弁護士に限った話ではないですが、転職活動の中で志望動機の作成が苦手な方というのは少なくありません。

四大法律事務所のような大手や、業界で一目置かれている事務所ならまだしも、ありきたりな街弁向けの志望動機となると、なかなか良い物を作るのは難しいですよね。

本音を言えば、待遇や勤務条件の良さに魅かれただけで、事務所自体に興味はないというのも、ある意味では普通のことです。

とはいえ、そのまま本音を伝えて採用してくれる事務所は、まず存在しないため、きちんとした志望動機を作る必要があります。

この記事では、弁護士が良い印象の志望動機を作るためのポイントや注意点、応募先別の作成例を紹介します。

NO-LIMITは
弁護士専門の転職支援サービスです

    1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
    2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
    3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
    4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除
    5. 5.書類通過率90%の秘訣(※2021/04時点) など

手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

弁護士の求人紹介サービスに登録する

弁護士特化の転職支援サービスです

  • 1. ひまわり求人には無い優良求人の紹介
  • 2. あなたに合った求人を丁寧にご提案
  • 3. ブラック法律事務所の徹底排除
  • 4. 事務所雰囲気、経営方針もノーミスマッチ
  • 5. 書類通過率90%(※2021/04時点) など
  • 業界出身のアドバイザーのみが対応。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。
弁護士の求人紹介サービスに登録する

