アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT法律事務所)とは、「西村あさひ法律事務所」「長島・大野・常松法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」「TMI総合法律事務所」と並び、五大法律事務所と称される業界大手事務所の一つ。

弁護士業界で働く人であれば。知らない方はまずいないでしょう。

そんなアンダーソン・毛利・友常法律事務所のような大規模事務所で、一度でよいから自分の力を試してみたいと思う方も少なくないかと思います。

しかし、業界トップクラスの事務所ともなれば、当然所員も高い水準の能力が求められ、自分なんかでは無理だろうと何もせずに諦めてしまいがちです。

また、憧れはあっても実際にAMT法律事務所でどんな業務が行われているのか、うわさや人づて程度の話でしか知らない方も少なくないでしょう。

もし実際にAMT法律事務所で働くのであれば、勤務条件や職場の雰囲気、取り扱う分野など、実情を少しでも知っておきたいですよね。

この記事では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が扱う分野や求める人物像、年収などを詳しく解説します。

また合わせて、転職方法や働く際の注意点、口コミ・評判なども解説しますので、アンダーソン・毛利・友常法律事務所への転職を考えている方は参考にしてみて下さい。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の概要

名前はよく聞いたことがある事務所であっても、規模や所在地、所員弁護士数など、基本的な事項を知らない人も少なくないでしょう。

この項目では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の基本的な情報を確認していきいましょう。

基本情報

グループ名

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

所在地 主事務所
所在地〒100-8136
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
その他、大阪・名古屋・北京・上海・香港・シンガポール
ホーチミン・バンコク・ジャカルタにもオフィス有
従業員数

弁護士等572名

その他所員 約580名

設立 2005年
受賞歴 The Legal 500 Asia Pacific 2020
Best Lawyers 2020
Who’s Who Legal: Japan 2019 など
代表者 パートナー弁護士 城山 康文
公式ホームページ https://www.amt-law.com/

沿革

事務所名を初めて聞いたとき、不思議な名称だと感じた人は多いかもしれませんが、アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、さまざまな事務所の合併や統合を経て生まれています。

現在のアンダーソン・毛利・友常法律事務所が設立したのは2005年のことですが、事務所の歴史をひも解くと、始まりはさらに50年以上もさかのぼります。

1952年ジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設

1953年リチャード・W・ラビノウィッツ弁護士が東京弁護士会に準会員登録

1955年アーサー・一雄・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録

1963年アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所設立

1969年友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる

1991年アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更

1998年北京オフィス開設

2001年友常木村法律事務所に名称変更

2005年アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立

2007年坂井・三村法律事務所と米大手法律事務所ビンガム・マカッチェン・ムラセとの経営統合、さらには新東京法律事務所との統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)設立

2013年名古屋オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス開設

2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)との統合、ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク開設

2016年バンコクオフィス開設

2017年大阪オフィス開設

2019年香港Nakamura & Associates開設

2020年ジャカルタH & A Partners開設、シンガポールDOP Law Corporation と提携

2021年外国法共同事業を開始

引用元:アンダーソン・毛利・友常法律事務所|事務所紹介

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、1950年代初頭から国際法律事務所の草分け的存在として第一線で活躍してきた「アンダーソン・毛利法律事務所」、渉外証券・金融法務分野での実績が豊富な「友常木村法律事務所」の合併により誕生しました。

現体制ではさらに、国際倒産・事業再生分野や危機管理部門で豊富な経験を有していた「ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所」等も加わり、国内で2番目に多い所属弁護士数を誇る総合法律事務所となっています。

理念

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、「ベスト・クオリティの追求」を基本理念に掲げており、企業法務のプロとして相応しいサービスの提供を心がけています。

もちろん、いくら理念を掲げても、実現できていなければ顧客も満足せず不十分です。そのため、アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、理念実現のため以下4つの具体的なアプローチを定めています。

  • Full-Service
  • Client First
  • Cross-Border…国際的案件に対する取組み
  • Accumulated knowledge…蓄積された知識の共有

上記4つのアプローチが可能な体制を整えることで、質の高いサービスの提供を実現しています。

受賞歴

日本(業界)を代表する法律事務所ともなれば、受賞歴にも輝かしいものがあります。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の主な受賞歴は以下の通り。

