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これから弁護士を目指す方の中には、日本の弁護士資格を取得するべきか、アメリカの弁護士資格を取得するべきか悩んでいる方がいるかもしれません。
また、すでに日本で弁護士資格をもっている人が、アメリカ、ニューヨーク州で外国法事務弁護士資格を取得しようと考えることもあるでしょう。
経済のグローバル化が進み国際取引の場面が増えている中で、英語力と国際法務の経験を持つ人材のニーズが高まっています。アメリカ弁護士の資格があれば弁護士としての市場価値を高めて活躍の場を広げ、年収アップにもつながる可能性があります。
この記事では国際（アメリカ）弁護士の定義や日本の弁護士との違いに触れながら、アメリカ弁護士の年収や、資格の取得によって年収が上がるパターンなどについて解説します。
あわせて、アメリカ弁護士資格を取得する方法も解説します。
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グローバルに活躍する国際弁護士とは
最初に、国際弁護士の定義を解説します。国際弁護士を名乗る場合は主に3つのパターンがあるので、あわせて確認しましょう。
国際弁護士の定義
国際弁護士という言葉は弁護士法などの法律で定められているわけではなく、明確な定義はありません。一般の方がイメージしやすいからなのか、テレビなどで活躍する弁護士が国際弁護士という肩書きで登場する場合があります。
法曹界ではあまり使われない言葉で、渉外弁護士と呼ぶほうが一般的です。もっとも、渉外弁護士も明確な定義があるわけではなく、あくまでも便宜上の呼称です。
一般に、国際弁護士は外国企業との取引に関連した法務を扱う弁護士のこと指して呼ぶケースが多いでしょう。
たとえば、外国企業とのM&Aに関する法的アドバイスや企業の海外進出にともなう契約交渉、国際的訴訟の手続きや仲裁手続きなどの業務があります。国際弁護士は語学力があるのはもちろん、国内法だけでなく外国法にも精通している必要があります。
国際弁護士という肩書きで活動している弁護士は、大きく3つのパターンにわけることができます。
- 日本と海外の弁護士資格がある
- 日本の弁護士資格で海外案件を扱っている
- 海外の弁護士資格のみ保有している
それぞれのパターンについて見ていきましょう。
日本と海外の弁護士資格があるパターン
日本の弁護士資格と、海外の弁護士資格の両方をもって活動しているパターンです。日本の弁護士が海外の弁護士資格を取得することもできます。海外の弁護士資格の中では、アメリカの弁護士資格を取得するのがポピュラーです。
日本の弁護士資格では日本国内の弁護士活動しかできませんが、海外の弁護士資格を取得すれば海外での弁護士活動もできます。
また日本にいて海外の弁護士とやり取りをする際にも、海外の弁護士資格をもっていることで相手がリスペクトしてくれるため、コミュニケーションがスムーズにいくなどのメリットもあります。
日本の弁護士資格で海外案件を扱うパターン
日本の弁護士資格のみを保有し、海外案件を扱うパターンです。日本にいながら海外案件に携われるため、生活拠点は日本がいいけれどグローバルに活躍したいといった方には向いています。
このパターンの弁護士は渉外弁護士と呼ばれる場合があります。
渉外弁護士がいるのは五大法律事務所や外資系の法律事務所です。五大法律事務所とは弁護士数が多い上位5つの法律事務所のことです。
外資系の法律事務所とは外国の法律事務所の傘下にある、または提携関係にある法律事務所のことです。たとえば、ベーカー&マッケンジー法律事務所やモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所などがあります。
なお、日本の弁護士が海外案件を扱う場合、非常に激務になります。国際的なM&Aや提携は短期間で集中しておこなわれること、時差の関係で稼働時間が深夜になることなどが理由です。
海外の弁護士資格のみ保有するパターン
海外の弁護士資格のみを保有し、国際弁護士を名乗るパターンもあります。海外の弁護士資格があっても、日本の弁護士資格がない場合には日本で弁護士活動をすることができません。