弁護士の転職で志望動機は重要か

作る側にとっては大変な志望動機ですが、聞く側からすると、それほど内容を気にしている質問ではない可能性が高いといえます。

実際、弁護士事務所が行う業務は似たりよったりです。

弁護士事務所の場合、HPがなく情報収集が難しいこともあるため、自事務所を選んだ理由が明確に説明できなくても、ある意味仕方ありません。

企業の場合も同様で、志望動機の内容よりも、本人が持つスキルや経験、人柄などを中心に判断するケースが多いといえます。

とはいえ、全く無意味な質問というわけでもなく、聞かれて当然だからこそ準備と対策が必要です。

他の質問と一貫性がない、あからさまなウソ、転職サイトのコピペだとわかるような志望動機では、悪い印象を与えてしまうでしょう

【志望動機に関する弁護士(主に採用側)の意見】

採用担当者受けの良い志望動機を作成するポイント

志望動機を作成するポイントは3つ

  • 応募する事務所や企業ではならない理由は何か
  • 抽象的で中身の薄い内容になっていないか
  • 自己PRなどとの間に一貫性はあるか

それぞれ確認していきましょう。

応募する事務所や企業ではならない理由は何か

採用側が志望動機で聞きたいのは、ウチのどこに興味を持ち、どんなことに取り組みたいのかです。

当然ですが、高い給料をもらえるから、福利厚生が充実しているから、拘束時間が短いからなどのように、自分の都合ばかりを考えた志望動機ではいけません。

自分がメリットを得ることばかり考えている人とは、一緒に働けないと思うのは当然といえます。

もちろん、福利厚生等に魅力を感じたと伝えるのが悪いわけではないですが、伝え方には気をつけましょう。

また、ウチでなくてもよいのではと思われないように、競合他社にはない魅力(例えば、働く人・取扱分野・評判等)に絡ませて志望動機を作ることも大切です。

抽象的で中身の薄い内容になっていないか

志望動機を作成する際、事務所の公式ホームページや採用ページにある文言をそのまま使用すると、抽象的な内容になりやすいので注意が必要です。

例えば、理念に「依頼者本位のリーガルサービス」を掲げている法律事務所は多く、応募する側としても志望動機に組み込みたくなりますよね。

ですが、『貴所が掲げる「依頼者本位のリーガルサービス」の理念に共感しました』だけでは、志望動機としては抽象的で弱いといえます。

「依頼者本位のリーガルサービス」という同じ言葉を使っていても、実際にどういう取組みをしているかは、事務所それぞれ異なるはずです。

そこまで深掘りできれば、具体的な内容の志望動機が作成できるでしょう。

自己PRなどとの間に一貫性はあるか

自己PRや転職理由など、他の質問との間に一貫性があることも、志望動機を作成する上では大切です。

自己PRや転職理由が、あなたの過去や現在に基づいて作成するものならば、志望動機は将来についてといえます。

過去から未来までを説明するのであれば、一貫性が求められるのは当然ですよね。

一貫性を持たせることで、志望動機により一層の納得感が生まれるため、採用担当の印象に残りやすくなります。

弁護士が志望動機を作る上で注意すべき点

志望動機を作る上では、気を付けておくべき注意点がいくつかあります。

  • あからさまに嘘だとわかる内容は避ける
  • 自分本位の説明に終始していないか
  • 使い回しは極力しない

知らずにやってしまうと、採用担当に悪い印象を与えかねないので、それぞれ確認しておきましょう。

あからさまに嘘だとわかる内容は避ける

多少なりとも志望動機を脚色してしまうのは致し方ないですが、あからさまに嘘だとわかるほど、内容を盛るのは避けたほうが無難です。

例えば、「この事務所で働くため弁護士になりました」なんて、さすがに嘘だとわかりますし、仮に本心でも採用する気にはなれません。

嘘の志望動機を話すこと自体が向いてない方も少なくないですし、採用担当者もある程度は見抜きます

安易に嘘はつかず、志望動機をより深堀りしたほうが採用に近づくでしょう。

自分本位の説明に終始していないか

志望動機を作成するにあたり、「貴所で成長したい・経験を積みたい」など、自分本位の内容になってないか確認することも大切です。

仕事を通じて、弁護士としての実力を上げたいと思うのは当然のことです。

ですが、それはあくまであなた自身の都合でしかありません。採用側はあなたを成長させるために雇うのではなく、事務所や企業の発展させるために雇うのです。

採用側がどういった人材を求めているのかを踏まえて、志望動機を作成することが大切といえます。

使い回しは極力しない

応募する事務所・企業の数によっては、一社ごとに異なる志望動機を作るのは大変ですよね。

とはいえ、極力使い回しは避けたほうがよいでしょう

使い回すことを前提に志望動機を作ってしまうと、内容が抽象的になってしまいがち。

ゼロから作り直す必要はないにしても、応募する会社に合わせて、カスタマイズしていきましょう。

法律事務所・一般企業別で見る弁護士の志望動機例

最後に応募先別の志望動機例をご紹介します。

ただ例とは言っても、あくまで参考程度でしかないので、実際に提出する志望動機はご自身で作成しましょう。

大手法律事務所の場合

私が貴所を志望したのは、海外ビジネスの拡大を考える日本企業に対し、リーガルサービスでの支援により貢献している点に魅力を感じたためです。

日本では現在、少子高齢化による国内市場の縮小という大きな課題に直面しており、今後もM&Aや業務提携などを通じて、海外に進出する企業は増えていくかと思います。

しかし、海外進出には乗り越えなくてはならない障壁も多く、万が一失敗してしまった場合の損害は甚大です。海外進出のリスクをできる限り抑制し、法務の面から企業の成功・発展のサポートが、今後弁護士に求められる重要な役割の一つであり、貴所は業界内での先駆け的な存在かと思います。

貴所のような高い知見を持つ法律事務所で、これまで企業内弁護士として働いた経験を活かし、クライアントに満足度の高いリーガルサービスの提供をしたいと考え、今回応募いたしました。

中小法律事務所の場合

個人事件から企業顧問まで幅広く業務を扱っており、また業界内においても、高い評判を得ている点に魅力を感じ応募いたしました。

私は弁護士として地域に根付いた活動していきたいと考えており、そのためには専門性も大事ですが、幅広い分野の業務経験があることも大事かと思います。

貴所では幅広い分野を扱う中でも、特に離婚事件に力を入れており、私自身以前の事務所では多く離婚事件を扱っていました。そのため、これまでの経験を活かしつつ、新たな知見を得ることで貴所の発展に貢献できるかと思います。

一般企業の場合

前職では、顧問弁護士として企業法務に携わっていましたが、より経営に近い位置で業務に携わりたいと思い、インハウスロイヤーの募集に応募しました。

近年ではネットやSNSの発展により、企業が起こした不祥事は瞬く間に拡散してしまうことから、コンプライアンスの徹底は非常に大切です。しかしながら、コンプライアンスを意識するあまり、事業の拡大を阻害するケースも少なくありません。