【直近3年の主な受賞歴】

2018年
  • Expert Guides – Life Sciences 2018
  • Chambers Asia 2019
  • IFLR1000 Financial and Corporate 2019
  • Asialaw Profiles 2019
  • Who’s Who Legal: Japan 2018
  • Who’s Who Legal: Thought Leaders – Competition 2019
  • International Legal Alliance Summit and Awards 2018
  • Global Restructuring Review – GRR100 (2018)
  • ALB Japan Law Awards 2018
  • Asialaw Leading Lawyers 2018
  • Who’s Who Legal Awards 2018 – Japan Law Firm of the Year
  • Who’s Who Legal: Future Leaders – Competition 2018
  • Best Lawyers 2018
  • IFLR Asia Awards 2018 – Most Innovative Law Firm of the Year
  • Chambers Global 2018
  • Chambers Asia-Pacific Awards 2018 – Japan Domestic Law Advisers – Law Firm of the Year
2019年
  • Expert Guides – Life Sciences 2018
  • Chambers Asia 2019
  • IFLR1000 Financial and Corporate 2019
  • Asialaw Profiles 2019
  • Who’s Who Legal: Japan 2018
  • Who’s Who Legal: Thought Leaders – Competition 2019
  • International Legal Alliance Summit and Awards 2018
  • Global Restructuring Review – GRR100 (2018)
  • ALB Japan Law Awards 2018
  • Asialaw Leading Lawyers 2018
  • Who’s Who Legal Awards 2018 – Japan Law Firm of the Year
  • Who’s Who Legal: Future Leaders – Competition 2018
  • Best Lawyers 2018
  • IFLR Asia Awards 2018 – Most Innovative Law Firm of the Year
  • Chambers Global 2018
  • Chambers Asia-Pacific Awards 2018 – Japan Domestic Law Advisers – Law Firm of the Year
2020年
  • Expert Guides – Life Sciences 2018
  • Chambers Asia 2019
  • IFLR1000 Financial and Corporate 2019
  • Asialaw Profiles 2019
  • Who’s Who Legal: Japan 2018
  • Who’s Who Legal: Thought Leaders – Competition 2019
  • International Legal Alliance Summit and Awards 2018
  • Global Restructuring Review – GRR100 (2018)
  • ALB Japan Law Awards 2018
  • Asialaw Leading Lawyers 2018
  • Who’s Who Legal Awards 2018 – Japan Law Firm of the Year
  • Who’s Who Legal: Future Leaders – Competition 2018
  • Best Lawyers 2018
  • IFLR Asia Awards 2018 – Most Innovative Law Firm of the Year
  • Chambers Global 2018
  • Chambers Asia-Pacific Awards 2018 – Japan Domestic Law Advisers – Law Firm of the Year

参考:アンダーソン・毛利・友常法律事務所|受賞歴

受賞した数々の賞を見てわかる通り、国内のみならず国際的にも高い評価を得ている事務所です。

グループ構成

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、グループの総称であり、以下の組織が集まって構成されています。

  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  • AndersonMori&Tomotsune(Singapore)LLP
  • AndersonMori&Tomotsune(Thailand)Co.,Ltd.

また、業務提携を結んでいる香港Nakamura&Associates、ジャカルタH&APartnersおよびシンガポールDOP Law CorporationもAMTグループの一員であるといえます。

所属弁護士等

現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所には、2021年1月時点で日本法資格弁護士512名、外国法事務弁護士9名の計521名が所属しています。

【法律事務所の弁護士数ベスト5】

西村あさひ法律事務所

636名

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

521名

長島・大野・常松法律事務所

517名

TMI総合法律事務所

500名

森・濱田松本法律事務所

497名

※外国法事務弁護士含む人数

※日本弁護士連合会のデータをもとに算出

また、弁護士以外の専門職(弁理士・司法書士・行政書士)も20名所属しています。

近年の動向

近年、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が力を入れているのは事業の国際展開です。

かねてよりアジア地域を中心に国際進出を着々と進めていましたが、近頃はその傾向がさらに強まったといえます。

2020年にはシンガポールでの現地法サービス提供のために、現地事務所と共同で免許を取得。

2021年1月からは外国法共同事業を開始し、五大法律事務所のなかで初めて外国弁護士をパートナーに昇格するとしています。

また、株式会社みらい翻訳が提供する法務専用の機械翻訳エンジンの開発協力、リーガルリサーチプラットフォーム「LION BOLT」の正式導入など、ITや法務AIといった最新技術を活用した取組みにも積極的です。

AMTで取り扱う業務分野

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所で取り扱う業務は、企業法務から労務、知的財産など多岐にわたります

また扱うのは国内案件だけではありません。海外拠点のある地域を中心に国外への事業展開を考える企業に対して、法務面からサポートを提供しています。

【主な取り扱い業務】

  • コーポレート
  • M&A等
  • 危機管理・不祥事対応
  • ファイナンス
  • 不動産
  • 人事・労務
  • 知的財産/ライフサイエンス/IT等
  • 独禁法・競争法
  • 海外法務 など

