弁護士が転職の悩みを相談できる相手とは？必ず役立つ弁護士専門のおすすめの無料相談窓口

こんにちは。【弁護士専門の転職サービス「NO-LIMIT」】運営事務局です。

本記事では、弁護士が転職相談を誰にすべきか、という問題について解説します。

弁護士として働く人の多くが、働き始めてから少なくとも一度は、転職の二文字が頭をよぎったことがあるのではないでしょうか。

弁護士業界という狭い世界での転職は容易ではなく、行動を起こす前に誰かに相談して話を聞いておきたいですよね。

ですが、転職についての相談をするに当たり、誰に話を聞いたらよいのか、そもそもそのような話をできる相手がいない人もいるかもしれません。

転職を相談する相手に正解はありませんが、相談相手にさまざまな選択肢があることは知っておいて損はないです。

この記事では、弁護士が転職相談する相手の選択肢や、転職時に抱きやすい不安や悩みについて解説します。

また、転職活動で失敗しないためのポイントも併せて紹介するので参考にしてみてください。

弁護士の転職相談なら業界専門のキャリアアドバイザーがベスト

法律問題は法律のプロである弁護士に相談したほうが良いように、転職の悩みは転職に関するプロであるキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。

キャリアアドバイザーとは、人材紹介会社や人材派遣会社で転職希望者の転職支援業務を行う人のことです。

キャリアカウンセリングや求人情報の提供、履歴書の添削、面接対策など、転職活動に関するさまざまなサポートが受けられます。

弁護士ではない人への転職相談は無意味に感じるかもしれませんが、弁護士業界に特化した人材紹介会社もあり、そこに所属するアドバイザーは業界事情に詳しいです。

そのため、弁護士に相談した場合と同等、または、それ以上の納得いく答えが得られるでしょう。

NO-LIMIT(ノーリミット)は、弁護士の転職に特化した転職エージェントです。これまで数多くの法律事務所さまとのお取引があった実績から、法律事務所の内情や代表弁護士の人柄、実務の部分まで詳しくお伝えすることが可能です。
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他にも弁護士・法務領域に強いエージェントは複数あります。例として、弁護士転職.jp（C&Rリーガル・エージェンシー社）や、MS Agent by MS-Japanなどが挙げられます。得意領域や求人の傾向が異なるため、複数サービスを比較し、相性の良い担当者を選ぶと安心です。

弁護士が転職に関して相談できる相手とは？

転職について誰かに相談したいと思っても、そうした話ができる相手は少ないですよね。

特に弁護士の場合は小～中規模の事務所で働いている方も多いでしょうから、一番話がわかるであろう同僚は、逆に近すぎて相談しにくい場合も…。

転職について悩む弁護士の相談相手は、誰が良いのか考えていきましょう。

修習同期の弁護士

修習同期の弁護士は、転職に関する相談相手として真っ先に思い浮かぶ方も多いかと思います。

司法修習で切磋琢磨し苦労を分かち合ったもの間柄だからこそ、率直な意見が聞けるはずです。

また、同期との近況を比べることで、自身の現状を把握しやすいといえます。

所属弁護士会の諸先輩

転職に関する相談は弁護士のキャリア全般にまで話が及ぶため、できれば経験豊富な弁護士に話を聞いてもらいたい方は多いでしょう。

とはいえ、さすがに事務所の先輩弁護士に転職の話をするのは気が引けますよね。

であれば、所属弁護士会の諸先輩方に相談してみるとよいでしょう。

弁護士には若手の育成に熱心な方も多いので、直接の先輩・後輩でなくても親身に相談に乗ってくれるはずです。

運が良ければ、その先生から転職先を紹介してもらえるかもしれません。

弁護士会の会務や相談会への参加を積極的に行い、人脈を作っておくことおすすめします。

学生時代の友人・知人

企業のインハウスを転職先として検討しているのであれば、学生時代の知人や友人を頼ってみてもよいかもしれません。

安定した待遇に魅力を感じて、インハウスを目指す方も少なくないと思いますが、法律事務所に勤務するときとは違った悩みが当然あります。

会社勤めにはどのような悩みがあるのか、転職相談を通じて確認しておくとよいでしょう。

家族

家庭を持つ人の場合は、転職するにあたって家族の理解を得なくてはなりません。

となれば、必然的に転職に関する相談を家族にすることになりますよね。

家族から転職に対して、前向きな意見をもらえたら非常に心強いはずです。

仮に転職に反対されたとしても、家族さえ説得できない状態での転職は避けたほうが良いかもしれません。

【一次情報】弁護士が無料で相談できる公的・公式窓口

相談先に迷ったら、身近な先輩・同期だけでなく公式窓口も候補に入れましょう。

転職の悩みは「求人探し」「条件交渉」「労働トラブル」など論点が混ざりやすいので、論点に合った窓口を選ぶと話が早く進みます。制度や受付方法は変わることがあるため、利用前に公式情報を確認してください。