しかし例外的に日本の法律ではなく、資格をもつ国の法律事務を扱う場合に限って日本での弁護士活動が認められています。このような弁護士を外国法事務弁護士といいます。
外国法事務弁護士は外国法の知識があるため、国際的なビジネス紛争が生じた場面などで活躍できます。外国法事務弁護士として活動するためには日本弁護士連合会に登録する必要があります。
国際弁護士と日本の弁護士の違い
国際弁護士には、日本の弁護士とは異なる特徴があります。アメリカ弁護士と日本の弁護士との違いを解説します。
英語力が必要
日本の弁護士が日本で活動する場合、英語力が必要な場面は限られています。英語力がまったくなくても弁護士としての活動は十分可能です。
一方、国際弁護士はクライアントとのやり取りや英文契約など英語を使う場面が多いため、いうまでもなく英語力が必要です。高い英語力がなければクライアントの要求をくみ取ることが難しく、よい結果を残せないでしょう。
そもそも、アメリカの司法試験に合格するには基本的な英語力だけでは太刀打ちできません。法律用語などの専門性が高い用語を理解するのはもちろん、長い英語問題を読むためのスピードも必要です。
アメリカのロースクールに留学する際にも一定の英語力が求められます。
資格を取得した州のみで弁護士としての活動が可能
日本の弁護士資格は日本中のどこででも使えますが、アメリカの弁護士資格は州ごとの資格なので、資格を取得した州のみで活動が許されます。たとえばニューヨーク州の資格を使ってカリフォルニア州で弁護士活動をすることはできません。
厳密には「アメリカ弁護士」という資格はなく、アメリカ全土で使える資格は存在しません。司法試験も各州によって実施され、受験資格や合格基準なども異なります。
認められている業務範囲が広い
日本では弁護士のほかに司法書士や弁理士、行政書士といった隣接士業があります。各士業が専門性を活かして活動するのが一般的であり、基本的には弁護士とのすみわけができています。
一方、アメリカ弁護士では日本における司法書士や行政書士などの隣接士業はなく、これら士業の業務は弁護士が行います。日本の弁護士と比べて認められている業務範囲が広いため、より多くの仕事を受けることができます。
日本の弁護士と比べて年収が高いケースが多い
日本では新司法試験制度によって弁護士数が増加し、現在にいたるまで弁護士数が増え続けています。案件数が増えているわけではないので限られたパイを奪い合う形となっており、弁護士は稼ぎにくくなっています。
これに対してアメリカ弁護士はかなりの高年収を得ている人も多く、日本の弁護士よりも年収が高いケースが多いです。
国際弁護士・外国法事務弁護士の年収
ここで、アメリカを代表とした国際弁護士の年収を確認しましょう。日本の弁護士との年収比較もおこないます。
国際弁護士の年収は、どのような働き方であっても1,000万円は超えるといわれています。大手の法律事務所はもちろん、中小規模の法律事務所で働く弁護士やインハウスでも1,000万円に到達すると見られています。
ニューヨーク州弁護士の場合、1年目の平均年収は16万5000ドルともいわれています。1ドル120円なら日本円で1,980万円です。日本の弁護士でこのレベルの年収を稼げるのは、五大法律事務所で働く弁護士やパートナー弁護士など一部の弁護士に限られています。
日本の弁護士との年収比較
2018年版の弁護士白書によると、日本の弁護士の年収は中央値で1,200万円でした。
参考：弁護士白書 2018年版|弁護士の収入と所得の平均値・中央値比較 P32
また日本の五大法律事務所で働いた場合、初年度の年収は1,000万円～1,200万円といわれています。五大法律事務所以外の法律事務所で働く弁護士の初年度年収は600万～700万円が目安とされています。
ここまでの内容を踏まえてアメリカ弁護士と日本の弁護士の年収を比べると、アメリカ弁護士の年収が高いといえるでしょう。
国際弁護士の年収が高い理由
国際（アメリカ）弁護士の年収が高いのには理由があります。
訴訟大国アメリカでは弁護士のニーズが高い
アメリカは訴訟大国として知られています。その内容はセクハラやパワハラ、特許や人種差別などさまざまにあり、企業が絡んだ大規模な訴訟もあります。そのため弁護士のニーズが高く、活躍の場が広いです。
