• 「法律事務所の事務職の求人は少ない」
  • 「新卒での就職は難しいでのは?」

と思って、アルバイトや正社員転職を諦めていませんか?

国内の弁護士事務所で求人数も限りがあり、決して多いとは言えません。しかし、新卒でパラリーガル や事務職の採用を積極的に行っている事務所や、通年で弁護士秘書、事務員、パラリーガルの採用を行っている事務所は探せばあります

そこで今回は、法律事務所の事務職採用の状況、業務内容、求められるスキルなど、新卒者のためにまとめました。

どうすれば採用してもらえるか、そのヒントを詳しく紹介いたします。

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法律事務所で働く事務職の仕事とは

法律事務所で働く事務職には、大きく分けると法律事務と弁護士秘書、そして専門職のパラリーガルがあります。実際の業務内容は法律事務所によって若干変わります。各事務職の業務について、はじめに整理します。

法律事務

  • ・弁護士の監督のもと書類作成
  • ・調査や資料収集

法律事務は弁護士の補佐業務が中心です。ただし事務所に経理や総務の担当者がいない場合、電話応対や伝票入力や整理などの一般事務も業務範囲に含まれます。

弁護士秘書

  • ・弁護士のスケジュール管理や調整
  • ・電話対応
  • ・来客者へのお茶出し
  • ・裁判所への種類の提出・受領
  • ・公的書類の取り寄せ

弁護士秘書は、秘書業務と補佐業務を行います。

法律事務と弁護士秘書業務の範囲は、法律事務所によって異なります。特に中小規模の法律事務所の場合は、法律事務と弁護士秘書業務を兼任し行うケースも多々あります。

このように法律事務所によって、法律事務と弁護士秘書業務の範囲が異なるため、応募時には確認するようにしましょう。

キャリアアップとしてパラリーガル

パラリーガルは法律事務の中でもより専門的知識を持って、弁護士のサポートを行います。主な業務内容は下記の通りです。

  • ・弁護士が行う法律相談前に行う準備的な聞き取り
  • ・弁護士が行う法律相談、依頼者との打ち合わせへの同席と記録
  • ・法律、判例、文献の調査
  • ・訴状。準備書面、証拠申出書、陳述書などの作成と起案
  • ・裁判所にて行われる弁論、弁論準備への同席と記録
  • ・裁判所にて行われる破産審尋問、免責審尋への弁護士への同席
  • ・債務整理などで行われる相手方業者との交渉

法律相談や受任、報酬額の決定、弁護士の監督がない状態での書面作成や交渉をパラリーガルが行うことは法律で禁止されています。

【関連記事】パラリーガルの仕事内容とは?|アスパラ

法律事務所の新卒採用の現状

日本弁護士連合会が実施した、事務所における弁護士の人数に関する調査(2019)によれば、国内の法律事務所で弁護士数が1人から3人の事務所が約93%を占めています。

弁護士の人数

一方で弁護士数が101人以上の大手法律事務所は国内に11事務所で全体の0.06%です。

つまり、国内の法律事務所は「中小規模の法律事務所」が大半を占めています。もっと言えば、国内の法律事務所の約60%は弁護士が1人しかいない小規模な事務所です。

弁護士事務所は一般企業のように求人数が少なく、求人があったとしても募集人数が少ないことが予想されます。

事務職の新卒求人数の実例

国内の新卒採用状況について実例を調査してみました。大手法律事務所や、ブティック型法律事務所などでは、積極的に新卒採用を行なっています。

  1. 西村あさひ法律事務所:29〜30名
  2. アンダーソン・毛利・友常法律事務所:46〜50名
  3. ベリーベスト法律事務所:36〜40名

事務職の年収例

また新卒の場合の年収相場や待遇を見ていきましょう。

事務所名 基本給 賞与 休日
西村あさひ法律事務所 23万円 2回 完全週休2日(土、日)
祝日・年末年始
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 23万円 2回 完全週休2日(土、日)
祝日・年末年始
ベリーベスト法律事務所 20万6800円 2回 完全週休2日(土、日)
祝日・年末年始

厚生労働省が実施した「令和元年賃金構造基本統計調査委結果(初任給)の概況」によれば、新卒の初任給の平均は大卒男子で21万2,800円、大卒女子で20万6,900円、男女合わせた平均が21万200円でした。大手法律事務所と一般企業の新卒採用では、待遇面はあまり変わりません。

