【2024年最新】パラリーガルになるならおすすめの資格９選と実務に最も役立つ認定資格を解説

パラリーガルは、主に法律事務所に所属し弁護士の法律業務をサポートするお仕事をします。

法律という専門性の高い仕事になるため、「パラリーガルになるためになにか資格が必要なのでは？」と思っている方も多いでしょうけど、結論を申し上げるとパラリーガルになるために特別な資格は必要ありません。

パラリーガルへの転職をお考えの方は、資格のことは気にせずに良い求人があれば積極的に応募していってください。

しかし、他の職業の転職と同じく、パラリーガルでも具体的な仕事のイメージや自分の向き不向きが分かっていないと転職後に後悔してしまいますし、パラリーガルを求める弁護士側もパラリーガルに対してある程度の法律知識や仕事をこなしてくれる『素質』を求めています。

その中でもあえて資格を取るとするなら、『パラリーガル認定資格』がおすすめです。

これは日本で唯一のパラリーガル専門資格で、この資格を取得することは、法律事務所における事務処理系能力の高さを保証し、法律事務所への転職・就職において即戦力であることを証明します。

詳しくは後ほど解説しますが、受講者の約80%は法律知識のない方々で、受講修了生の内定率は81.3%(R2年4月時点)と高く、事務所から求められる人材に成長している実績があります。

公式サイト：https://paralegal.co.jp/

本記事ではパラリーガルの仕事内容や求められる人物像、あれば有利に働く資格などについてもご紹介していきたいと思います。

パラリーガルになるのに必須の資格は不要

冒頭でもお伝えした通り、パラリーガルになるために資格が必要なことはありません。弁護士と言えば、当然司法試験に合格して弁護士資格を獲得する必要がありますが、その弁護士のサポートに回るパラリーガルには必須の資格はないのです。

各求人で求める要件・条件に一致していれば、たとえ未経験者でも法律に対して何の知識がない方でも採用されることはあり、パラリーガルとしてのキャリアをスタートさせることが可能です。

学歴も不問｜学校で法律を学んでいる必要はない

資格だけではなく、法学部などで法律を学んだ経験を問われることもありません。

学校を出た後に社会人になって法律分野に興味を持ち始めた方でも、パラリーガルであれば法律関係のキャリア開始として十分に狙える職業となっています。仕事として現場でより身近に法律と関わっていくことで、ゆくゆくの資格取得など新たな挑戦のきっかけにもなるでしょう。

