裁判官（判事）から弁護士に転職する具体的な方法と裁判官の採用事情・転職成功のポイントまで

裁判官から弁護士に転職する最大の強みとして考えられることとして、任官者は数が少なく、司法試験上位合格者(成績上位者）が多いため、理解力の高さと起案能力が高い人材として評価されています。

また、弁護士に転職する最大のメリットは裁判所のノウハウを把握していることでしょう。

これまでの裁判官業務と違い、弁護士の仕事は「裁判官をどのように納得させるか」が重要課題ですから、これまで裁判官として培ってきたスキルでどう証拠付けしていくのか、どのような表現を用いれば裁判官の琴線に触れるのかなどを把握しやすい状況です。

このため、裁判官の思考を熟知しているかたが弁護士に転職するのは大きなアドバンテージとなります。

本記事では、法曹界に特化した専任エージェントとしての強みを持つNO-LIMITが、裁判官(判事)や検察官（検事）から弁護士に転職する方法や市場価値、転職する魅力や転職に成功するためのコツなどをお伝えします。

現在、裁判官（判事）であったり裁判官（判事）を目指していたりするならぜひご一読ください。

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裁判官から弁護士への転職事情｜転職は難しいのか

裁判官（判事）から弁護士への転職事情を解説します。転職は難しいのか判断する一つの材料にしてみてください。

希少価値が高すぎる

そもそも、裁判官になる人は少なく、71期においては83.5％が弁護士として登録されていて、裁判官（判事）は5.4％という結果に。

引用元：ジュリナビ│司法修習生進路調査

70期では、65人だった裁判官（判事）採用が71期では82人に、74期任官者数は72人になっています。

これがどう問題になるかというと、転職市場に『裁判官から弁護士を目指す母数が少ない』ことで、「法律事務所や企業も求人に元裁判官候補者を求めていない」という状況が生まれます。

通常、採用活動においては「〜〜のバックボーンを持つ、経験がある方を採用したい」という思想から求人応募を出すことになりますので、「裁判官経験者から応募があった」時点で、初めて採用を検討するという「待ち」の姿勢になります。

ただ、決して応募時点で足切りにするという訳ではなく、元裁判官の採用実績がある法律事務所や企業もあります。裁判官出身者を採用する事務所は、元裁判官という肩書きや実績、有用性を明確に認識しています。

しかし、弁護士の転職市場全体として見たときに実績が少ないということは事実ではあるので、求人サイトを定期的にチェックするか、転職エージェントに相談し、『裁判官から弁護士に転職したいがそういった求人はあるか』とキャリアアドバイザーに持ちかけるのが効率的です。

NO-LIMITは弁護士業界の転職エージェントとして、頂いたご要望から新規の開拓をすることも得意としておりますので、お気軽にお申し付けください。

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定年間近の転職は難しい

高等裁判所や地方裁判所または家庭裁判所の裁判官（判事）の定年は65歳、簡易裁判所の裁判官（判事）は70歳と定められています。裁判官（判事）のほとんどが定年で退官するようです。そして、退官後はゆっくりと老後を送る人もいますが、弁護士として活動する人もいます。

とはいえ、今まで裁判官（判事）として活動してきた実績をそのまま弁護士の活動につなげられるとも限りません。定年間近よりも、早めに転職した方が良いでしょう。

裁判官から弁護士へ転職する際の仕事の魅力

裁判官（判事）から弁護士へ転職すると、より広いフィールドで活躍できます。最近では、裁判官からインハウスローヤー（企業内弁護士）に転職する人も増加しています。

業務内容は、企業によってさまざまですが、契約業務やガバナンス業務、コンプライアンス業務などに従事する弁護士が多いです。また、法律事務所に所属したり、独立したりして弁護士の活動フィールドは広いので、さまざまな働き方の中から好みに合わせて選択できます。

裁判官の主な転職理由４つ

裁判官（判事）が転職を考えるきっかけになることを3つ挙げてみます。

相次ぐ転勤に疲れた

相次ぐ転勤に疲れてしまったというのを転職理由にあげる方は多いです。

一般的には約2年半〜3年ごとで配属先が変更になり、若い時は都市部と地方を交互に回ることになります配属先の希望は出せますが、必ずしも希望通りの場所に配属されるとは限りません。

