株式会社地域経済活性化支援機構の事業再生・ファンド案件の法務支援 / インハウス求人 / 東京都
株式会社地域経済活性化支援機構
更新日:
公開日:
役職
- メンバー、リーダー(課長)、マネージャー(部長)
想定年収
- ご経験に応じて提示
勤務地
-
- 東京都
求人詳細
株式会社地域経済活性化支援機構は、地方銀行等からの相談に基づいて、経営難に陥った地域企業の再生や活性化に取り組む公的性格を持つ独立系再生ファンドです。社員数は285名で、地域経済の持続的成長に寄与する社会貢献性の高い業務に携わることができます。
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【こんな方におすすめ】
◆ 事業再生や法務デューデリジェンス、金融商品取引法のいずれかで経験を積みたい弁護士の方
◆ プロジェクトチームの一員として、会計士や金融機関などと連携し、現場に深く関与したい方
◆ 法的視点から意思決定に関与し、再生スキームの検討や関係者対応にリードしたい方
◆ 柔軟な働き方を重視しつつ、メリハリのある労働環境でキャリアを築きたい方
◆ 多様な専門家との協働を通じて、視座と人脈を広げたい方
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【働き方】
ハイブリッド勤務で、週2日のリモートワークが可能です。フレックスタイム制を導入しており、コアタイムは設定されています。出社はプロジェクトに応じて必要となりますが、子育て中の社員がフルリモートで活躍するなど、多様なライフスタイルに合わせた働き方が浸透しています。残業時間はプロジェクトにより変動しますが、平均して月20時間程度で、36協定を遵守しています。
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【業務内容】
地域活性化支援本部が手掛けるファンド案件および事業再生案件に、横断的にアサインされます。各プロジェクトチームで法務担当として、以下の業務を担当します。
◆ 契約書関連業務
各種契約書の審査・レビュー、契約交渉支援、契約書作成、英文契約書の確認
◆ 法務相談対応
社内事業部からの法務相談に対応し、法的見解や助言を提供
◆ 法務デューデリジェンス(DD)
投資や事業再生の対象となる企業に対する法務DDを実施し、法的リスクを洗い出す
◆ 事業再生・M&A関連法務
組織再編、人事労務、私的整理・法的整理支援など、事業再生に伴う法務問題に対応
プロジェクトマネジメントと他部署連携も重要な役割で、法務の観点からプロジェクトをリードし、円滑な推進に貢献します。法務総務室の室長や担当役員による最終チェック体制も整っていますが、基本的に各担当弁護士が自律的に業務を遂行します。
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【こんな方におすすめ】
◆ 事業再生や法務デューデリジェンス、金融商品取引法のいずれかで経験を積みたい弁護士の方
◆ プロジェクトチームの一員として、会計士や金融機関などと連携し、現場に深く関与したい方
◆ 法的視点から意思決定に関与し、再生スキームの検討や関係者対応にリードしたい方
◆ 柔軟な働き方を重視しつつ、メリハリのある労働環境でキャリアを築きたい方
◆ 多様な専門家との協働を通じて、視座と人脈を広げたい方
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【働き方】
ハイブリッド勤務で、週2日のリモートワークが可能です。フレックスタイム制を導入しており、コアタイムは設定されています。出社はプロジェクトに応じて必要となりますが、子育て中の社員がフルリモートで活躍するなど、多様なライフスタイルに合わせた働き方が浸透しています。残業時間はプロジェクトにより変動しますが、平均して月20時間程度で、36協定を遵守しています。
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【業務内容】
地域活性化支援本部が手掛けるファンド案件および事業再生案件に、横断的にアサインされます。各プロジェクトチームで法務担当として、以下の業務を担当します。
◆ 契約書関連業務
各種契約書の審査・レビュー、契約交渉支援、契約書作成、英文契約書の確認
◆ 法務相談対応
社内事業部からの法務相談に対応し、法的見解や助言を提供
◆ 法務デューデリジェンス(DD)
投資や事業再生の対象となる企業に対する法務DDを実施し、法的リスクを洗い出す
◆ 事業再生・M&A関連法務
組織再編、人事労務、私的整理・法的整理支援など、事業再生に伴う法務問題に対応
プロジェクトマネジメントと他部署連携も重要な役割で、法務の観点からプロジェクトをリードし、円滑な推進に貢献します。法務総務室の室長や担当役員による最終チェック体制も整っていますが、基本的に各担当弁護士が自律的に業務を遂行します。
この求人のポイント
・プロジェクト型で事業再生に深く関与し、法務の枠を超えた実践的な経験を積むことができます
・地域経済の持続的成長に寄与する社会貢献性の高い仕事に携われます
・フレックスタイム制を導入し、週2日のリモート勤務が可能です
・弁護士、会計士、金融機関出身者など多様な専門家とチームを組んで案件に取り組むことができます
・地域経済の持続的成長に寄与する社会貢献性の高い仕事に携われます
・フレックスタイム制を導入し、週2日のリモート勤務が可能です
・弁護士、会計士、金融機関出身者など多様な専門家とチームを組んで案件に取り組むことができます