加えて、公益活動を通じた社会問題の解決に積極的なのも、AMT法律事務所の魅力と言えるでしょう。

【公益活動例】

法律事務所の特色|その他五大法律事務所との違い

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、前身のアンダーソン・毛利法律事務所が米国弁護士パートナーによる設立の影響もあってか、四大ないし五大法律事務所のなかでは、最も自由な風土を持つと言われています。

そのため、組織内の風通しが良く、スタッフ同士の関係性が良好であると評判です。

他方で雰囲気の良さが組織としての緩さを出していると感じる人もおり、ガンガン働きたい人には不向きかもしれません。近年では自由過ぎた状況を反省し、管理体制の見直しに動いているとの話もあります。

新人は希望分野(選択制)ごとに割り当てられるチューターの仕事を手伝う。他のパートナーとかからも新件相談があるものの、断るのは自由。年次が上がってからは多く仕事するパートナーが固定化。乗り換えは可能。忙しさは繁閑表で管理。自由すぎるたことへの反省から、最近、グループ制なる戸籍制度が導入。給与は固定+ボーナス(年一回)。ボーナスは前年度の勤務時間に従って計算。年度毎にアワリーチャージも微増(=ボーナス計算の底上げ)毎月200時間ぐらい働けば、2000弱ぐらい?仕事も政治決定も、みんなで決めよう精神が強く、ひとりでがりがりやりたいという人が合わなくて去っていくパターンがおおめ。

引用元:Lawyers INFO

またファイナンス系やキャピタルマーケッツの分野に強く、五大事務所のなかでも高い実績を誇ります。

四大の中では大型MAの案件数が多くないこと等の理由から、他の四大から下に見られがちである。他方、ファイナンス系、労務、知財、税務に強みを持っており、特にキャピタルマーケッツ及び買収ファイナンスにおいては他の四大と比べても圧倒的な実績を誇る。

引用元:Lawyers INFO

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の採用傾向|AMTが求める弁護士象

AMT法律事務所のような規模が大きい渉外事務所には、よほど優秀な弁護士でないと入所できないのではと思う方も多いと思います。

この記事では、AMT法律事務所が求める人物像や採用傾向について解説します。

求める人物像

AMT法律事務所では、好奇心旺盛かつ主体的であり、また独自のバックグラウンドを持つ人材を求めているといえます。

というのも、AMT法律事務所が採用で重んじているのは多様性です。

さまざまなバックグラウンドを持つ人材が集まっているからこそ、幅広い分野で質の高いリーガルサービスが提供できると考えています。

そのため、採用における判断基準も担当者それぞれで異なっています。

  • 「社会生活の中で何かをやり遂げた経験があるか」
  • 「人として魅力的かどうか」
  • 「弁護士に必要なバランス感覚、コミュニケーションスキルなどがあるか」

など、それぞれが異なる視点で採用に当たっていることが、多様性のある組織作りにつながっているわけです。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所への入所に学歴は関係あるか?

採用にあたって学歴のみで判断することはまずないですが、影響があるのは間違いありません。

特に弁護士に関しては現所属の方々の経歴を見る限り、東大または京大、早慶出身者(ロー含む)で占められています。

さすがに意図せずこのような状況にはならないので、学歴も一つの判断要素となっていると考えるのが妥当でしょう。

もちろん単に学歴があればよいわけでなく、大学(法科大学院)での成績や司法試験または予備試験の試験順位等のほうが重要です。

スタッフ採用に関しては、弁護士ほど厳しくはなく、幅広い大学の人が所属している模様です。

参考:アンダーソン・毛利・友常法律事務所|マイナビ2021

中途採用について

AMT法律事務所が行った中途採用は、1995年以降で約30名程度と、それほど数は多くはありません。しかしながら、近年は多様かつ専門性の高いサービスへのニーズや業務の拡大より、即戦力で活躍できる人材の採用に力を入れているようです。

基本的にはアソシエイト弁護士での採用となりますが、本人の実力次第では、パートナーへの昇格も可能。また、より質の高いリーガルサービスを提供するために、ナレッジ・マネジメント業務を専属で担う弁護士の募集も行っています。

また外国法共同事業の開始に伴い、国際案件に強い外国弁護士の採用も今後積極的に行なわれるでしょう。

司法修習生・学部生の採用について

五大法律事務所はどこも若手人材の採用に積極的であり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所も例外ではありません。

