ラリーガルには、法律知識を活かしながら弁護士の補助業務を行う役割が求められます。パラリーガルになるために必須となる資格はありませんが、法律に関する高い専門知識が必要です。

パラリーガルの具体的な仕事内容とはどんなものがあるのでしょうか。

また、パラリーガルはどのようなキャリアプランを歩むのでしょうか?

これからパラリーガルを目指す人向けにわかりやすく紹介します。

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弁護士秘書や一般事務職の仕事内容と何が違う?

パラリーガルと弁護士秘書との仕事内容の違いは?

弁護士秘書は法律知識を持たないサポート業務を行います。たとえば、クライアントとのアポイントメント、書類のファイリング、資料のコピー、出張の手配、経費精算、お茶出しなどです。

パラリーガルと弁護士秘書のどちらも採用している法律事務所では、パラリーガルは上述のような法律知識を活かしたサポート業務を行い、弁護士秘書はそれ以外のサポートと分業されています。

ただし、中小の法律事務所で弁護士秘書を雇っていない場合にはパラリーガルが通常弁護士秘書が行うような業務も担います。

一般企業事務とパラリーガルの仕事内容の違い

一般企業の事務職の場合、主に営業などのサポートを行います。商売の計上、請求書や見積もりの発行、入出金管理、経費精算などが主な仕事です。顧客との接点もありますが、営業が基本的には顧客対応を行うので専門的な知識を必要とすることは少ないです。

一方で、パラリーガルは専門的な法律知識を活かしながらリサーチを行ったり、書類の作成をしたり、クライアントへのクライアントを行ったりと一般企業の事務に比べるとかなり業務範囲が広いです。そのため、サポート業務が良いけれど「専門知識を身につけて幅広い業務をしたい」という場合にパラリーガルという職業は打ってつけといえるでしょう。

【徹底解説】パラリーガルの主な仕事内容9種

パラリーガルの仕事とは弁護士のサポート業務で、法律知識を活かしながら仕事をします。では、パラリーガルの具体的な仕事内容について紹介していきます。

対顧客対応

弁護士秘書がいる法律事務所では、クライアントからの電話対応などまずは秘書が行ってくれる場合がほとんどです。秘書が取り次ぎ、パラリーガルや弁護士との相談日程を決めていくようなイメージでしょう。

しかし、中小法律事務所などで弁護士秘書がいない場合はパラリーガルがそのような調整も行う必要があります。

クライアントへのヒアリング

クライアントが法律相談を弁護士にする前に、パラリーガルがヒアリングを行い、その内容を事前に弁護士に伝えます。そうすることにより、弁護士はどのような方向性で相談を受けるかなど事前に用意することができ、面談をスムーズに進めることができます。

具体的には依頼者の住所・氏名、必要な範囲内で家族構成、どんな相談をしたいのかなどを記録にとり、簡潔にまとめます。クライアントから情報を上手く聞き出せる雰囲気や質問方法が大切です。

打ち合わせの同席

クライアントと弁護士の打ち合わせにもパラリーガルは同席します。基本的には記録係に徹して、弁護士とクライアントとの会話をまとめて資料を作成します。

法的書類の取り扱い

契約書の作成や裁判で必要になる書類の作成などパラリーガルはさまざまな法的書類の作成を行います。弁護士の監督下で作成することになりますが、リサーチはパラリーガルの仕事です。

パラリーガルになったばかりの時の業務の大半はリサーチがメインで、経験を重ねて書類を作成できるようになります。弁護士に納得してもらえる内容の資料が作れるように日々努力します。

また、資料作成のために必要となる不動産登記事項証明書や商業登記事項証明書などを法務局から取り寄せるという仕事も行います。

訴訟準備・裁判所同行

訴訟で必要になる書類(訴状など)作りもですが、弁護士・クライアント・相手方・裁判所とのスケジュール調整なども行う必要があります。そして訴訟には同席して記録を取り、次の裁判までにやるべきことなどを考えます。

また、裁判所で行われる弁論や弁論準備、破産審尋や免責審尋、債権者集会などの手続きに同行し、必要に応じて傍聴席などでメモをとるケースもあります。

債務整理で相手方と交渉

借金整理では、消費者金融などの相手方業者(債権者)と和解交渉を行ったり、和解契約書のドラフト(下書き)を行ったりとかなり踏み込んだ交渉もパラリーガルの仕事です。

過払金請求の計算

消費者金融によるグレーゾーンの金利の返還の計算作業や資料作成もパラリーガルが行うことが多いようです。このような定型的な作業についてはパラリーガルに任されており、弁護士はチェックするだけというケースもあります。