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弁護士事務所の事務職に必要なスキル

新卒で法律事務所に収縮する際に必要なスキルや能力について紹介します。

PCスキル

法律事務では弁護士の指示に従って、契約書や訴状などの書類作成を行います。また事務所によっては、伝票の入力や顧客管理などの一般事務も行います。そのため、法律事務所で仕事をする上でPCスキルが欠かせません。

PCスキルに初級、中級、上級スキルの目安は下記の通りです。まずは自分のパソコンスキルがどの程度あるか確認してみましょう。

Word(初級)

  • ・問題ない文字入力ができ、簡単な文書作成ができる
  • ・書式設定やレイアウトなど調整ができる
  • ・簡単な表の作成と挿入ができる
  • ・画像の挿入ができる

Word(中級)

  • ・長文の文書作成ができる
  • ・段落書式の設定ができる
  • ・セクションの区切りの挿入やセクションページごとの編集ができる
  • ・見出し設定によって、目次作成ができる

Word(上級)

  • ・アウトライン機能が活用できる
  • ・校閲機能が使える
  • ・脚注付けができる
  • ・図や表に通し番号をつける

Excel(初級)

  • ・基本的な関するが使える
  • ・表やグラフの作成
  • ・セル、表、シートごとの書式設定ができる
  • ・ヘッダーとフッターの調整ができる
  • ・見栄え良くレイアウトできる

Excel(中級)

  • ・複雑な関数が使える
  • ・複数のシートを使ったデータ集計、並び替え、ソート、抽出ができる
  • ・目的に合わせて表やグラフの編集ができる

Excel(上級)

  • ・マクロ機能が使える
  • ・ピボットテーブルを使って、データ分析ができる

法律事務所の場合、最低でもWordとExcel共に中級程度のスキルが必要です。

ビジネスマナー

法律事務所の顔として、来客の対応や電話受付も行います。また弁護士に同行して、裁判所やクライアント企業へ行くこともあります。

そのため新卒でも、ビジネスメールや電話応対の基本的ルール、名刺交換やお辞儀など最低限のビジネスマネーは身につけておきましょう。

コミュニケーション能力

弁護士に代わって問題を抱えた依頼人の対応を行うことも、法律事務の重要な業務です。依頼者とのヒアリングの際には、相手の気持ちに寄り添って細やかな対応が求められます。

また、法律事務と弁護士秘書業務は担当弁護士の小まめにやり取りしながら、サポートを行います。このような理由から、業務をスムーズに進めていくためにはコミュニケーション能力が欠かせません。

法律知識

新卒の場合、法律知識が必ずしも必要ありません。ただし、将来的に専門性を高めてパラリーガルを目指す場合は、実務でも役立つような法律知識を身につけていくといいでしょう。

例えば、企業法務を主に取り扱う法律事務所への就職を希望するなら、個人情報保護法やコンプライアンス関係の知識。知的財産などを主に取り扱う法律事務所への就職を希望するなら、著作権法というように、希望する法律事務所に業務に合わせて資格を取得したり、学んだりしておくといいでしょう。

新卒で法律事務所の事務員になるために取得しておきたい資格

次は必要なスキルや能力に基づいて、取得しておきたい資格について紹介します。

パラリーガル認定資格制度

パラリーガル認定資格制度は、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会が実施してします。この認定資格には3つの階級があります。

  • ・エレメンタリー・パラリーガル(初級)
  • ・インターメディエイト・パラリーガル(中級)
  • ・アドバンスド・パラリーガル(上級)

資格を取得することで、パラリーガルとしての知識レベルを客観的に証明できます。実務経験は必要ありません。エレメンタリー・パラリーガルが受験する場合は、認定講座を修了しておくことが受験資格になります。

  • ・受験期間:年8回
  • ・受験費用:8,500円
  • ・学習方法:実務経験が無い場合:認定講座(税別198,500円)を受講する必要がある

パラリーガル認定資格には初級から上級までの3つの資格がありますが、初級資格を取得するだけでも、パラリーガルとしての実力・実務的なスキルは十分身に付けることが可能です。実際に、未経験でもパラリーガル認定資格を取得しているとの理由で採用したという法律事務所もあります。取得しているレベルで「どこまでの業務ができるか」という点もわかりやすく好評です。
▶︎ パラリーガル認定資格の概要