ただ力を入れているといっても、当然採用数には上限があり、学生人気も高いので、内定獲得は至難の業です。

もしアンダーソン・毛利・友常法律事務所への入所を目指しているのなら、学部生向けのインターンシップや、予備試験合格者を対象としたウインタークラーク、法科大学院修了見込みの方々向けのサマークラークは、ほぼほぼ必須。

司法試験に合格してから動き始めるようでは、遅すぎるといってよいでしょう。一応、司法修習生を対象とした個別訪問も受け付けてはいるので、挽回のチャンスがないわけではありません。

しかし、それでも一定以上の試験結果や学部成績がないと、足切りされてしまう可能性は高いでしょう。

参考:弁護士採用トップ|アンダーソン毛利友常法律事務所

スタッフ採用について

スタッフ採用については、新卒・中途ともに実施しています。

22卒の採用で募集しているのは、以下の職種です。

  1. 秘書
  2. パラリーガル(登記)
  3. パラリーガル(不動産)
  4. パラリーガル(翻訳)
  5. パラリーガル(秘書兼任)

採用予定数は合計40~50名程度。秘書に関しては「TOEIC750点以上程度の英語力」、パラリーガル(登記)については「法学部卒」が望ましいとしています。

中途採用の募集職種は2021年1月時点だと以下の通りです。

  1. 秘書
  2. 秘書(倒産・事業再生グループ)
  3. 大阪オフィススタッフ
  4. HRアシスタント

どの職種も有期雇用契約です(正社員登用制度アリ)。なお、既卒ではあるものの、職歴がないという場合は中途採用ではなく、新卒採用で応募する必要があります。

参考:スタッフ採用トップ|アンダーソン毛利友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の年収

業界トップクラスの法律事務所ともなれば、年収額も相当なものだと期待してしまいますよね。

この項目では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収を職種ごとに紹介します。

弁護士の年収は少なくとも1,000万円以上

AMT法律事務所で勤務する場合、少なくとも年収1,000万円は稼げると考えてもよいでしょう。

Openwork

参考:アンダーソン・毛利・友常 法律事務所|Openwork

パートナーまで昇格できれば、年収5,000万円を超えることも夢ではありません。ただし、パートナー弁護士となれるのは一握りです。アソシエイトのままであれば、個人受任等で稼がない限り、年収2,000万円~3,000万円が稼げる限界といえるでしょう。

秘書・パラリーガル等のスタッフの場合

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のスタッフ募集要項を見ると、新卒社員に関しては職種問わず一律で、2020年4月大卒初任給実績では月額23万円だったそうです。賞与は年2回支給で口コミでは約4ヶ月分。

事務所の業績や個人の仕事ぶり等で多少上下はするものの、新卒初年度の年収はおそらく380万円前後に落ちつくでしょう。

アンダーソン毛利友常法律事務所スタッフ年収

引用元:アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収・給料・給与・賞与(ボーナス)の一覧|キャリコネ

昇給は年に一度、一律でなされるようです。

金額的にはそれほど多くはないようですが、口コミサイトの情報では、在籍3~5年目の年収額が450~550万円なので、事務系職種のなかでは高い部類といえるでしょう。

アンダーソン毛利友常法律事務所秘書年収

引用元:アンダーソン毛利友常法律事務所|Openwork

弁護士がAMT法律事務所に転職してからのキャリアパス

法律事務所で勤務する弁護士にとって、キャリアの一つのゴールとなるのが、パートナーへの就任かと思います。一般的に激務といわれる五大法律事務所で働くにあたって、パートナーになるまで何年かかるかは気になるところでしょう。

アンダーソン毛利友常法律事務所で勤務する弁護士のキャリアパスの一例は以下の通り。

アンダーソン毛利友常法律事務所キャリアパス

引用元:キャリアプランのモデル|アンダーソン毛利友常法律事務所

基本的にAMTを含む五大法律事務所では、アソシエイトとして数年経験を積ませた後は、海外留学させるケースが多いといえます。

国際的な事業展開を見据えるなかで、海外留学を通じて多様な経験を積ませたいということでしょう。

帰国後はアソシエイトからシニアカウンセル等の待遇となり、そこからさらに経験・実績を積むとパートナーへの道が開いてきます。

ただし、誰もがパートナーに昇格できるわけではありません。なかには他事務所やインハウスへの転職せざるを得ないこともあります

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は激務なのか?