単身だとまだ良いかもしれませんが、転勤は定年するまで続きますので、子どもがいたり両親が病気だったりすると、一定の場所に留まりたいと思うのではないでしょうか。

そこで、希望任地以外の異動は不可という申請したところ、その他の処遇で同期より出世が遅れたり、家庭裁判所の専任になったりと冷遇されることもあるようです。実力とは違うところで差をつけられるのは悔しいでしょう。

そういったことが重なり、裁判官としての出世を諦め、転職を決意した人もいます。

育児休業取得の件で失望した

もちろん人によって異なるところではあるのですが、裁判官（判事）の上司の中には、育児休業に対してネガティブな反応を示す人もいるようです。女性なら比較的スムーズに育児休業を取得できますが、男性ですとさまざまな妨害のようなものが起こることもあるようです。

育児休業の申請を出した後に上申書の提出を求められたり、育児休業までの期間の半年間ほどは仕事をセーブさせるのではなく全て取り上げられたりしたこともあったと言います。

• 子が1歳（保育園に入所できないなど、一定の場合は、最長2歳）に達するまでの育児休業の権利を保障
• 父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2カ月に達するまでの間の1年間【パパ・ママ育休プラス】
• 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度の育児休業の取得が可能

引用元：厚生労働省│育児休業制度について

以上のことを、厚生労働省が定めているので権利として主張しましょう。

定年間近に簡易裁判所へ

こちらは希望という形なのですが、定年が5年長い簡易裁判所の裁判官（判事）へ定年間近になって転職（転官）をする人がいます。

転勤で自宅から遠い裁判所に配属されることも転職（転官）のきっかけにあるそうで、簡易裁判所の裁判官（判事）になれれば自宅から通勤できたり未経験の職種ではなかったりすることが決意の後押しになると言います。

再任時に転職を検討する

判事補の任期は10年です。10年経過時点で再任願いを提出していなければ、任期満了によって退官となりますから、このタイミングで弁護士に転職をする方もいらっしゃいます。時期的には比較的円満に退官することができから、転職をするなら良い時期とも言えますね。

再任のタイミングで「このまま裁判官を続けるのか」「退官して弁護士になるか」で悩む方は少なくありませんので、そういった方々のご相談も多い傾向にあります。

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裁判官から弁護士への転職を成功させるには

基本的なステップは他職種の転職と同じですが、裁判官（判事）から弁護士への転職を成功させるコツを解説します。

前提知識として、2021年には弁護士の数は43,206人に達しており、弁護士の転職市場も加熱状態のため、うまく自分をアピールできないと望むキャリアを歩むのは難しいといえます。

参考：日本弁護士連合会│弁護士人口

コロナ禍のなかで刑事事件に注力する法律事務所かなり少なくなってきたため、刑事部の裁判官の場合転職先が限定されてしまうのは致し方ないかもしれませんが、20代から30代の若手裁判官であれば民事系法律事務所にポテンシャル採用として入所できる可能性があるので、視野は広く持っておくことで、転職の成功率はあがります。

転職に適した年齢とは

まず転職に適した年齢についてですが、定年間近は転職しにくいと先述しました。しかし、弁護士の転職において年齢はさほど重要視されません。

一般的な他職種であれば、30歳までに転職を、ということも言われますが、弁護士においてはそういった傾向はあまり見らません。

しかし、あえて言うなら、法律事務所の代表と年齢がかけ離れすぎていない方が良いでしょう。代表があまりにも若いと、年上の弁護士未経験者を雇うことに抵抗がある人もいるかもしれません。

キャリアプランを明確に

弁護士へ転職する際は、裁判官（判事）を目指した理由や、今回弁護士に転職するに至った経緯などを分かりやすく伝える必要があります。

とりわけ、法律事務所や企業は、裁判官（判事）であった応募者に対してどのように当社に貢献してくれるのか、確認します。売上に対する貢献なのか、コンプライアンスといった組織力向上なのか、さまざま考えられますが、キャリアプランを明確にして、それに沿った貢献度を提示しましょう。

実際に「どのような弁護士になりたいですか」という質問を面接でされた人も多くいます。必ずしも、年収や勤務地だけではないこだわりがあるはずです。5年後、10年後にどうなっていたいか、言葉で伝えられるようにしておきましょう。

企業法務系の法律事務所を選ぶ

民事部の裁判官キャリアがある方は高く評価される傾向にあります。企業間裁判の担当経験があれば大手法律事務所からも重宝されます。ただ、契約書レビューの経験がゼロでは即戦力評価は頂けないため、実務経験無しでも採用に力を入れる企業法務事務所か、法務部のあるインハウスという選択肢も検討にあげても良いでしょう。

