしてくれたり、転職者の良い点を伝えてくれたりするというメリットもあります。

特に中堅・中小の法律事務所からの転職の場合には転職エージェントを利用した方が有利に進める可能性が高いです。

4大法律事務所への転職に年齢の制限は特に無い

司法試験合格者の平均年齢は28.9歳(2019年度合格者データ)です。一般的に、転職のリミットは35歳までといわれることが多いですが、実際に弁護士として活動開始するのが30歳程度になるので一般的な基準には当てはまらないでしょう。

それより専門性を実務で身に付けていた方が4大法律事務所への転職では有利になる場合があります。

4大法律事務所への転職で評価されるポイント

4大法律事務所への転職で評価されやすいポイントを紹介します。

学歴

4大法律事務所では東大卒が当たり前の環境です。そのため、高学歴であればあるほど転職活動は有利になるでしょう。これから4大事務所勤務を目指して法科大学院を選ぶのであれば、大学の学歴はそこまででも法科大学院のレベルは高学歴のものを選んだ方がいいといえます。

司法試験の順位

司法試験の順位もアピールポイントになります。学歴が高いわけではなくても司法試験の順位が良かったならば是非アピールしましょう。司法試験の順位が高ければ、採用で一目置かれやすくなるでしょう。

実務経験

4大法律事務所への転職では実務経験を非常に重視します。そのため、金融案件や不動産案件など専門性の高い実務経験があれば中小規模の法律事務所からの転職もしやすくなる可能性があります。

4大法律事務所に転職したいのであれば、現在所属する法律事務所で積極的に難易度の高い案件に取り組み、評価されやすい実績を作っておくと有利です。

語学力

4大法律事務所では国際案件の取り扱いも多く、語学力を重視します。そのため、中小規模の法律事務所出身者でも、留学後を経験し語学力を取得したことで4大法律事務所へ転職できたケースもあります。転職前にはTOEICで高得点を取得しておくと良いでしょう。

まとめ

4大法律事務所は、東大卒が多く学歴が重視されています。しかし、専門性が高い実務経験を積んだり語学力を取得したりすることで学歴がなくても転職できる可能性があります。

4大法律事務所は年収が高い、同僚のレベルが高い、転職・独立がしやすくなるというメリットがあります。難易度は高いですが、キャリアアップを見据えて転職に挑戦してみてはいかがでしょうか。

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。

【5月新着求人多数】転職支援サービスに登録する

弁護士のキャリアに「限界」を作らせない、業界特化ならではのサポートをお約束します。

  • 1

    FIRST

  • 2

    STEP 1

  • 3

    STEP 2

  • 4

    STEP 3

  • 5

    LAST

1/5

FIRST

FIRST
重要視するポイントを選択してください。

今回の転職で重視するポイント必須

戻る
STEP 1
現在の所属先・転職希望時期を選択してください。

現在のご所属必須

転職希望時期必須

STEP 2
性別・希望年収を教えてください。

性別必須

希望年収任意

STEP 3
生年月日・氏名を教えてください。

生年月日必須

氏名必須

個人情報の厳守は徹底いたします。
許可なく先方の
法律事務所・企業にお伝えすることはありません。
また、現在の職場には情報が伝わる事も一切ございません。

LAST
ご連絡先を入力してください。

電話番号必須

メールアドレス必須

利用規約

株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、弊社が運営・管理するNO-LIMIT(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

求職者が本サイトや弊社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。

1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
3. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条(利用料)

弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。なお、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。

第4条(入会・審査)

1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
2. 弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員登録を希望する求職者(以下「会員登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員登録の解除・利用停止等)

1. 弊社は、本規約の定めに従い会員登録を行った求職者(以下「会員」といいます。)が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
・他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
・閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
・閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2. 弊社は、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

第6条(禁止事項)

求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

・本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為
・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
・本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
本サイトにおいてはサービス向上並びにサイトの計測のためGoogle, Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。これに伴い、CookieがGoogle, Inc.に送信されることがあります。本サイトのユーザーは本サイトを利用することで、上記方法や目的においてGoogle, Inc.が行うこのようなデータ処理につき承諾したものとみなします。詳細については、以下のページにアクセスして確認ください。

・Google:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

行動ターゲティング広告
本サイトでは適切な広告配信を本サイトのユーザーに行うため、行動ターゲティング広告を利用しております。これに関し、提携先の第三者の発行するCookieによる行動情報の取得・利用が行われる場合があります。当該第三者のCookieの詳細及び取得される情報は、当該第三者のプライバシーポリシー等の取決めに従って取り扱われます。当該第三者のCookieを介した広告配信の無効化をご希望の場合は、下記の当該企業のサイトないし当該企業へ問合せのうえ、無効化してください。
・Google
https://www.google.com/settings/u/0/ads/authenticated

・Yahoo(プライバシーポリシー)
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html

・Facebook
https://www.facebook.com/ads/preferences

・twitter
https://twitter.com/settings/your_twitter_data

・Instagram(データに関するポリシー)
https://ja-jp.facebook.com/help/instagram/155833707900388

お問い合わせ
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、下記の相談窓口をご利用ください。

株式会社trient
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH304
info@trient.co.jp

株式会社trient
代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日