ビジネス実務マナー検定

ビジネス実務マナー検定は、ビジネスマンとして基本的な知識を理解しているかどうかを客観的に証明できる資格です。履歴書には3級から記載できますが、ビジネスの場で通用するマナーを十分に身につけていると評価されるのは2級からです。

  • ・受験期間:年2回
  • ・受験費用:3級2,800円、2級4,100円、1級6,500円
  • ・学習方法:受験対策として、テキストや問題集が販売

秘書検定

秘書検定は、秘書業務の知識がスキルを客観的に証明できる資格です。3級、2級、準2級、1級の4つの階級があります。大学在学中に試験にチャレンジする人も多いです。

  • ・受験期間:年3回
  • ・受験費用:3級2,800円、2級4,100円、準1級5,300円、1級6,500円
  • ・学習方法:秘書として必要な資質や知識、一般常識、マナー・接遇、技能

過去問を中心勉強すれば独学でも合格を狙えます。

MOS検定

MOS検定は、PCスキルがあることを客観的に証明する資格です。Wordの場合はエキスパートレベル、エクセルの場合はスペシャリストレベルを取得しておけば、法律事務所で求められるPCスキルを持っていることを証明できます。

  • 受験期間:全国一斉試験毎月1〜2回
  • 受験費用:1科目申し込み 10,780円(税込)、2科目申し込み 21,560円(税込)
  • 学習方法:独学でも合格を狙うことができます。

短期間で資格取得したい方に、資格取得向けの講座を受講もあります。

日商簿記検定

日商簿記検定は、経理業務に必要な知識があることを証明する資格です。総務や経理部がない法律事務所の場合、経理業務を行うケースもあるため、日商簿記2級まで取得しておくといいでしょう。

  • ・受験期間:2級、3級は年3回 1級は年2回
  • ・受験費用:3級2,850円(税込)、2級4,725円(税込)、1級7,850円
  • ・学習方法:試験対策のテキストや問題集で独学も可能ですが、初心者の場合は資格受験講座などを受講するとよい

ビジネス実務法務検定

ビジネス法務検定は、民法、商法、会社法、独占禁止法、個人情報保護法など、ビジネスに関する幅広い法律知識を有していることを証明できる資格です。そのため企業法務を主に扱う事務所を目指しているなら、チャレンジするといいでしょう。もし履歴量に記載して、アピールしたい場合は最低でも2級まで取得してください。

  • ・受験期間:年2回
  • ・受験費用:3級4,400円(税込)、2級6,600円(税込)、1級11,000円
  • ・学習方法:試験対策用の公式テキストや問題集や通信講座があります。

新卒が法律事務所の事務・秘書求人を探す方法

新卒向けの法律事務所の求人の探し方について紹介します。

縁故や紹介

中小規模の法律事務所の場合、欠員が出た際に求人を出す場合が多いです。そのため、毎年必ず新卒採用枠があるとは限りません。そのため、就活に向けて大学OBやOGの紹介やつてを頼って法律事務所の知り合いを増やしておくといいでしょう。

一方で大手法律事務所の場合は、弁護士・スタッフの2親等以内の親族を除外する場合もあります。

キャリアセンター

法律事務所から大学の就職課あてに、直接求人が来ることもあります。そのため、特に地元の中小規模の法律事務所を希望する場合は、大学のキャリアセンターへ問い合わせてみましょう。

弁護士会

国内には弁護士会が60あります。弁護士会の中には、法律事務所で働きたい求職者とスタッフを採用したい法律事務所をサポートするための求職者登録制度があります。ただし、国内全ての弁護士会で行なっているとは限りません。そのため利用したい場合は、勤めたい地域の弁護士会に問い合わせの上、履歴書を送付して登録しおきましょう。

大手新卒採用サイト

大手新卒採用サイトにも、法律事務所の求人情報が掲載されているため、そこから応募しましょう。各大手新卒サイトで法律事務所の求人件数は下記の通りです。

(2020年4月現在)

インターン

大学在学中に法律事務所でアルバイトして、そのまま正社員として採用されるケースもあります。法律事務所のアルバイトの求人は大学の学生課や求人サイトで見つけることが可能です。また、インターン用の求人サイトでも法律事務所の募集を探すことができます。

法律事務所に弁護士秘書として転職する方法|未経験からなる場合は学歴や資格・経験は必要?