いずれにしても年齢が上がるとマイナスになりますし、企業法務系・法務部インハウスへの転職はエージェントの非公開求人が多いため、できるだけ早めに転職エージェントにご相談されるのがベターと言えます。

分かりやすい履歴書・職務経歴書を書く

あなたの魅力が伝わる分かりやすい履歴書や職務経歴書を作成しましょう。履歴書や職務経歴書のフォーマットはネット上でダウンロードできるので、書きやすいものを選ぶと良いです。

とりわけ重要なポイントが『志望動機』と『自己PR』です。あなたがその法律事務所や企業に入って何をしたいのか、どうなりたいのかという未来に向けたポジティブな意志を込めましょう。なるべく空白欄は埋めるようにします。

面接対策は重要

面接を受ける前は、準備をしっかりしましょう。まずは、応募先の概要について把握しておきます。得意分野や法律事務所・企業の規模、面接官が強みを持つ分野などについてです。

法律事務所や企業によって雰囲気が異なるので、志望先に勤める知り合いがいるなら会って話を聞くことをおすすめします。ざっくばらんな面接があれば、かたい雰囲気の面接もあるので、その場の雰囲気に合わせられると良いでしょう。

面接では以下のことが確認されています。

• 裁判官（判事）から弁護士へ転職する目的は何か
• 法律事務所や企業の方針と合っているか
• 腕のいい弁護士になる覚悟はあるか
• どのような過去の経験を活かせるか
• どのような人柄か

面接では「最後に何か質問はありませんか？」という逆質問がされることがほとんどです。積極的に有効な質問をして自己アピールにつなげましょう。

具体的には以下のような逆質問をする人が多いです。

• 仕事の進め方はどのような形なのか
• どのような規模のクライアントが多いのか
• どのような依頼が多いのか

面接では、報酬や待遇についての質問は避けた方が無難です。内定をもらってからでも交渉できるところなので、面接では仕事内容の理解にギャップがないか、どういった同僚がいるかといったあたりに留めておきましょう。

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積極的な転職活動と転職エージェントの利用

転職活動を成功させるためには転職エージェントを利用するのをおすすめします。弁護士向けの転職エージェントはいくつもあるので、年齢やキャリアに合わせた選択をすると良いでしょう。

裁判官の転職に転職エージェントがおすすめの理由４つ

転職エージェントを活用することをおすすめする理由は4つあります。

1. 非公開求人情報を知れる
2. プロ目線で履歴書や職務経歴書を添削してもらえる
3. 面接対策を行ってくれる
4. 日程調整や年収交渉を代行してくれる

非公開求人情報を得られるのは大きいです。また、過去にその法律事務所や企業に採用された人の傾向や過去の面接内容を知れることもあります。

履歴書や職務経歴書はどこまで書けば良いのか、どう書けばアピールにつながるのか、分かりにくいところもあるかと思います。何人もの求職者を送り出している転職エージェントのコンサルタントだからこそ、アドバイスできることがあります。

面接も久しぶりだとうまく話せないことが多いです。どういった質問をされるのか把握しておくとあらかじめ準備ができるので自信がつきます。

日程調整や年収交渉を代行してくれるのは便利です。のちの上司となる人と年収交渉をするのは抵抗がある人もいるでしょう。直接聞きにくいこと はなんでもご相談ください。

裁判官・検察官の直接応募がうまくいかない理由

直接応募より転職エージェントを使った方が転職はうまくいきやすいです。転職エージェントを利用するとコンサルタントによる推薦状や給与交渉などのサポートが受けられます

また、法律事務所や企業によっては裁判官（判事）出身者を扱いきれない可能性があります。その点を転職エージェントが精査するので効率よく転職活動をできます。

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まとめ

裁判官（判事）は希少な存在で魅力ある仕事ですが、「民事を志望したが、刑事畑を進まされる」「家庭の事情でこれ以上転勤はできない」などの理由で、弁護士への転職を志望する人がいます。

NO-LIMITでは、裁判官（判事）からの転職支援実績があり、実際に活躍している方のいらっしゃいますので、弁護士としてのスタートを切りたいとお考えの方がおりましたら、お気軽にご相談頂ければと思います。

あなたが弁護士として最も活躍できる転職先を見つけるためにサポートさせていただきます。

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