翻訳

国際的な案件を取り扱う大手法律事務所のパラリーガルは、海外とメールでのやりとりをしたり、クライアントの海外取引の契約書を作成したり、海外訴訟案件の資料を作成したりします。

そのため、翻訳する能力も非常に大切です。英語の解釈を間違えて意図しない内容で案件が進んでしまったら大変なことになるので、海外の風習など勉強しながら慎重に作成すべきといえます。

M&A・デューデリジェンスの補佐

大手法律事務所でM&Aを担当するようなパラリーガルは、企業法務の知識を活かしながらする仕事も多いです。M&Aでは、買い手企業が売り手企業を買収しても良いかというリスク調査のために「デューデリジェンス」を行います。

このデューデリジェンスでは、弁護士は法務面のリスク、税理士は税務面のリスクといった形で、各専門家が調査を行います。デューデリジェンスでは、売り手企業をさまざまな角度から調査することになりますが、パラリーガルは弁護士と共に細かいところまでリスクがないかを調べ、調査書を作るのです。

パラリーガルの禁止事項

弁護士以外してはいけない行為もあり、法律では以下のように定められています。

(非弁行為 第72条)
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
引用元:弁護士法第72条

この条文の通り以下の内容をパラリーガル独自で行うことは禁止されているのです。

  • 法律相談
  • 受任の判断、報酬額の決定
  • 弁護士の監督がない状態での書面作成
  • 弁護士の監督がない状態での交渉

違反すると、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられるので、パラリーガルの業務範囲には気を付ける必要があります。

パラリーガルの平均年収400万円前後|大手だと600万円以上もある

弁護士の年収も所属する法律事務所の規模や独立しているかなどにより大きく異なりますが、パラリーガルの年収も異なります。

平均年収は400万円前後

そのため、平均年収は算出しにくいのですが、一般的な相場としては400万程度で一般的なサラリーマンと同等といわれています。

パラリーガルと一言で言っても一般民事を取り扱うパラリーガルと企業法務を取り扱うパラリーガルでは、企業法務を取り扱うパラリーガルの方が年収は高い傾向にあります。

大手法律事務所の場合は600万円以上

大手法律事務所が企業法務を取り扱い、動く金額も大きいので、パラリーガルに支給される給与も増えるからです。大手法律事務所の企業法務を取り扱うパラリーガルの中には年収600万円〜800万円を手にする人もいます

また、パラリーガルの中には派遣社員やパートとして働く人もいます。時給相場は1,000円〜1,500円と一般企業の派遣社員やパートと比べても高いとはいえません。しかし、M&Aや海外案件を取り扱う場合には時給2,000円以上ということもありえます。

パラリーガルのキャリアプランとは

パラリーガルが多く所属する大手法律事務所などでは、一般企業と同じく組織化しておりパラリーガルを総括するようなポストとして事務局長があります。そのため、スキルを高めて出世したあかつきには、事務局長という管理職ポストを手入れる可能性もあるでしょう。

弁護士を目指す

また、パラリーガルとして働きながら司法試験の勉強を行い、弁護士目指す人もいます。司法試験合格には膨大な勉強量が必要なので、働きながらの挑戦は勉強時間の確保など課題も大きいです。

しかし、実際に弁護士として働いている人の姿を見るのはモチベーションの維持にもつながります。パラリーガルは、あくまで弁護士の監督下でサポート業務を行うので、自身が主体的に問題解決のために動くことはあまりないでしょう。

そのため、弁護士として主体的に問題解決に取り組みたいという場合に、弁護士へキャリアチェンジを考える人もい一定数います。

企業の法務部へ転職

さらに、企業法務のパラリーガルとして経験を積んだ人が一般企業の法務部へ転職することもあるようです。グローバル化が進む中、一般企業ではコンプライアンスを重視しており、法知識のあるパラリーガル経験者を法務部に迎えたいと考える企業も増えています。

一般社員に法律知識を覚えさせるより、すでに知識がある人材を迎え入れた方が良いと思っているからです。一般企業は働き方改革の波で、法律事務所に比べると残業が抑えられ、休暇も取りやすい傾向になっているようです。