弁護士事務員に応募する際の志望動機を書く前に

一般企業と法律事務所では、求められている人材が異なります。また法律事務所の新卒採用枠は限られているため、競争が激しいです。最後に、選考に勝ち抜くために志望動機を書く前に確認したいポイントを紹介します。

法律事務所の社風

入社後「こんなはずではなかった…」と後悔しないためにも、法律事務所の社風を確認しておきましょう。

大手法律事務所に応募する場合は、就活、転職向けの口コミサイトに、企業文化や働きやすさなどの情報があります。中小規模の法律事務所の場合は、事務所ホームページの代表者あいさつで、事務所の理念や方針が分かります。

これらの情報から応募先の法律事務所の社風を掴み、それを参考に志望動機を考えてみるといいでしょう。

求められる人物像

法律事務所の新卒採用で求められる人物像は、ミスなく業務を丁寧に行える人や、コミュニケーション能力が高い人、または新しい知識を貪欲に学ぼうとする向上心が高い人などがあげられます。

ただし事務所の社風や取り扱う分野によっても求められる人物像が異なります。

例えば、法律事務やパラリーガルは、書類の作成がメインになるため、ミスなく丁寧に業務ができる人が求められます。

法律事務所に転職する際に役立つ志望動機の作成ポイントと注意点【例文あり】

未経験から法律事務職員を目指すなら、採用の分かれ目は業務理解度

法律事務所の採用過程において、未経験であることが不利にならない訳ではありません。

ここでは、経験が無いことで不安を感じている人でも、自信を持って応募するにはどうすればよいか、パラリーガル育成を専門とし、高い就職内定率をほこる「AG法律アカデミー講師」が解説していきます。

法律事務職員の仕事をきちんと把握しておく

何度もお伝えしている内容ではありますが、未経験者の採用に関して事務所側が最もネックに感じているのが、業務への理解度です。

条文が乱列した書類がそうある訳ではありませんが、「民法〜〜条を元にこう判断する」といった内容の書類が多いため、法律・判例・文献の調査を書籍データベースなどで検索し、事件に関する法律・判例・文献などの資料を収集する。

訴状、準備書面、証拠申出書、陳述書といった、裁判所に提出する書面のドラフト(下書き)の作成及び起案をしなくてはいけません。

これを未経験からできるパラリーガルはおそらくおりません。だからこそ、未経験でも業務フローをしっかり理解し、どこでどんな書類を作るべきなのか、この場合はどう処理すべきか、大枠を把握できてあれいれば、未経験でも採用される可能性は十分にあります

未経験からの法律事務所内定率81.3%の講座がある

パラリーガルの学校、AG法律アカデミーは

  • 「事務職で転職に強い専門スキルを身につけたい」
  • 「法律事務所に入ってから,チンプンカンプンな目にあいたくない」
  • 「できる限り効率よくパラリーガルスキルを身につけたい」 など

毎年100名を超える法律事務未経験者が,近い将来パラリーガルになることを目指して,AGで学びパラリーガル資格を取得しています。

公式サイト:https://paralegal.co.jp/

また、AGで学びパラリーガル資格を取得される未経験者の内、約80%が法律を全く学んだことのない方々です。

AG法律アカデミーで学べること

  1. 基礎知識の習得:基礎法律科目や基礎実務の講義の中で、基本的な取扱書式を用いながら、手続きや業務の流れを理解し、基礎知識の習得を図る
  2. 実践と応用:座学で学んだ知識がどの程度理解できているかを確認するとともに、現場に出た際、これら知識をスムーズに使いこなせるようにするため、ロールプレイングや演習問題
  3. 就職対策:受講者が、資格を武器に希望する法律事務所へ就職できるよう、AG法律アカデミーでは様々な就職サポート制度

AG法律アカデミーの講座では、各種事務手続きに必要となる法律知識と合わせて、交通事故の逸失利益の計算や陳述書・資産目録の作成など、演習問題やロールプレイングも混ぜながら進めて行きます。

実務に入って直ぐに生かせる知識とスキルが習得できる」という点こそ、未経験でも採用される際たる理由です。

まとめ

企業法務が中心の法律事務所の場合、クライアントを含め多くの人と業務を行うため、コミュニケーション能力が高い人が求められます。

一般企業に応募する際と、同じように企業分析をした上で自分をアピールしましょう。

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