ここでは、ぜひ活用したい公式窓口を3つご紹介します。

日弁連｜就職活動全般の相談（メール相談窓口）

弁護士のキャリア相談は、所属事務所や身近な人間関係だけで抱え込まず、日弁連が案内する「就職活動全般」の相談導線を活用するのもおすすめです。

 

自分の状況（修習期・実務年数・希望領域など）を簡単に整理したうえで相談すると、必要な情報や次の打ち手（情報収集の方向性、比較すべき選択肢など）が掴みやすくなります。

 

相談文には、具体的な事情を書きすぎず「何を決めたいか」を中心にまとめるとよいでしょう。 

日弁連｜ひまわり求人求職ナビ（求人・求職の公式システム）

求人を探す際にぜひ活用したいのが、日弁連の求人求職情報提供システム「ひまわり求人求職ナビ」です。

 

民間サービスと併用しつつ、求人票の読み方（担当領域、必要経験、報酬体系、勤務地、働き方）を自分の判断基準で揃えて比較できるようになると、ミスマッチが減ります。

 

まずは「譲れない条件」と「妥協できる条件」を分け、求人ごとの差分をメモすることからはじめてみましょう。 

厚生労働省｜総合労働相談コーナー（労働トラブルが絡む場合）

現職の退職交渉や、労働条件・ハラスメントなどの不安が絡む場合は、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」のような公的窓口で、無料・予約不要で相談できることがあります。

 

プライバシーへの配慮や運用上の注意点（例：年末年始の閉庁など）も明記されているため、感情が先行しやすい局面でも整理しやすいのが利点です。

 

転職の意思決定と並行して、リスクの棚卸しとして活用すると、判断がぶれにくくなります。 

弁護士が転職する際に抱きやすい不安や悩み

転職時に抱く不安や悩みは人それぞれ多少の違いはあっても、似たような内容であることは少なくありません。

この項目では、弁護士が転職する際に抱きやすい不安や悩みについて解説します。

キャリアの方向性について

転職するにあたって、これからのキャリアをどう過ごしていくか、悩む人は多いかと思います。

特に弁護士の場合は、転職する事務所によって扱う案件が違うことから、キャリアの方向性を意識して判断しなくてはなりません。

となれば、自身がどのような弁護士になりたいのか、きちんと向き合って考える必要があります。

できれば自己分析をしっかりと行った上で、転職活動にのぞんだほうがよいでしょう。

転職のタイミングについて

将来的に独立を考えている場合だと、転職のタイミングは悩ましいですよね。

今の事務所で独立まで働き続けるべきなのか、それとも他でもう少し経験を積むべきか、これといった正解がないからこそ、決断が難しいといえます。

弁護士業界も刻一刻と状況が変化するため、先延ばしすぎてしまうと、独立のタイミングを逃してしまうかもしれません。

かといって、準備とスキルが共に不足して、食べていけないのも困ります。

とはいえ、1～2年程度での独立を考えているなら、無理に転職はしないで、今の事務所でできる準備を優先したほうが良いかもしれません。

職場環境について

転職でいちばん避けたいのは、入所してから「こんなはずじゃなかった」と気づくような、劣悪な職場環境を選んでしまうことです。

法律事務所は外部に詳細が見えにくい分、選考前〜内定前の情報収集と条件確認が結果に大きく左右します。

 

情報収集は、ネットやSNSの評判だけに寄せず、公式に確認できるルート＋信頼できる人的ネットワークを組み合わせるのが安全です。たとえば、日弁連の求人求職情報提供システム「ひまわり求人求職ナビ」では、修習生・弁護士向けの求人情報を検索・閲覧できます（所属弁護士会の案内ページからも導線があります）。

 