優秀なパラリーガルと認定するための資格はある

「これがないとパラリーガルにはなれない」という必須の資格はありませんが、『パラリーガル認定資格』というものがあります。

パラリーガル(法律事務)としての知見と教養があるということを証明する資格で、持っていることでパラリーガルでの就職活動で十分にプラスに働くと言えるでしょう。

初心者コースから上級コースまで受講すれば、弁護士でも難しいとされる『法人破産』の手続きも理解できるクオリティです。

表：パラリーガル認定資格のカリキュラム

回数	テーマ	主な講義内容
第1回	弁護士の職務	・弁護士の使命と業務内容 ・弁護士の守秘義務 ・条文の引き方（六法の使い方）
第2回	法律事務所の形態	・法律事務所の種類 ・弁護士会の活動 ・職務を行い得ない事件
第3回	パラリーガル倫理	・法律事務職員の主な業務内容 ・法律事務職員の守秘義務 ・法律事務職員の心構え
第4回	秘書業務	・弁護士のスケジュール管理 ・裁判所や依頼者からの電話対応 ・各種郵便物とFAXの取り扱い
第5回	一般事務業務	・郵便サービスの基礎知識 ・内容証明郵便の作成と差出方法 ・金銭及び物品授受に関する事務処理
第6回	裁判所提出書面のルール	・裁判所の標準書式 ・書面の提出方法 ・法律事務所で用いる印の種類
第7回	民法入門 ①	・民法の全体像 ・契約の成立と契約の種類 ・代理と使者
第8回	民法入門 ②	・物権変動 ・不動産登記と抵当権 ・親族法と相続法
第9回	民事裁判の流れ	・民事訴訟とは ・民事訴訟の全体像 ・民事訴訟以外の紛争解決手段
第10回	管轄	・どこの裁判所に訴え提起できるか ・事物管轄と土地管轄 ・専属管轄と任意管轄
第11回	訴額の算定	・訴額とは ・手数料の計算 ・訴訟における複数の請求
第12回	訴えの提起	・委任状の作成 ・当事者の表示 ・訴状提出に必要な添付書類
第13回	送達	・期日の指定 ・送達の種類（付郵便送達，公示送達など） ・送達の効力
第14回	口頭弁論	・弁論主義の内容 ・証拠の準備と証拠説明書 ・期日の種類と期日変更の申請手続き
第15回	訴訟の終了	・訴えの取下げ，和解，判決 ・判決後の事務手続き ・上訴（控訴，上告など）と上訴期間の計算
第16回	必要書類の収集・請求方法 ①	・戸籍記載事項証明書の取り寄せ方法 ・戸籍及び改製原戸籍の読み方 ・住民票の写しの取り寄せ方法
第17回	必要書類の収集・請求方法 ②	・不動産登記事項証明書の取り寄せ方法 ・不動産登記事項証明書の読み方 ・固定資産評価証明書の取り寄せ方法
第18回	必要書類の収集・請求方法 ③	・商業及び法人登記事項証明書の取り寄せ方法 ・自動車登録事項証明書及び自動車事故証明書の取り寄せ方法 ・弁護士照会制度（弁護士法23条の2）
第19回	ロールプレイング ①	・裁判所からの電話応対 ・依頼者からの電話応対 ・弁護士への報告
第20回	ロールプレイング ②	・弁護士職務上請求用紙の作成 ・裁判所提出書面の作成 ・事件記録の作成
第21回	経理・小口会計	・法律事務所の経理 ・簿記の基礎 ・損益計算書と貸借対照表
第22回	捜査と起訴	・捜査の原則 ・逮捕と勾留手続き ・起訴手続き
第23回	弁護人の活動	・刑事弁護の目的 ・弁護人の選任方法 ・弁護人選任届
第24回	公判	・公判手続きの流れ ・保釈請求 ・伝聞証拠と刑事事件記録の謄写
第25回	専門事務用語と法律基本用語①	・その他の法律事務専門用語とその意味 ・中級及び上級で扱う手続きの基本用語 ・交通事故，自己破産，執行保全に関する基本用語
第26回	専門事務用語と法律基本用語②	・その他の法律事務専門用語とその意味 ・中級及び上級で扱う手続きの基本用語 ・交通事故，自己破産，執行保全に関する基本用語
第27回	裁判所見学	・裁判傍聴 ・裁判所内の見学 ・弁護士会館の見学

参考：https://paralegal.co.jp/course-schedule-price/elementary-p

これだけの講義量で受講料はわずか20万円前後。初めてパラリーガルとして働く方や、パラリーガルとしてハイキャリアを目指す方、両方に対応しています。

詳しくは下記でご説明します。

パラリーガルの求人紹介・キャリア相談はこちら

パラリーガルとして活躍するためのおすすめ資格9つ

繰り返しますが、パラリーガルになるために何かしらの資格が必要になるわけではありません。しかし、持っていることで転職の場面で有利に働く資格はいくつもあります。

資格名	特徴
パラリーガル認定資格	初めて法律事務所のパラリーガルになりたいなら最もおすすめの資格。あまり知られていない法律事務所の実態から実務まで学んだ状態で転職できるため評判も高い。内定率80%以上の実績も魅力。
法律事務職員能力認定試験	パラリーガルの基礎が身に付く・日本弁護士連合会が発行。現役の方、もしくは公務所・企業などで弁護士業務のサポートを行っている方が対象。
日商簿記検定	主に会社経営の記録・計算・処理の方法などを学び、事務・経理職には必須と言える資格。パラリーガルに事務処理を任せているケースも多いため有利。
MOS検定	マイクロオフィススペシャリストは世界基準で信頼される国際資格です。法律事務所でもパソコン業務は多く、効率的な業務遂行を行う上で役立つ知識は多い。
秘書検定	企業の役員をサポートできる知識があることを証明する資格。事務所弁護士のスケジュール管理などの秘書的な役割を担うのもパラリーガルの仕事のため、便利。
外国語検定	取引先が海外企業であったり、外国人を対象とした案件のような場合、契約書などを当たり前のように外国語でやり取りします。その場合有利に働く資格が外国語に関する検定
司法書士	法律関係の書類作成や手続きなどを主に行う。パラリーガルのお仕事では、弁護士監督の下書類のドラフトは行いますが、司法書士であればご自身の判断での書類作成も可能。働き方の幅が広がる。
行政書士	合格率こそは低いですが、法律系の士業の中では必要な学習時間も少なめで、受験資格も緩いので挑戦しやすい資格
社会保険労務士	特に労働問題の案件を多く受けている法律事務所には、非常に強いアピールができます。

