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パラリーガルになるには?必要なスキル・知識から仕事内容・年収・転職方法まで徹底解説

更新日: 公開日:

主に法律事務所に所属時、弁護士のサポートとして事務業務を行うパラリーガル。法律という専門性の高い分野での仕事となるため、パラリーガルになるにはそれ相応の資格や学歴が必要だと考えている方も少なくないでしょう。

また、パラリーガルになるには特別に必要な資格や学歴などはありません。未経験からでも転職可能で、特に法律に興味を持った方であれば、最も簡単に法律に触れることができる職業の1つです。

しかし、一般職への転職と同様に、資格や学歴が不要だといっても、これまでの経験や人間性、向き不向きなどは就職面接等で判断されます。

今回は、パラリーガルになるための主な働き先や働き方、求められる人材、あることで有利に転職できる資格などについてご紹介します。

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パラリーガルになるには?特別な資格や学歴は不要

パラリーガルになるには、特に資格や法律関係の学歴が必要になることはありません。

未経験でもチャレンジできる

確かにパラリーガルの仕事そのものは、法律という専門性の高い分野でのお仕事になりますが、あくまでも弁護士の補助や事務業務です。ですので、法律関係の仕事が始めての方でも、就職先となる法律事務所が求める求人要件と一致すれば十分に採用される可能性があります

法律事務所で働く

パラリーガルになるには、基本的には法律事務所で働くこととなります。近年では企業でも法務部を設けてきちんとコンプライアンス対応をしている会社が多く、企業内弁護士も増えてきていますが、パラリーガルとして採用している所は法律事務所になります。

一方、法律に関わる仕事をしたいと考えている方は、『パラリーガル』という名称にこだわる必要はなく、企業の法務部で働く選択肢もあるでしょう。

企業の法務部は即戦力を求める傾向が強く、これまでの経験や資格を求められることも多いですが、給与面で言えばパラリーガルよりも高待遇を受けられる可能性も高いです。

パラリーガルの主な仕事内容

これからパラリーガルを目指す方は、パラリーガルがどのような仕事になるのかをしっかり把握しておきましょう。職業に対するイメージだけで就職先を決めてしまうと、就職後の苦労にも繋がります。

法律という専門性の高い分野でのお仕事になりますので、『難しい』『高収入』というイメージを持たれているかもしれませんが、実はあまりそんなことはありません。

先ほどもお伝えしたように、法律初心者の方でも募集している事務所はあり、一般企業での事務職に近い働き方や収入になるとお考えください

パラリーガルの仕事には、法律関係の仕事の補助役から事務所営業のための事務的な仕事まで幅広くあります。

相談者や依頼者からの聞き取りやスケジュール調整

各弁護士事務所では、広告などからの相談者・依頼者からの連絡が入ってきます。いったんパラリーガルが連絡を引き受け、話の概要を聴き取り、弁護士とのスケジュール調整の後に、実際の相談日時などを決めていきます。

事務所の事務・経理作業

事務所運営にあたって、事務・経理作業は必然的に発生します。別途事務職員を雇うケースもありますが、パラリーガルが事務・経理を担当することもあります。特に小さな事務所では、兼任も多くなるでしょう。

法律・判例などの調査

弁護士活動の中で、該当する法律や過去の判例を参考にすることは多くあります。その参考文献を調査する部分をパラリーガルに任せている弁護士も多いです。

契約書や申請書などの書類の下書き

弁護活動の中で契約書や調査書などの書類を作成する部分は多いです。作成書類の下書き部分をパラリーガルが作り、最終的に弁護士が仕上げてあることも多くあります。

裁判所や官庁に対する手続き

弁護士は裁判所や官庁に対して申請等の手続きを多く行いますが、手続きや担当とのやり取りをパラリーガルが担うこともあります。

パラリーガル自身の法律行為はNG|できない仕事内容

パラリーガルの仕事はあくまでも法律業務の補助のみにとどまります。特に資格も必要ない職業ですので、無資格のパラリーガルが法律業務まで行ってしまうと、弁護士法に違反してしまいます。

直接法律相談に乗る

依頼者からの相談等はパラリーガルが窓口になっていることが多いのですが、そのままパラリーガル自身が法律相談に乗ることはできません。簡単なアドバイスでも法律が絡んでいればNGです。

弁護士監督がない状態での書類作成や交渉

パラリーガルが着手できる法律関係書類の作成は、弁護士の監督の下行われる必要があります。弁護士が全く目を通さない状態での書類作成は弁護士法違反になり得る可能性があります。

受任や報酬の決定

パラリーガル依頼を引き受けることや報酬額を決定させることはできません。

パラリーガルと弁護士秘書・事務職員の違い

パラリーガルは、弁護士秘書や事務職員よりも法的専門性が高い業務を担当する職種とされています。

弁護士秘書は弁護士のスケジュール調整やクライアント対応など、一般的な秘書業務と共通する点が多い職種です。そのため、法律知識は必要なく、コミュニケーション能力など秘書スキルが重要視されます。法律事務所の事務職員は、一般企業の事務職員と変わらない業務内容であることが多いです。