アンダーソン・毛利・友常法律事務所AMT法律事務所で働くことができれば、待遇は良くなる可能性は高いですが、ワークライフバランスを手放す覚悟は必要でしょう。

一部では他の五大法律事務所に比べると激務ではないとの声も聞かれますが、正直にいって誤差程度

四大法律事務所だと、ビラブル(クライアントに報酬請求できる時間数)だけで200時間~300時間を基準にしている場合が多く、実労働時間はさらに長くなります。

朝から晩まで働くことはもちろんのこと、土日返上で仕事をしなければならないでしょう。、

ただし、スタッフの労働環境については別です。

案件や担当パートナーにもよりますが、基本的には定時退社。土日祝日の出勤もほとんどなく、有給も周囲と調整して取得できるよう配慮されているので、ワークライフバランスが取りやすいと評判です。

アンダーソン毛利友常法律事務所Openwork

引用元:アンダーソン毛利友常法律事務所|Openwork

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に転職・就職するには

AMT法律事務所含め、四大法律事務所の中途採用は、ひまわり求人や転職サイトを経由することがほとんどありません。

そのため、AMT法律事務所への転職・就職を考えているならば、

  • 直接応募
  • 転職エージェント利用

のどちらかの方法で転職活動を行うことになります。

AMT中途採用

直接応募が一番確実な方法ではありますが、転職活動に慣れておらず、履歴書の作成や面接に不安がある方もいるでしょう。

そうした場合には、転職エージェントの利用がおすすめといえます。ただし、企業がエージェント経由で採用する場合、手数料が発生するため、その分採用のハードルが上がるので注意しましょう。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に転職する際の注意点

アンダーソン・毛利・友常法律事務所に転職・就職したからといって、必ずしもキャリア的に満足いくとは限らないので注意が必要です。

AMT法律事務所は規模の大きさから、他では経験できないような法律案件に携われる機会も多いですが、融通が利かない部分も多々あります。

例えば、ビラブルありきの非効率な業務やワークライフバランスを無視した働き方、弁護士とスタッフの待遇差など。

大きい事務所だからこそ、柔軟な対応が難しくなります

また、働き続けていれば必ずパートナーに昇格できるというわけでもありません。

四大の肩書きがあったとしても、年齢が上がるにつれて、キャリアの選択肢が狭まる可能性があることには注意が必要です。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所の口コミ

最後に、AMT法律事務所の口コミ・評判を確認していきましょう。

良い口コミ

筋の良い案件がほとんどであり、最先端の法分野の経験をたくさん積める。 シニアパートナーのレベルが高いため仕事を共同することで学べることが多い。

引用元:Openwork

セクション性もなく自由でフラットな文化であり、個人の希望に応じてキャリアを選択でき、業務遂行上シニアの弁護士に対して意見を言うことも歓迎される雰囲気。ビンガムとの合併後、事務所内の交流の活発化やシステムの改善などが行われており、合併を良い方向に利用していると思う。

引用元:Openwork

四大の中では1番自由でやりたいことがやれる事務所だと思います。

忙しさは他の四大の同期と比べればそこまでかなという印象。

あと、特に海外クライアントが多いので英語案件は非常に多いです。

留学も若いうちから行くことも可能。

引用元:Lawyers INFO

良いとは言えない口コミ

金融分野では、週末を含めてプライベートの時間がほとんど取れない。 夏休みは事前にパートナーと調整することで1週間程度取れるが、それでも旅先にまで仕事が追いかけてくることが普通で、オンラインで対応しなければならない。

引用元:Openwork

現時点ではかなりの体力、気力と周囲のサポートを得られなければ難しいように思う(ただビンガムとの合併もあり、今後制度は柔軟に変わっていくかもしれない。)。

引用元:Openwork

給与は、四大の中でも低い方と思われる。歩合は、ビラブルの時間と紐ついている。

引用元:Lawyers INFO

良いとは言えない口コミ

まとめ

日本を代表する法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所が、扱う業務は多岐にわたります。M&Aや不動産、知的財産、海外法務など、大手渉外事務所ならではの業務は、一通り扱っていると考えて良いでしょう。

そうした高いレベルの法律業務を扱えることもあり、アンダーソン・毛利・友常法律事務所には多くの人材が集まってきます。AMT法律事務所が多数の応募の中から人材を採用する上で、大事にしているのは多様性

幅広い業務を扱う上で、異なるバックグラウンドを持つ人材を揃えているほうが、質の高いリーガルサービスを提供できると考えているからです。

そのため、もしAMT法律事務所で働いてみたいと考えているのでれば、一般的な渉外事務所で好まれるようなスキルや能力より、あなたならではの経験をアピールしましょう。

弁護士の採用はついては基本的に通年で行われています。なので、気になる方は公式HPから直接応募するのが確実です。

また、優秀な人材を確保するため、転職エージェントに求人を掲載している可能性もあります。

合わせて、弁護士の転職に特化した転職エージェントにも、登録しておくことをおすすめします。

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。