未経験からパラリーガルとしてのキャリアを始めたい方は『パラリーガル認定資格｜【初級コース】 エレメンタリー・パラリーガル』はベストな資格と言えます。

逆に、すでに経験者の方は、『法律事務職員能力認定試験』と『パラリーガル認定資格｜【中級コース】 インターメディエイト・パラリーガル』の2つはパラリーガルの業務と非常に密接にある資格であるため、パラリーガルの道を究めたい方にはおすすめです。

それ以外でも、他の職業でも役立つ『日商簿記検定』や『秘書検定』などもパラリーガルへの転職で役立てることができる資格として挙げられますので、下記で解説します。

パラリーガル認定資格｜実務に役立つ唯一の認定資格

『パラリーガル認定資格』は、一般社団法人『日本リーガルアシスタント協会』が発行、AG法律アカデミーが運営する、国内唯一のパラリーガルに関する資格です。

法律事務に関する実務スキルとそれに付随する基本的な法律知識を有していることの客観的証明として役立っています。

『パラリーガル』と名称が付く唯一の資格で初級なら未経験者でも受験可能なので、パラリーガルへの転職でも役立ちます。

受講は90分の講義が毎週行われ、半年間の受講期間のため資格取得までにそれなりの時間がかかり、『それほどの費用と時間をかけるくらいなら、他の士業の試験を勉強して受けた方が実用性もあるのでは？』と、思われるかもしれませんが、ここで資格取得をしたパラリーガルさんは、どの法律事務所でも高年収で迎えられており、法律事務所で多大な活躍をしています。

東京都内法律事務所　弁護士14名　秘書7名　パラリーガル5名
2年前、法律事務の経験は無いがJLAAのパラリーガル資格を持っているという者を採用した。訴状や書証準備の事務手続や実務に関する基本用語も理解していたので、教えるのが本当に楽だった。今回、事務所の拡大に伴い、JLAAを通して新たに事務職員を採用したが、非常に事務処理能力が高く、気配りのできる明るい子でとても助かっている。

東京都内法律事務所　弁護士21名　秘書・一般事務15名　
パラリーガル13名
これまでAG法律アカデミーを通して、パラリーガル認定資格を持ったパラリーガルを3名採用しているが、皆向上心が高く、能力が非常に高い。内2名は、現在チームリーダーとして他の事務職員をまとめてくれている。紹介してもらえる数そのものは決して多くないが、質は非常に高いと思う。

引用元：法律事務所（弁護士）の声 | 日本リーガルアシスタント協会

受講料	初級:198,500円 中級:189,800円 上級:158,500円
合格率	エレメンタリー・パラリーガル（初級）：約90％ インターメディエイト・パラリーガル（中級）：約85％ アドバンスド・パラリーガル（上級）：約75％
講座概要	https://paralegal.co.jp/certificate
公式HP	https://paralegal.co.jp/

法律事務職員能力認定試験｜パラの基礎が身に付く・日本弁護士連合会が発行

まず、日弁連から認定をもらえる試験として『法律事務職員能力認定試験』があります。合格率も50％程度と安定しているため、合格できればパラリーガルとしてご自身の価値を高めることができるでしょう。

ただし、注意すべき点は現役で法律事務所で事務作業を行っている方、もしくは公務所・企業などで弁護士業務のサポートを行っている方のみが受験対象となります。

つまり、全く法律事務が未経験の方が受けられるわけではないので、転職時に安易に取得できる資格とは言えません。

受験料	5,500円
合格率	約50%
公式HP	事務職員能力認定制度公式HP

簿記検定｜事務処理を任されているなら

日商簿記検定は、主に会社経営の記録・計算・処理の方法などを学び、事務・経理職には必須と言える知識です。法律事務所でももちろんこのような事務処理は行いますが、パラリーガルに事務処理を任せているケースも多いです。

パラリーガル以外でも、ビジネスパーソンとして働くのであれば知っておいて損はない知識ですし、比較的に簡単に合格できます。2級以上であれば特に転職市場でも強くアピールできます。

受験料	3級:2,850円/2級:4,720円/1級:7,850円
合格率	3級:約40～50％/2級:約20～30％/1級:約10％
公式HP	商工会議所の検定試験

MOS検定｜マイクロオフィススペシャリスト

マイクロオフィススペシャリストは、通称MOS(モス)と呼ばれ、世界基準で信頼される国際資格です。現在は、法律事務所でもパソコンで情報を管理している時代ですが、中でもWordやExcelは日常的によく使う人も多いのではないでしょうか。