法律の専門家として、これまでの弁護士活動で培った経験を活かすことで、御社の業務・事業を円滑に進める手助けができるのはないかと考えています。

まとめ

志望動機を作るのは簡単ではなく、聞かれないこともありますが、それでも手抜きで作成するべきではないでしょう。

履歴書・面接対策の観点からだけでなく、自分が新しい職場で何をしたいのか知る、転職後のミスマッチを避けるためにも、しっかりと掘り下げておくべきです。

特に志望動機を作成する際は、以下3つのポイントを意識するとよいでしょう。

  • 応募する事務所や企業ではならない理由は何か
  • 抽象的で中身の薄い内容になっていないか
  • 自己PRなどとの間に一貫性はあるか

反対に、以下の3点には該当しないように注意してください。

  • あからさまに嘘だとわかる内容は避ける
  • 自分本位の説明に終始していないか
  • 使い回しは極力しない

転職活動の際には、自分の今までを振り返り、これからの在り方を考える良い機会です。

苦手なことを避けたい気持ちはわかりますが、せっかくの機会であるため、焦らずに志望動機作りに励みましょう。

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。

【5月新着求人多数】転職支援サービスに登録する

弁護士のキャリアに「限界」を作らせない、業界特化ならではのサポートをお約束します。

  • 1

    FIRST

  • 2

    STEP 1

  • 3

    STEP 2

  • 4

    STEP 3

  • 5

    LAST

1/5

FIRST

FIRST
重要視するポイントを選択してください。

今回の転職で重視するポイント必須

戻る
STEP 1
現在の所属先・転職希望時期を選択してください。

現在のご所属必須

転職希望時期必須

STEP 2
性別・希望年収を教えてください。

性別必須

希望年収任意

STEP 3
生年月日・氏名を教えてください。

生年月日必須

氏名必須

個人情報の厳守は徹底いたします。
許可なく先方の
法律事務所・企業にお伝えすることはありません。
また、現在の職場には情報が伝わる事も一切ございません。

LAST
ご連絡先を入力してください。

電話番号必須

メールアドレス必須

利用規約

株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、弊社が運営・管理するNO-LIMIT(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

求職者が本サイトや弊社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。

1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
3. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条(利用料)

弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。なお、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。

第4条(入会・審査)

1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
2. 弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員登録を希望する求職者(以下「会員登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員登録の解除・利用停止等)

1. 弊社は、本規約の定めに従い会員登録を行った求職者(以下「会員」といいます。)が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
・他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
・閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
・閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2. 弊社は、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

第6条(禁止事項)

求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

・本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為
・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
・本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
本サイトにおいてはサービス向上並びにサイトの計測のためGoogle, Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。これに伴い、CookieがGoogle, Inc.に送信されることがあります。本サイトのユーザーは本サイトを利用することで、上記方法や目的においてGoogle, Inc.が行うこのようなデータ処理につき承諾したものとみなします。詳細については、以下のページにアクセスして確認ください。

・Google:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

行動ターゲティング広告
本サイトでは適切な広告配信を本サイトのユーザーに行うため、行動ターゲティング広告を利用しております。これに関し、提携先の第三者の発行するCookieによる行動情報の取得・利用が行われる場合があります。当該第三者のCookieの詳細及び取得される情報は、当該第三者のプライバシーポリシー等の取決めに従って取り扱われます。当該第三者のCookieを介した広告配信の無効化をご希望の場合は、下記の当該企業のサイトないし当該企業へ問合せのうえ、無効化してください。
・Google
https://www.google.com/settings/u/0/ads/authenticated

・Yahoo(プライバシーポリシー)
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html

・Facebook
https://www.facebook.com/ads/preferences

・twitter
https://twitter.com/settings/your_twitter_data

・Instagram(データに関するポリシー)
https://ja-jp.facebook.com/help/instagram/155833707900388

お問い合わせ
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、下記の相談窓口をご利用ください。

株式会社trient
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH304
info@trient.co.jp

株式会社trient
代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日