一方で、パラリーガルは調査や書類作成作成を行うため、ある程度の専門知識を身に着ける必要があります。

ただし日本ではパラリーガルという職種に明確な定義がないため、事務所や企業によってはパラリーガル・弁護士秘書・事務職員の垣根なく業務を任せられることがあります。法的専門性の高い業務内容にこだわりたい場合は、募集職種がパラリーガルの場合でも業務内容について求人詳細や面接で事前に確認することをおすすめします。

パラリーガルのやりがいや楽しさ・働くメリット

パラリーガルの仕事については概ねお伝えしましたが、実際にパラリーガルとして働く上でどのようなやりがいや楽しさがあるのでしょうか?

法律分野のキャリアとしての第一歩を進める

繰り返しますが、パラリーガルになるために特に必要な資格・経験はありません。実際に社会人になってから法律分野に興味を持ち始めたという方も少なくないでしょうが、パラリーガルを法律関係の仕事の第一歩にできることもあります。

実務で密に法律と触れ合っていき、後々ご自身で法律関係の資格を取得されてみても良いかもしれません。働きながら法律に詳しく慣れる点は大きなメリットですね。

女性が働きやすい職場

パラリーガルは女性が多く活躍する職業でもあります。正確なデータはないのですが、パラリーガルの男女比『2:8』とも言われており、大手法律事務所の『ベリーベスト法律事務所』では、男女比『4:6』と女性が多くなっていました。

引用元:数字で見るベリーベスト|ベリーベスト法律事務所

女性が活躍しやすいお仕事で、特に書類作成やスケジュール管理などのきめ細かな業務を得意とする方には働きやすい環境だと言えるでしょう。

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※いずれも令和2年4月時点の実績
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パラリーガルで大変なこと

パラリーガルの仕事では、以下の点が大変だと感じることが多いです。

細かい作業が多い

仕事の多くが細かい作業や確認作業になりますので、小さな違いを発見したり、単純だけど大事な確認作業をしっかりこなせる方でないと大変に感じます。取り扱う仕事も法律や裁判所・官庁相手の仕事にもなりますので、書かれている文章も小難しく思えます。

覚えることが多い

弁護士が取り扱う法律には様々な種類があります。パラリーガルとして円滑に仕事を進めていくためには、ある程度基本的な法律知識も必要になり、覚えることが多いです。そもそも法律に興味がない方がパラリーガルになってしまうと、法律を覚えるという行為そのものを負担に感じてしまうでしょう。パラリーガルになるために学歴・学位は必要ありませんが、法学部や法科大学院出身であれば、基本的な知識を持っているため有利になります。

パラリーガルの年収は250~400万円ほど

後述しますがパラリーガルの収入は決して高くはなく、一般企業の事務職と同等程度で250~400万円程度になっていることが多いです。

パラリーガルの平均年収は、法律事務所によって異なるため、一概に金額を示すことはできません。求人サイトでパラリーガルの収入を検索してみると、下記のような収入となっていました。(※2020年8月時点)

法律事務所名 収入 備考
A法律事務所 180,000円~240,000円 /月給 賞与の記述無し
B法律事務所 月給 22万 ~ 28万円 賞与有(支給実績:年2回)の記述あり
C法律事務所 月給21万円~ 賞与の記述無し
D法律事務所 月給 30万円 賞与の記述無し
E法律事務所 月給 23万 ~ 25万円 賞与有の記述あり

※indeed参照

いずれも首都圏の正社員パラリーガルの給与体系ですが、これらの求人情報を見る限り、月給換算で20万円~30万円が相場であり、年収換算するとおよそ270万円~350万円ほどが給与相場のようです。

パラリーガルからのキャリアアッププランとは

上記でお伝えしたように、パラリーガルでの収入自体は決して良いと言い切れるものではありません。しかし、パラリーガルでの経験は他の職業や今後のキャリアアップにも通じ、様々な場面での活躍も期待できます。

民間企業への転職

パラリーガルで得た事務処理能力や弁護士をサポートする秘書的なスキル、ビジネスマナー、コミュニケーション能力は多くの企業で普遍的に求められる内容です。「法律事務所で働いていた」という内容も、採用担当者にとって目を引く内容でもありますので、パラリーガルから一般企業に転職するという選択肢も十分に有りえます

特に法務部の求人であれば、法律事務所での経験は非常に強力なアピールポイントです。法律事務所からの給料よりも高待遇なケースもありますので、選択肢の幅が広がります。

士業の資格取得

パラリーガルとして働いている上で法律にさらに興味を持った場合には、ご自身でも法律関係の士業資格に挑戦されてみても良いかもしれません。いきなり司法試験は難易度も高いのですが、他の士業であれば働きながらプラスアルファの自己学習でも合格を目指せるラインに立てます。

特に司法書士・行政書士・社会保険労務士などはおすすめで、資格を有することでパラリーガルだけではなく、弁護士のパートナーとして自分で法律業務を対応していけるようにもなります。