マイクロオフィススペシャリストの資格は、すべてのソフトごとに存在しています。階級自体も、スペシャリスト・エキスパートなどに分かれていて、エキスパートの方が取得が難しくなっています。

受験料	スペシャリスト:約9,800円/エキスパート:11,800円
合格率	約50%以上
公式HP	MicroOfficeSpecialist(マイクロオフィススペシャリスト)公式HP

秘書検定

秘書検定は、企業の役職についている人物をサポートできる知識があることを証明する資格です。特に個人で事務所を運営している弁護士であれば、パラリーガルが弁護士のスケジュール管理などの秘書的な役割を担うこともあります。

秘書検定を持っていると、どんな業界のどんな職種に転職したとしても、社会人としてのマナーがあると判断されやすいです。 

受験料	3級:2,600円/2級:3,800円/準１級:4,900円/１級:6,100円
合格率	3級:約80%/２級:約50%/準１級、1級ともに約30%
公式HP	秘書検定公式HP

外国語検定【海外のクライアントを持つ法律事務所で有利】

取引先が海外企業であったり、外国人を対象とした案件のような場合、契約書などを当たり前のように外国語でやり取りします。その場合有利に働く資格が外国語に関する検定ですね。

もともと外国語を扱える方は、資格によってその実力を証明できるようにしておくと転職でもプラスになります。

受験料	5,725円
目安の点数	650点以上
公式HP	TOEIC公式HP

他士業の資格３つ｜法律分野のスキルアップに

パラリーガルで働くことを考えている方は、法律に興味がある方が多いでしょうから、司法試験よりも難易度が低く、1年間の学習でも合格の見込みがある士業試験に挑戦してみても良いかと思います。

法律事務所では、他の士業が関わってくる法律業務も多くあるため、士業の資格を持っていることでパラリーガルではなく、ビジネスパートナーとしての活躍も期待できるようになります。また、ゆくゆくは独立などの選択肢も広がります。

司法書士

司法書士は、法律関係の書類作成や手続きなどを主に行います。パラリーガルのお仕事では、弁護士監督の下書類のドラフトは行いますが、司法書士であればご自身の判断での書類作成も可能。働き方の幅が広がりますね。

受験料	8,000円
合格率	約20%
公式HP	司法書士試験公式HP

行政書士

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や許認可許可申請の代理を行います。特に個人ではなく会社がクライアントに多い弁護士では、活躍できるシーンも多く重宝されるでしょう。合格率こそは低いですが、法律系の士業の中では必要な学習時間も少なめで、受験資格も緩いので挑戦しやすい資格です。

受験料	7,000円
合格率	約10％
公式HP	行政書士試験公式HP

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険の加入手続き、企業の労働規約の作成、保険料の計算がメインの仕事です。主な仕事はこの３つですが、労働者が安心して働けるようなサポートも、仕事に含まれています。

特に労働問題の案件を多く受けている法律事務所には、非常に強いアピールができます。

受験料	9,000円
合格率	約７〜10%
公式HP	社会保険労務士試験公式HP

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パラリーガルに求められる３つのスキルと向いている人材

ここまでパラリーガルに関する資格についてご説明してきましたが、もちろん資格以外にもご自身の素質や他のスキル・経験などでパラリーガルに向いている・向いていないが判断できます。

パラリーガルに向いていない方がパラリーガルを目指してしまうことで、採用されない可能性も高くなりますし、仮に採用されても日々の業務が難しいと感じてしまうことにもなります。

こちらでは、パラリーガルに求められる人材や向いている人についてご説明しますので、ご自身と照らし合わせて考えてみてください。

コミュニケーション能力/ビジネスマナー

パラリーガルと言うと、事務作業という印象を持っている方がいるかもしれませんが、弁護士・依頼者・裁判所など様々な方面の人々と接することになります。

最低限以上のコミュニケーション能力とビジネスマナーは求められてくるでしょう。特に裁判所とはお堅いやり取りが続きますし、相談者の方は基本的に“困っている人”になりますので、その時に応じた対応力が求められます。

スケジュール管理能力/人をサポートする能力

法律事務所によっては、パラリーガルに特定の弁護士の補助や秘書的な役割を求める場合があります。目上の人のスケジュールまで管理し、しっかり補助役に徹することができる方がパラリーガルにも向いているでしょう。