また、面接やオファーの段階では、次の点を口頭だけで終わらせず、書面・提示内容として確認しておくと安心です。

• 業務量の目安（担当件数、繁忙期、休日対応の有無）
• 報酬体系（固定・歩合、賞与、経費負担、交通費等）
• 指導・レビュー体制（教育担当、評価基準、事件処理の分担）
• 労働条件（雇用形態、勤務時間、残業、休暇、就業規則の有無）
• ハラスメント・トラブル時の相談ルート（窓口の有無、運用実態）

もし「労働条件の不利益変更」「ハラスメント」「解雇・雇止め」など、労働問題が絡む不安がある場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーのような公的窓口で無料・予約不要で相談でき、プライバシー配慮も明記されています。必要に応じて、早めに第三者へ相談して整理しておくと、転職判断がぶれにくくなります。

弁護士業務が向いてないことについて

弁護士の仕事が自分には向いていないと感じ、転職を検討し始めた人もいるでしょう。

仕事の向き・不向きは誰にも当然あって、無理をして体調を壊すくらいであれば、弁護士自体を辞めるのも選択肢の一つです。

ただ、弁護士の仕事は刑事から一般民事、果てはインハウスまで多岐にわたり、分野によって働き方にも違いがあります。

資格一つあるだけでかなり融通が利くため、自分に合った弁護士としての働き方を探してみてもよいかもしれません。

相談の質を上げるために整理しておくべき3つのポイント

同じ相談でも、事前準備の有無で「得られる答えの精度」が変わります。

転職相談は時間が限られがちなので、相談相手が先輩でもエージェントでも公的窓口でも、「短時間で要点が伝わる形」に整えておくのがおすすめです。

ここでは、整理しておくべき点を３つご紹介します。

相談の目的（何を決めたいか）を1文にする

まずは目的を1文にまとめます。

例：

「3ヶ月以内に転職すべきか判断したい」

「インハウスに行くなら、まず何を経験として積むべきか知りたい」

「今の事務所で続ける場合の打ち手を整理したい」

 

目的が決まると、相談相手も「判断材料」「比較軸」「次アクション」に集中して返せるため、結論が早く出ます。逆に目的が曖昧だと、雑談で終わりやすくなってしまう可能性があります。

希望条件と制約条件（年収・勤務地・働き方）を分けて書く

条件は「希望（できれば叶えたい）」と「制約（現実的に動かせないもの）」に分けるのがよいでしょう。

たとえば、次のように分けてみてください。

 

希望：

「企業法務を増やしたい」

「教育体制がある」

「週1リモート可」

制約：

「勤務地は都内中心」

「年収は○○以上」

「家庭都合で残業上限あり」

 

これを分けておくと、求人比較や意思決定がスムーズになり、相談相手からも具体的な提案が返ってきやすくなります。

守秘義務・利益相反に配慮して「話す範囲」を決める

相談は具体的なほど有益ですが、弁護士の場合は守秘義務・利益相反に配慮が必要です。

案件名・固有名詞・相手方・金額・未公表情報などは基本的に伏せ、状況は抽象化して説明します（例：「紛争系が多く長時間化」「レビュー体制が弱い」「専門領域の偏り」など）。

「どこまでなら話せるか」を先に決めておくと、安心して相談でき、相手も不用意な深掘りを避けられます。

弁護士が転職活動で失敗しないためすべき4つのこと

転職活動で失敗しないためには、入念な準備・対策をしておくことが大切です。

弁護士が転職活動をする上で、やっておくべきことをまとめたので確認していきましょう。

転職活動の計画を立てる

弁護士が在職中に転職活動を行う場合、多忙な業務の合間を縫って計画的に進める必要があります。
行き当たりばったりな転職活動では、内定を得にくいだけでなく、ブラック法律事務所に当たってしまうリスクも高まります。
そのため、まずは転職活動の計画を立てることから始めましょう。
抱えている案件の整理や引継ぎ業務、求人探しにかかる時間などを考慮すると、目安として数ヶ月から半年程度を想定する必要があります。ただし、希望条件や繁忙期、選考状況によっては1年程度かかる場合もあります。