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パラリーガルとして求められる資質や知識

パラリーガルになるには、ご自身のこともしっかり把握しておきましょう。ご自身に合わない仕事内容であれば、働いている行為そのものが苦痛になってしまいます。決して給料が良いと言える職業でもないため、仕事内容に不満を抱いてしまう要因が多いと、すぐに転職してしまう要因にもなってしまいます。

コミュニケーション能力とビジネスマナー

パラリーガルというと、事務作業が多くて事務所内での仕事が多いとイメージされている方も多いでしょう。しかし、実際は弁護士、法律事務所への相談者・依頼者、裁判所や役所などの担当者など、様々な人たちとやり取りを行います。

最低限のコミュニケーション能力とその時に応じられるコミュニケーション能力は必要になってきます。

スケジュール管理能力と上司に対するサポート力

パラリーガルの仕事には、弁護士のスケジュール管理まで行うこともあります。細かい部分の管理能力も必要ですし、上司の仕事がスムーズに進むように陰から支えるサポート力が求められます。これらの能力を証明するために、次の項目でご紹介するいくつかの資格があります。

法律に対する興味関心

パラリーガルの仕事には、法律に関する補助的な仕事が多くあります。そもそも法律に興味がない方であれば、法律用語を目にしたり理解すること自体が苦痛になってしまいます。

法律に興味がない方は、『パラリーガル』という響きだけで就職先に選ぶべきではありません。給与面でも一般事務職と大きな差はありませんので、裏方や事務的作業でのお仕事を探しているのであれば、素直に事務職を中心にお仕事を探されると良いでしょう。

パラリーガルになるために有利に働く資格

『パラリーガルになるために資格は必要ない』とお伝えしましたが、もちろん資格があることで採用に近づけるものがいくつかあります。

  1. パラリーガルと関連性が高い資格
  2. 取得しやすい士業の資格
  3. 他の職業でも役立つ資格

の3種類に分けて簡単にご説明します。

関連性が高い資格 パラリーガル認定資格 一般社団法人日本リーガルアシスタント協会が実施する、日本で唯一のパラリーガル認定資格制度。初級講義から上級講座までのレベルがあり、最終的には弁護士並みの知識が着く、就職に最も有利な資格
法律事務職員能力認定試験 日本弁護士連合会(日弁連)による認定試験(現役のみ受験可能)。
他の士業 司法書士 書類作成のスペシャリスト。法的書類も扱える。
行政書士 行政に対する書類のスペシャリスト。受験しやすい。
社会保険労務士 社会保険や労基法に関する専門家。働きながらの受験者も多い。
他の職業でも役立つ資格 簿記検定 事務・経理職には必須と言える知識。合格率も高く、事務職では優遇される。
秘書検定 役職についている人物をサポートできる知識があることを証明する資格。高いビジネスマナーがあることの証明にもなる。
MOS検定 マイクロオフィススペシャリストの略。WordやExcelを使った情報処理能力の高さの証明。
外国語検定 外国との取引きも多い法律事務所では優遇される。外資系企業などでも必須。
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パラリーガルとして働く法律事務所(会社)を選ぶポイント

パラリーガルになるには、具体的にパラリーガルを募集している法律事務所を探していきます。一般的なパラリーガルの仕事内容や特徴についてはすでにお伝えしましたが、就職先となる法律事務所によっては労働環境や業務内容に違いがあります。

パラリーガルへの就職を考えている場合、どのような点を重点的に確認していけば良いのかをお伝えしましょう。

上司(弁護士)との相性が非常に大事

基本的には1人の弁護士に対して1人のパラリーガルが付く形になります。ということは、担当する弁護士との相性が非常に重要になってくるのです。

弁護士であれば公式サイト等である程度の情報を載せており、さらにはSNSなどの個人規模で情報発信をしている方も多いので、事前に詳しく調べて一緒に仕事をしたい人かどうかの判断はしておきましょう。できる限り面接等で弁護士と直接会う機会を作ってもらうと良いでしょう。

大手事務所の方が待遇が良い可能性が高い

個人事務所であれば、その弁護士との相性が悪ければ他の選択肢が狭まってしまいます。また、法律事務、秘書、事務、経理、雑用と様々な業務を兼任させられることもあります。

一方で、大手の法律事務所では複数のパラリーガルが在籍しており、パラリーガル同士での人間関係も作れます。担当している弁護士との相性が良くなければ、配置を変えてもらうことも可能でしょう。

収入面でも大手法律事務所の方が高くなる傾向にありますので、就職先には大手法律事務所はぜひ候補に入れておきたいところです。

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まとめ

パラリーガルになるには特段必要な資格や学歴はありません。未経験者の方でも法律の仕事として第一歩を始められる職業でもあります。

基本的は弁護士をサポートする裏方の仕事ですが、日々の業務の中で法律に触れ合う機会は多くあります。やはり前提として法律に興味がある方でないと、仕事そのものにやりがいを感じることは難しいでしょう。

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