アメリカで訴訟が多いのは、アメリカにはContingency fee、いわゆる成功報酬制度があることも関係しています。これは、たとえば訴訟で勝訴して賠償金を獲得した場合に、そこから弁護士報酬を支払うといった仕組みのことです。
日本では弁護士に依頼する際に着手金を支払うのが一般的ですが、Contingency feeでは着手金が不要なので敗訴したときの心配をせずに訴訟を提起できます。
こうした事情もあり、アメリカでは日本よりも訴訟が多いといわれています。
業務範囲が広いため多様な仕事を引き受けられる
前述のとおりアメリカには隣接士業がないので、弁護士であれば仕事はいくらでもあります。アメリカは人口が多くビジネスの規模も大きいため単価の高い案件を多数受けられる可能性があり、高年収を得やすい環境です。
アメリカのドルは世界の主要通貨ですし、アメリカで使われる英語は世界共通言語です。そのためアメリカには国内外から多数の案件が集中しやすく、弁護士には多くのビジネスチャンスがあります。
報酬の高い国際案件を扱える
アメリカでも経済のグローバル化により国際的な企業間取引が多数発生しています。
国際案件は報酬が高いケースが多いため弁護士の年収も上がりやすくなります。日本でアメリカ弁護士の資格を活かす場合も国際的な企業案件を扱えるケースが多いため、結果的に年収が上がる可能性があります。
日本の弁護士がアメリカ弁護士資格を取得すると年収が上がる？
日本の弁護士資格があり、さらにアメリカの弁護士資格の取得を検討中の方もいるでしょう。その場合に気になる要素のひとつが年収です。日本の弁護士がアメリカ弁護士資格を取得することで年収は上がるのでしょうか。
必ずしも年収アップに直結するわけではない
日本の弁護士がアメリカの弁護士資格を取得すれば資格が2つなので年収も増えるのかというと、そう簡単にはいきません。
またアメリカ弁護士資格があればそれだけで年収が上がる仕組みも存在しません。年収を上げるには単に資格を取得すればよいという問題ではなく、国際弁護士資格をどのように活かすのかが重要です。
年収が上がる可能性があるケース
日本の弁護士がアメリカ弁護士資格を取得しただけで年収が上がるわけではありませんが、以下のような働き方をすれば年収が上がる可能性があります。
アメリカで弁護士として働くケース
まずはアメリカ弁護士の資格を活かして現地で弁護士として働くケースです。
アメリカの大手法律事務所に所属すればかなりの高年収が期待できるでしょう。アメリカでは中小規模の法律事務所でも高い年収を得ることができ、日本の弁護士資格のみで日本の中小法律事務所で働く場合より高年収になります。
企業で弁護士として働く方法もあり、こちらも高い年収を得られる可能性があります。なお、日本では法務担当者は弁護士資格をもたないケースが多いですが、アメリカの法務担当者はほとんどが弁護士です。
日本で大手や外資系法律事務所の渉外弁護士として働くケース
日本で渉外弁護士として働く場合、基本的に五大法律事務所か外資系法律事務所に所属することになるため、年収が上がる可能性があります。五大法律事務所や外資系法律事務所はそもそもの年収水準が高いためです。
これらの法律事務所は採用基準が高いですが、日本の弁護士資格に加えてアメリカ弁護士資格があればアメリカの法律案件に的確に対応できるため、採用される可能性が高まるでしょう。英語力があることもアピールできるため、その点でも有利にはたらきます。
独立開業し、国際弁護士を名乗って幅広く活動するケース
独立開業すれば自身の裁量でさまざまな活動ができるため年収が上がる可能性があります。
法曹界に詳しくない一般の方から見ると国際弁護士という肩書きは「よくわからないけれどすごそう」といったイメージがあるようです。そうしたイメージを利用すれば、法律事務所の代表以外にもテレビのコメンテーターや大学の講師、セミナーや執筆など幅広く活動して収入を得ることができます。
年収を上げるためだけにアメリカ弁護士資格を取得する必要性はあるのか？
まず、アメリカの弁護士資格を取得するために留学やロースクールの授業料など諸々の費用がかかります。日本の弁護士資格を取得するまでにも多額の費用がかかっていたはずですが、アメリカの弁護士資格も取得するならさらに費用がかかります。
