弁護士を目指している方ならば知らない人はいないと思いますが、長島・大野・常松法律事務所は5大法律事務所の一つです。選ばれし弁護士しか入所できず、グローバルに活躍でき、年収も高いことから働きたいと思う方も多いでしょう。

長島・大野・常松法律事務所の取り扱い業務はどのようなものでしょうか。就職・転職事情、実際に働いていた人の口コミを紹介します。

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    長島・大野・常松法律事務所の概要

    長島・大野・常松法律事務所は、「5大法律事務所」の一つで、国内最大規模の法律事務所です。渉外案件にも強く、ニューヨークオフィス、シンガポールオフィス、バンコクオフィス、ホーチミンオフィス、ハノイオフィス、上海オフィス、ジャカルタオフィスを構えています。

    長島・大野・常松法律事務所は、

    1. 西村あさひ法律事務所
    2. 森・濱田松本法律事務所
    3. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
    4. TMI総合法律事務所

    と並ぶ「5大法律事務所」の一つです。

    2001年に長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所に所属していた全弁護士が参加して設立されました。国内で初めて100名の所属弁護士を超えた法律事務所でもあります。

    事務所概要

    所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
    弁護士数 503名(日本弁護士465名 外国弁護士38名) 2020年7月1日現在
    設立 2000年1月1日
    論文・著書 『令和元年 改正会社法ポイント解説Q&A』など
    マネージング・パートナー 杉本文秀氏と井上広樹氏
    公式HP http://www.noandt.com/

    企業法務をメインに取り扱っており、企業活動で生じる法律問題について複数の弁護士が協力して問題解決に努めています

    また、所属する弁護士に対しても価値観・ライフスタイルに配慮しつつ全弁護士・職員で目標達成を目指して運営することを理念としているそうです。

    所属弁護士の傾向

    パートナー、シニアカウンセル、顧問、アソシエイト、外国弁護士など経験豊富な弁護士が数多く在籍しており、弁護士・パラリーガル・秘書の強力なチーム構成により国内外問わず幅広い業種の案件を取り扱っています。

    さらに、依頼者ごとに弁護士チームを固定化するのではなく、案件に応じて適材の弁護士を用意するなどクライアントに対して最善の結果が出せるような体制になっています。

    支店展開の実情

    渉外案件にも強く、ニューヨークオフィス、シンガポールオフィス、バンコクオフィス、ホーチミンオフィス、ハノイオフィス、上海オフィス、ジャカルタオフィスを構えています。

    海外の一流法律事務所との長年の共同経験により、信頼関係があることから海外進出案件などにも幅広い対応ができることが強みです。

    長島・大野・常松法律事務所が取り扱う内容

    長島・大野・常松法律事務所が取り扱う内容は、企業法務がメインとなります。

    具体的にはコーポレート、M&A、ファイナンス、不祥事対応、コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労務問題、不動産、知的財産、独占禁止法、海外案件などです。

    それぞれの案件に対する知識や経験がある弁護士が多く所属しているため、案件に合わせた相談ができます。

    長島・大野・常松法律事務所の採用事情と求める人物像

    長島・大野・常松法律事務所の採用はどのようにされているのでしょうか。新卒・中途の採用方法について紹介します。 

    司法修習生受け入れ・新人弁護士採用

    長島・大野・常松法律事務所では、司法試験後から司法修習生(予定者)の採用を行います

    採用試験前には法科大学院、大学生、司法試験予備試験合格者向けにインターンシップが用意されていますので、採用試験前に具体的な仕事内容を理解するために参加した方が良いといえます。

    インターンシップの参加には宿泊費、交通費も支給されるそうです。インターンシップや事務所訪問をした後に、採用試験が始まります。

    入所後

    「新人弁護士研修」を受けた後に「同室パートナー制度」「育成グループ制度」などで弁護士として必要な知識を身につけていきます。

    実際に携わる仕事については、案件ごとにチーム制で取り組むだけではなく、専門登録制度などを活用して興味・能力に応じて挑戦することもできるようです

    また、入所から一定期間が経ったら、留学や出向など行いさらに専門的な知識を身につけていきます。

    中途採用

    長島・大野・常松法律事務所では、中途採用を行っており、特に弁護士経験5年未満の弁護士を積極的に採用する傾向があります。しかし、2000年以降の中途採用は20名ほどとそこまで多くない印象を受け、この中には裁判官や検査官経験者も含まれています。