ワークライフバランスを考えて一般企業・法務部へ転職するのもキャリアプランの一つです。

一生ものの知識とスキルで再就職も比較的容易

パラリーガルは一度身につけたら一生使える知識を使って働くことができます。女性のパラリーガルが結婚や育児を機に一度退職して、子育てが落ち着いたらパートとして仕事を再開ということもできるでしょう。

パラリーガルになるには

パラリーガルになるためには、パラリーガルを募集している企業に新卒や中途採用の応募をすることです。

法律事務所HPからの直接応募か転職サイトを利用

法律事務所のホームページから直接応募できる場合もありますし、マイナビやリクナビと言った新卒・中途採用サイトから応募する場合もあります。

大手法律事務所の場合は毎年のように採用がありますが、中小法律事務所の場合は欠員が出たら募集ということもあります。募集が出たらすぐに応募できるように履歴書・職務経歴書など準備しておきましょう。

パラリーガルの採用では、「サポート業務が得意」ということを具体的なエピソードとともにアピールできると良いです。履歴書・面接での志望動機の内容は、いかにパラリーガルとして向いているかを伝えることに徹してください。

パラリーガル認定資格講座|AG法律アカデミーを受講する

もし、未経験からパラリーガルになりたい場合に最もおすすめするなのが『AG法律アカデミー』を受講し、パラリーガル認定資格を取得することです。

本カリキュラムの受講は、法律の知識が『0』の方でも無理なく学ぶことのできる構成となており、初めての方から上級者の方まで、幅広く対応できるようにレベル別に分けた認定試験を実施しています。受講後に資格認定を受ける頃には、法律事務所のパラリーガルとして働く上で必要な実務知識を見つけることができ、就職・転職に有利な『即戦力人材』にとして、求められる人材への近道となります。

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パラリーガルの専門資格

パラリーガルには必須となる資格はありません。しかし「どのくらいの法律知識があり理解できているのか」と客観的に証明するために一役買っているのが「パラリーガル認定資格」です。

このパラリーガル認定資格は、レベル別に3つにわかれており、初級のエレメンタリー・パラリーガルは、AG法律アカデミーの講座を受講または1年間の実務経験があれば受験資格を与えられます。

このパラリーガル認定資格は一般的にはそこまで知名度はありませんが法律事務所の中では信頼を得ており、業界未経験でも資格取得していれば採用してもらえることもあるようです。そのため、法学部出身ではない学生や別業界からパラリーガルに挑戦したい社会人で法律知識があることをアピールしていきたい方におすすめです。
参考:一般社団法人 日本リーガルアシスタント協会

NO-LIMITの転職支援サービス

NO-LIMITでもパラリーガルの転職支援サービスを行っております。弁護士・法律事務所専門の転職支援を行っておりますが、弁護士の採用だけではなく、パラリーガルの採用・転職支援も対応可能です。

法律事務所・法務部門の転職を専門に行っているので、法律事務所のワークライフバランスや、所属弁護士の人柄、事務所の体制、福利厚生の充実度合いも把握している点で、一般的な転職サイトとは『安心感』が大きく違うことを、強みにしております。

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パラリーガルに求められること

パラリーガルは弁護士のサポート的業務でありますが、弁護士から任された業務範囲内については率先して仕事に取り組むことを求められます。わからないことがあれば弁護士やクライアントに確認するなど、積極的な姿勢も必要です。

案件管理をきちんと行い、期日までにリサーチや資料作成など高い完成度で仕上げることが求められます。

まとめ

パラリーガルの仕事内容は多義に渡ります。法律知識を活かしながらリサーチを行ったり、資料作成を行ったりするのがベースの業務となりますが、クライアントと直接対話をしたりスケジュール調整を行ったりもします。また、企業法務を取り扱う法律事務所では、M&Aのデューデリジェンスをしたり、国際案件の翻訳をしたりと難易度が高い仕事も求められるのです。

パラリーガルはあくまで弁護士の監督下で仕事をすることになりますが、弁護士からの信頼が高まれば仕事の任される仕事の範囲も広くなります。また、大きな法律事務所では事務局長になるなどのキャリアも描くことができるでしょう。

パラリーガルになるためには、パラリーガルを募集している法律事務所に応募をして採用してもらうことになります。法学部出身者や業界経験者ではなくてもパラリーガルになることはできますが、やはり知識があったほうが就職・転職に有利です。もし、対外的にパラリーガルの知識があることを証明したいのであれば、「パラリーガル認定資格」を取得するのも良いかもしれません。

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