留学するなら留学中の生活費も必要です。アメリカは日本よりも物価が高いことにも留意する必要があります。
仮に年収が上がっても、アメリカ弁護士資格を取得するまでの費用を回収できなければ取得した意味が薄れてしまいます。
アメリカ弁護士資格を取得しなければできない業務があるなどの理由であれば問題ないですが、単に年収を上げる目的でアメリカ弁護士資格を取得することは慎重に考える必要があります。
活躍の幅を広げたいならアメリカの弁護士資格を取得するメリットはある
アメリカの弁護士資格も取得することで、アメリカの法律や訴訟手続きなどに関する理解が深まります。日本の企業とアメリカ企業が絡む訴訟案件などでは、アメリカの制度を踏まえて的確な交渉や対応ができるでしょう。
またアメリカ弁護士資格があれば英語力があるのは明らかなので、渉外事務所やグローバル企業への転職でアピールできます。
日本の弁護士資格のみをもっている場合よりも活躍の幅が広がるため、弁護士としてのさらなるスキルアップ・キャリアアップを目的として取得するならメリットがあります。
国際・外国法事務弁護士の資格を取得する方法
日本人がアメリカ弁護士の資格を取得する場合、日本の大学・法科大学院で法律の学位を取得し、アメリカのロースクールを修了してアメリカの司法試験の受験資格を取得するのが一般的です。日本の法律事務所の中には、留学費用などのサポートをしてくれる事務所もあります。
どの州で資格を取得するのかを決める
アメリカ弁護士は州ごとにしか使えないため、まずはどの州で資格を取得するのかを決める必要があります。日本人に人気があるのはニューヨーク州やカリフォルニア州の弁護士資格です。
アメリカのロースクールを修了する
次に、日本の大学を卒業して法学の学位を取得したうえでABA（全米法曹協会）認定のロースクールを修了して司法試験の受験資格を獲得します。日本で法学部や法科大学院を卒業し、弁護士資格を取得した人であれば、1年コース（LL.M）を利用できます。
ただし、受験資格は州によって異なるため、ロースクール修了後に必ず受験資格を得られるとは限りません。ロースクールに入る前に、希望する州の司法試験委員会に確認しておきましょう。
アメリカの司法試験に合格し、登録要件を満たす
無事に受験資格を得たら、アメリカの司法試験「Bar Exam」を受験して合格する必要があります。たとえばニューヨーク州では2日間にわたる試験が毎年2回実施されています。
試験に合格したあとは「MPRE」という弁護士としての職業倫理に関する試験に合格し、「プロ・ボノ」と呼ばれる職業上の知識を活かしたボランティア活動を50時間行います。
さらにSkills Competency Requirement（実務能力要件）を満たす必要があり、日本人の場合は日本における実務経験によって要件を満たすことができます。ここまででようやく登録要件を満たせますが、そのあとアメリカで働くなら法律事務所への就職活動も必要です。
なお、アメリカの司法試験については州ごとに受験資格の要件等が異なります。要件が変わる可能性もあるため、実際に受験を検討する際には希望する試験の最新情報をご確認ください。
渉外案件・外資系法律事務所へ転職するならNO-LIMIT(ノーリミット)
これから外国法事務弁護士資格の取得を検討されている方は、外資系事務所へ転職をすることで国際弁護士に近づく事が可能です。事務所によっては留学費用を負担してくれる事務所もあり、現地へ言っても法律事務をやりながら司法試験を受けられる体制を整えているケースもあります。
これから渉外案件・国際案件に関わりたい方がおりましたら、是非ご相談ください。外資系事務所の求人を個別にご案内させていただきます。
まとめ
国際弁護士に法律上の定義や資格はありませんが、国際的なビジネス法務を扱う弁護士のことを指して呼ぶのが一般的です。
海外の弁護士資格を取得する場合はアメリカを選ぶケースが多く、日本の弁護士がアメリカの弁護士資格を取得するパターンもあります。日本の弁護士資格に加えてアメリカ弁護士資格もあれば活躍の場が広がり、年収も上がる可能性があるでしょう。
資格取得には費用がかかるためよく考えるのが望ましいですが、弁護士としてのスキルアップ・キャリアアップにつなげたいとの思いがある方にはおすすめです。