    「日々、複雑化・高度化する依頼者のニーズに応えるために、他の弁護士と協同して最高の質の法的サービスを提供することを旨とし、そのためには労を惜しまない」

    参考:http://www.noandt.com/career/lawyers/application/professional.html

    という理念の元採用活動をしているので、賛同できる方はホームページ上にお問い合わせホームから応募が可能です。

    応募書類として長島・大野・常松法律事務所が用意した様式の弁護士採用履歴書と、TOEICなど自身の資格を証明したい書類を用意してください。

    海外オフィスで働く弁護士の募集も

    2020年7月現在では、シンガポールオフィスと上海オフィスでの募集について掲載されていました。各オフィスによって求める人材は異なりますので、海外で活動したいという思いがあり要件に当てはまる場合には是非応募してみてください。

    女性弁護士も活躍中

    長島・大野・常松法律事務所の採用ページには、産休・育休取得を経験した弁護士の座談会が紹介されています。

    参照:弁護士座談会 ~育児とキャリア~/長島・大野・常松法律事務所

     

    こちらでは、育休と産休で1年間、2回制度を利用したという女性弁護士の方もいました

    また、法律事務所が提携を結んでいるベビーシッターサービスを活用することもできるようで、万が一保育園に入園させることができない場合でもキャリアを中断しなくても済みます。

    在宅勤務も可能

    在宅で翻訳業務に注力するという働き方もできるようです。勤務時間も柔軟に対応することができるので帰宅後に仕事をする場合や、パートナー弁護士と相談しながら週3オフィス・週2在宅という働き方を選んでいる方もいます

    法律事務所は激務で子育てをしながら女性弁護士が続けるのが難しいイメージですが、長島・大野・常松法律事務所ではキャリアと育児を両立させている方もいることがわかりました。また、男性の育休取得経験者もいるそうで3ヶ月の育休実績があるそうです。

    参考: 長島・大野・常松法律事務所

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    長島・大野・常松法律事務所の年収

    長島・大野・常松法律事務所の年収水準について公表されている資料はありませんが、5大法律事務所の年収水準は高く、新人弁護士として入社時点で1,000万円を超えるそうです。

    その後、入所5年目には1,500万円〜2,000万円の水準となり、パートナーになれば数千万円〜数億円が期待できます。

    実際にその会社に勤務する方のデータを基にした口コミサイト等では、新卒でも3年目で年収2500万円という投稿をされている方が見受けられました。

    参考:キャリコネ

    長島・大野・常松法律事務所への入所に学歴は関係あるか?

    長島・大野・常松法律事務所に所属している弁護士は、大学や法科大学院などの経歴がすべて紹介されています。

    こちらで確認してみると東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学などいわゆる高学歴大学の出身者がほとんどです。大学がそこまでの学歴ではなくても、そのレベルの法科大学院へ入学しているケースもあります。

    また、最近では予備試験合格者に司法試験の受験資格が付与されるようになったため、大学在学中や法科大学院在学中に司法試験に受かったという経歴の人も多いです。

    そのため、どうしても長島・大野・常松法律事務所へ入所したいという場合には、大学・法科大学院の時点でそのレベルに達する必要があるといえますし、大学在学中に司法試験に合格できるような知識がないと厳しいともいえます。

    長島・大野・常松法律事務所に転職するには

    上記でも説明しましたが、長島・大野・常松法律事務所では中途採用をしているものの、実際に採用された人の人数はそこまで多くありません。

    しかし、弁護士として得た知識を長島・大野・常松法律事務所で発揮できると判断される場合には採用してもらえるようです。

    実際に弁護士の経歴を見てみると、官僚や大手企業のインハウスローヤーから長島・大野・常松法律事務所の弁護士になっている人が多いです。法律事務所では経験できないような専門的な知識が評価されているためといえるのではないでしょうか。

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    長島・大野・常松法律事務所に転職する際に留意すること