- 役職
- メンバー、リーダー(課長)、マネージャー(部長)
- 業務内容
-
法務部は、単なる企業の法務部というよりも、「弁護士としての働き方」に近く、事業再生支援本部におけるプロジェクトに深く関与する専門性の高い業務を担っています。
具体的な業務内容は以下の通りです。
~プロジェクトへの参画と法務全般の担当~
地域活性化支援本部が手掛けるファンド案件および事業再生案件の両方に、横断的にアサインされます。
各プロジェクトチームにおいて、基本的に1名の弁護士が法務担当として参画します。
プロジェクトの開始から終了まで、法務に関わるあらゆる側面を網羅的に担当します。
①契約書関連業務
契約書審査・レビュー: 各種契約書の内容を精査し、法的リスクを評価します。
契約交渉支援: 事業部やセールス、コンサルティング担当者が顧客との間で進める契約交渉に対して、法務的な観点から助言や支援を行います。
契約書作成: プロジェクトのスキームや顧客の要件に基づき、適切な契約書を作成します。
英文契約書の確認: 必要に応じて、海外子会社との取引などにおける英文契約書の確認も行います(ただし、クロスボーダー案件は多くない)。
②法務相談対応
社内の事業部(特に営業部門)からの法務相談に対して、法的見解や助言を提供します。
単に回答するだけでなく、現場の状況を理解した上で、クライアントとの良好な関係を保ちつつ、適切な解決策を導き出すことが求められます。
時には、顧客の法務部門と直接やり取りを行うこともあります。
③法務デューデリジェンス(DD)
投資や事業再生の対象となる企業に対して、法務DDを実施します。
外部の弁護士事務所に法務DDを発注する場合もありますが、そのコントロールや、自社でのプレDD、あるいは簡易的な法務検討は自ら行います。
企業が抱える法的リスクを洗い出し、再生計画や投資判断に資する情報を提供します。
④事業再生・M&A関連法務
組織再編: 事業再生における企業組織の再編に関する法務(例:合併、会社分割など)を担当します。
人事労務: リストラや人員整理など、事業再生に伴う人事労務関連の法務問題に対応します。
私的整理・法的整理支援: 必要に応じて、私的整理(事業再生ADRなど)や法的整理(民事再生、会社更生、破産など)に関する法務的な支援を行います。
★魅力:プロジェクトマネジメントと他部署連携
担当するプロジェクトにおいて、法務の観点からリードし、円滑な推進に貢献します。
社内の他部門(会計士、コンサルタント、事業部など)や、外部の関係者(メインバンク、対象企業の経営陣など)と密に連携を取りながら業務を進めます。
法務総務室の室長や担当役員による最終チェック体制も整っていますが、基本的に各担当弁護士が自律的に業務を遂行します。
※補足事項
勤務地: 全国各地の再生案件やファンド案件に対応するため、出張が発生する可能性があります(ただし、クロスボーダーは少ない)。
組織体制: 法務部は地域活性化支援本部と横断的に連携しており、同じ会社に様々な専門家が同時に働いており、日常的に密なコミュニケーションが取られています。
キャリアパス: プロジェクトの一環で担当企業の社外の監査役就任の機会を得られる可能性もあります。また、プロジェクト経験を通じて専門性を高め、多様なキャリア選択に繋げることができます。
~ファンド関連法務~
プロジェクト業務がメインですが、ファンド運営に法務として関わる業務も稀に発生いたします。
ファンド組成支援: 地域金融機関等との共同GPによるファンド組成において、法務面から支援します。
投資契約(LPA)の検討: ファンドの投資契約など、投資に関連する各種契約の締結に関与し、法務リスクを管理します。
金商法関連知識の活用: 投資やファンド運営において、金融商品取引法に関する知識を活かして、適切な書面作成やリスク評価を行います。
- 必須要件
-
弁護士資格所有者
└3年目以上の経験を目安。①事業再生②法務DD③金商法の3ついずれかに経験/知見があることが必須になります。
※弁護士職務経験制度を経験した裁判官/検察官の方も対象になります(できれば①~③の経験をしていると尚可)。
- 勤務地
- 東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル9階
- 所在地
-
東京都千代田区大手町1丁目6番1号大手町ビル9階
大阪府中央区備後町4-1-3 御堂筋三井ビルディング5階
- 規模
- 従業員数 285名
- 求人コード
- 7623
- 雇用形態
- 業務委託、正社員
- 勤務時間
- 09:00〜18:00
- 出社/リモート
- ハイブリッド(出社寄り)
- 想定年収
- ご経験に応じて提示
- 歓迎要件
- ‐
- 求める人物像
- ・タイムマネジメントを意識して業務に取り組める方
事業再生案件は、限られた期限の中でスピード感を持って対応することが求められるため、時間を意識して効率的に業務を進められる方を歓迎します。
・高いコミュニケーション能力をお持ちの方
再生スキームの実行にあたっては、会計士や弁護士など多様な専門家との連携が不可欠です。円滑に関係者と協働しながら、プロジェクトを前に進める力が求められます。
・主体性を持ち、自分事として仕事に取り組める方
当事者意識を持ち、責任感を持って業務に取り組める方を求めています。ただ与えられた業務をこなすのではなく、課題に対して自ら考え、行動できる方を歓迎します。
- 福利厚生
- 各種社会保険完備、出産・育児・介護休業、人間ドック、ベネフィット・ワン、退職金制度等