自己分析をする

転職活動で自己分析が大事な理由は主に2つ。

• 転職の動機をはっきりさせる
• スキルや経験の棚卸し

転職を考えるに至った動機は、おそらく一つではないはずです。

さまざまな動機の中で、何を転職で優先的に解決したいか考えてみてください。

優先順位をつけることで、今回の転職において、自身が達成したい望みがわかるようになるはずです。

また、自身のスキルや経験の棚卸しも合わせて行いましょう。

棚卸しをしておけば、自分の強み・弱みがはっきりするため、履歴書や面接でアピールしやすいですし、キャリアの方向性を考えるうえでも役立ちます。

情報収集をする

転職活動での失敗を防ぐには、入念な情報収集が鍵を握ります。

パッと見は雰囲気が良さそうな事務所も、内部はひどいという可能性がゼロではなく、実は採用に力を入れていない事務所のほうが、従業員への配慮が行き届いているかもしれません。

上辺の情報だけに惑わされることなく、正しく実情をつかみ取ることが大切です。

そのためには、ネットやSNSでの情報収集はもちろんのこと、知人や友人からの情報提供、面接を通じての印象確認など、あらゆる手段を駆使しましょう。

また、インハウスへの転職を考えている場合は、業界・企業研究を行い、今後の成長性がある分野なのかも確認しておくことをおすすめします。

応募先に合わせて履歴書の作成・面接対策を行う

理想的な求人を見つけられても、選考で落ちてしまっては元も子もないため、きちんと対策をしておきましょう。

『履歴書の作成』・『面接対策』をする上で大切なのは、応募先が求める人物像を意識して作成することです。

中途採用の場合、採用側は明確な目的があって募集をかけており、弁護士であれば誰でも良いというわけではありません。

そのため、ただ自分のスキルや経験をアピールしても、採用側のニーズとマッチしていなければ採用を見送られてしまうでしょう。

ニーズにあったスキルや経験を持っており、業務で貢献できるとアピールすることが大切です。

ブラック案件を避けるための「確認項目」チェック（面接前後）

法律事務所は外から実態が見えにくい分、入所後のギャップが起きやすい領域です。

ネットの評判だけに頼らず、面接・オファーのタイミングで「条件」「運用」「教育」を確認し、できるだけ「言質」を残しておくことが、失敗を避ける最短ルートになります。

簡単なチェック項目を用意いたしましたので、ご活用ください。

面接で確認したい労働条件（業務量／残業／報酬体系／教育体制）

面接では、差し支えない範囲で具体的に聞くのが大切です。

質問例：

①担当分野と比率（企業法務／紛争／顧問など）

②平均的な担当件数・繁忙期の稼働（休日対応の有無）

③報酬体系（固定・歩合・賞与・経費負担・交通費）

④教育・レビュー（指導担当の有無、フィードバック頻度、評価基準）

⑤執務環境（チーム制か、属人的か）

ポイントは「制度があるか」だけでなく、「実際に運用されているか」を確認することです。

条件の口約束を避ける｜書面・提示内容の整理

好条件に見えても、口頭だけだと後から認識違いが起きがちです。

オファー後は、雇用契約書／委任契約、就業規則、報酬規程、評価制度の説明資料など、「確認できる形」で受け取り、重要事項（報酬、業務範囲、勤務時間、休日、経費、守秘・兼業、試用期間等）を自分用に箇条書きで整理します。

口頭説明があった場合も、メールで「理解の確認」として要点を送り、合意のログを残しておくと安全です。

転職エージェントの上手な役立て方

転職エージェントには、さまざまな法律事務所や企業、転職希望者が登録していることから、弁護士業界に関する情報が自然と集まります。

なかには、個人ではなかなか知り得ない情報も含まれているため、転職活動時の情報収集ツールとして非常に優秀です。

転職エージェント経由での転職活動をするかは別として、最新の業界事情を把握するために登録しておいて損はありません。

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まとめ

転職活動をするにあたって、不安や悩みを抱くのは弁護士でも当然のことです。

自身が取るべき手段・選択に迷ったら、遠慮なく誰かに相談するとよいでしょう。

基本的には修習同期や先輩を頼ることが多いと思いますが、学生時代の知人・友人、キャリアアドバイザーなども選択肢に挙げられます。

また転職活動を行うのであれば、自己分析もかねて、自身が現在抱えている悩みや不安と向き合ってみましょう。

自己分析をすることで自ずと進むべき道が見えてくるかもしれません。

弁護士の転職活動は比較的に長丁場ですので、焦らずじっくりと進めていきましょう。