法律に対する興味・向上心

パラリーガルになるためには資格不要ですが、それでも仕事の関係上法律と関わることは非常に多いです。もともと小難しいことが多く、手続きなどでも厳格な手順が設けられていることが多いので、そもそも法律に興味がない方では、日々の業務が非常に苦痛に感じてしまいます。

また、これまでの法律だけではなく、新たな事件や判例など、弁護士がかかわる出来事も日々更新されていきます。パラリーガルの方自身も法律に関わる事件やニュース、法改正などにアンテナを張っておく向上心が求められます。

パラリーガルの仕事内容や収入は？

最後に、パラリーガルに関する基本情報についても簡単にご紹介したいと思います。

パラリーガルの主な仕事内容

相談者・依頼者からの基本的な聞き取り・スケジュール調整

法律事務所にかかってくる相談者からの相談は、まずはパラリーガルが窓口になって受け付けることが多いです。その場合、パラリーガルが基本的な情報を聞き取り、弁護士と相談できる日時を調整して、弁護士相談へとつなげます。

後述しますが、パラリーガル自身が直接法律相談を受けることはできません。

法律・判例・文献の調査

弁護士が依頼を引き受けると、過去の判例などを基に弁護活動を行っていきます。過去の事件や判例を細かく調べることには時間を要しますので、パラリーガルに調査をお願いすることがあります。

法律の世界では専門用語や難しい言い回しなど、少し堅い文章を調べていくことが多いです。度々お伝えしていますが、法律に興味がない方がこのような作業を行うと、かなり大変に感じてしまうでしょう。

書類のドラフト

契約書などを作成する場合、弁護士の監督の下、パラリーガルが書類の下書き等を行います。こちらもパラリーガル独断で行うことはできず、必ず弁護士からの監督が必要です。

裁判所や官庁などでの手続き

裁判所や官庁などに申請等を行う場合、パラリーガルが手続きを行うこともあります。想像されている方が多いと思いますが、公的機関への手続きは厳格な決まりと小難しい書き方の書類の提出によって手続きを進めていくため、事務作業が得意でない方にとっては苦痛になります。

パラリーガルにはできない仕事内容

パラリーガルのお仕事は法律事務(補助)に過ぎません。パラリーガルの独断で法律行為を行ってしまうと、弁護士法に違反してしまいます。パラリーガルだけでも法律に簡単に触れられますが、もっと深く自分でも法律を取り扱いたいのであれば、その法律に対応した士業の資格を取らなくてはなりません。

法律相談

パラリーガルが相談窓口の受付になっていることは多いとお伝えしましたが、そのまま相談者の悩みを聞いて法的なアドバイスをすることはできません。

受任や報酬額の決定

事務所内でも当然決められているでしょうが、パラリーガルの独断で受任や報酬額の決定(交渉)などを行うことはできません。

弁護士の監督がない状態での書類作成

契約書等のドラフトはパラリーガルでも行えますが、監督がない状態では作成まで進んではなりません。最終的にはきちんと弁護士の指示と確認を行う必要があります。

弁護士の監督がない状態での交渉

上と同じく、弁護士の監督がない状態で依頼者やその相手方などと交渉をすることはできません。

パラリーガルの平均年収は250～400万円程度

弁護士が高収入だということは周知の事実(平均で700万円程度、1,000万円以上も十分可能)で、その弁護士とも関連性が高いパラリーガルのお仕事は収入も良いのでは？と期待を寄せている方も多いかと思います。

しかし、パラリーガルの年収はだいたい250万円から良くても400万円で、決して高いとは言い切れません。イメージとしては一般企業の事務職員と同じくらいの年収です。

ですので、特に法律関係の仕事に興味がない方がわざわざパラリーガルの道を選ぶ必要性は低いのです。

ここまでにお伝えしたような資格を取得してより労働条件が良い環境に転職を目指していくか、士業の資格や弁護士秘書を目指すことが、パラリーガルからの次なるステップと言えます。

法律分野の未経験者が始めて法律に触れる仕事としてはパラリーガルが一番始めやすいですから、パラリーガルをきっかけにキャリアアップしていただければと思います。

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まとめ

パラリーガルになるために特に資格が必要になることはありません。

しかし、パラリーガルに関する資格はいくつかありますし、事務処理や秘書としてのスキルなどを証明する資格はパラリーガルでの転職では優遇されます。

今回ご紹介した資格は今後のキャリアアップにもつなげやすい資格ですから、新たなことに学習する意欲が高い方はぜひ、今回ご紹介した資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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