    上述の通り、長島・大野・常松法律事務所に入所している弁護士のレベルは非常に高いです。

    そのため、転職するにあたり長島・大野・常松法律事務所で既に働いている同世代の弁護士と比べて優れた人材でなければ採用してもらうのは極めて難しいでしょう。

    このような大手法律事務所では、専門知識を生かした仕事が期待されているので、現在務めている法律事務所で大きな案件を成し遂げている場合にはそれがアピールポイントとなります。

    また、インハウスローヤーとして働いていた経験は、企業法務を取り扱う法律事務所にとっては企業のニーズを知ることができる機会となります。

    長島・大野・常松法律事務所で既に働いている弁護士にはない知識や経験を生かせると判断されれば採用してもらいやすくなるのではないでしょうか。

    長島・大野・常松法律事務所の口コミについて

    それでは、長島・大野・常松法律事務所で実際に働いたことがある方の口コミで実態を見ていきましょう。一部の意見ですが参考にしてみてください。

    長島・大野・常松法律事務所の良い口コミ

    キャリアの初め、特に今後業界の特定の分野の中で一番、もしくはそれに近いぐらいの地位まで上り詰めたい方にとってのキャリアの初めとしてはこの上ない環境だと思います。親身に指導していただけます。
    引用先: https://lawyers-info.com/2019/10/24/not/

    頭脳が優秀な方ばかりです。
    引用先: https://lawyers-info.com/2019/10/24/not/

    3年目以降、どこにこんなにお金があるのだろうと思うほど他の4大とは給与に圧倒的な差が生じ始める。(中略)留学についても学費全額、給与もかなり出る上にどこかのようにTOEFLの制限もなく手厚い補助がある。
    引用先: https://lawyers-info.com/2019/10/24/not/

    やはり、給与面で長島・大野・常松法律事務所で働くメリットが大きいと考える人が多いようです。

    他の大手法律事務所に比べても給与水準は高く、留学費用などもすべて負担してもらえます。そして、学歴が高いこともあり優秀な人材が多いことも投稿から伺えました。

    長島・大野・常松法律事務所の良いとは言えない口コミ

    入所してからは、華麗なイメージと違い業務内容は、文字通り朝から朝までの先例の調査や書籍調べといった砂を噛むような業務の毎日でした。元々、子育てなど女性としての幸せもつかみたいと思っていたのですが、もちろんそんな余裕などありませんでした。

    (中略)

    周りの女性は二分しており、女性としての幸せもつかみたいと言っていた方は5年持たずにやめた方が多いです。一方で、大規模事務所に勤める大半の女性はキャリアファーストで女性としての幸せは重視しない考え方を持っているので、子育てなどはせずに長く勤められている方が多いです。”
    引用先: https://lawyers-info.com/2019/10/24/not/

    大規模な事務所は圧倒的に男性が多く、男社会なので入所してからはあまり女性には優しくありません。出産、子育てなどは基本的にただの2年のキャリアロスと見られてしまいます。
    引用先: https://lawyers-info.com/2019/10/24/not/

    若手は熾烈な競争に晒されるため、5年目以降の離職率が他の事務所に較べ高い
    引用先: https://lawyers-info.com/2019/10/24/not/

    ワークライフバランスが取りづらいとの声もありました。

    男性が多い法律事務所なので、パートナーの理解度にばらつきがあり、まだまだ子育てしながらでは働きづらいという方もいらっしゃるのでしょう。

    また、優秀な人材が多い分アソシエイト間の競争は厳しいのかもしれません。

    まとめ

    長島・大野・常松法律事務所は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学などの高学歴の方ばかりなので、学歴は高くないと入所は厳しいでしょう。

    大手企業との取引がメインで、海外にも事務所があるので、入所できればグローバルかつダイナミックに活躍できます。海外のロースクールに通ったり、海外の事務所で勤務したりというチャンスもあるので、海外で自分の力を発揮したい方におすすめです。

    また、給与水準も高く満足な給料がもらえるのは間違い無いでしょう。

    また、5大法律事務所は激務なイメージがあるかと思いますが、産休や育休制度もあり、時短勤務やリモート勤務もできます。

    もちろん、決められた時間の中で期待されるパフォーマンスを発揮する必要はあるでしょうけど、女性が子育てをしながら働くことも可能です。

    ただし、口コミの中には女性に優しくないというコメントもあるので、配属された環境や同僚により異なるということは理解しておきましょう。

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