企業法務弁護士とは？企業内弁護士(インハウスローヤー)との違いや業務内容・なり方・年収事情まで

企業法務弁護士とは、企業の経営課題を法的知識で解決する弁護士のことで、予防法務や契約書の作成などを主な業務としている弁護士や、企業内で働くインハウスローヤーを指す場合があります。

多くの場合は企業と法律事務所で顧問契約を結び、顧問料を受け取って弁護相談を受けるという形となります。企業にとっての「外部アドバイザー」として、一定の距離を置きながら正確な知識提供を求められるのです。

そのため、企業法務弁護士になるためには、企業法務を取り扱う法律事務所への転職する必要があります。

企業法務分野に関わる弁護士は、企業内弁護士の台頭により

1. ビジネスサイドに立った弁護士のあり方が普及している
2. 社外役員を登用する動きの高まり
3. CLOやGCとして活躍する弁護士の増加

により、単純に企業法務事務所での働きのほか、インハウスローヤーへの転身といった様々なキャリアが考えられます。特に上場企業だけでなく、IPOを目指していくベンチャー企業でも、社外役員のニーズ、とりわけ法務人材のニーズが高いのが現状です。

こうした社会の動向から、弁護士として企業法務分野に関わることは、今後、今までの顧問などとしての関わり方からさらに広がっていく点で、将来性が高いといえます。

本記事では、企業法務弁護士の仕事内容や就職する方法、給与水準、よく比較される企業内弁護士との違いなどを紹介します。

企業法務弁護士とは

企業法務弁護士は、旧来、会社の顧問弁護士として、外部的なアドバイザーとしての役割が一般的でした。しかし、近年では、企業内弁護士の増加や、社外取締役の活用の広がり、CLOの増加など、よりビジネスサイドに立った役割も増えています。

企業法務と弁護士の関わり

企業法務に対する弁護士の関わりは、法律事務所を通じた顧問案件や個別の案件によるものが一般的です。

パートナー弁護士が、企業の経営者との関わり合いを持ち、その中で顧問や個別の案件を獲得します。そして、それぞれ、アソシエイトが情報処理や事務的な調査を行い、高度に専門的な判断、最終的なジャッジをパートナー弁護士が行うという仕組みで行われます。

これらは、基本的に外部的なアドバイザリーとしての立場で行われます。すなわち、あくまでビジネスジャッジそのものというより、そのために必要な判断材料の提供が主であり、訴訟などの専門的な事務処理を弁護士が行うというような形でした。

企業法務弁護士になるメリットとデメリット

メリット

企業法務弁護士になると、企業法務全般に関わるさまざまな仕事をすることになりますが、たとえば海外進出やM&Aのサポートなどは民事や刑事にはないやりがいを感じることができるでしょう。

企業法務を扱う経験をしておけば、ワークライフバランスを考えた時に企業内弁護士への転職もしやすくなるので、特に家事や育児と両立して働く女性にとってメリットが大きいです。

さらに、最近ではコーポレートガバナンス強化のために、上場企業での社外取締役の設置が増えています。

弁護士を社外取締役として設置したいという企業も多いので、企業法務に明るい場合、独立後や定年後にこのようなポジションにつくことも考えられるでしょう。

デメリット

企業法務弁護士として大手法律事務所に就職した場合、自分がやりたいことではないことを専門的に扱う部署に配置されるケースもあるでしょう。それに興味を持つことができれば良いですが、興味がない分野をずっと続けなくてはいけない場合は仕事が苦痛に感じる場合もあります。

また、仕事の守備範囲が狭くなると、転職がしにくくなることもあるようです。

また、小さな総合法律事務所で企業法務を担当すると、一人で幅広い分野を網羅しなくてはいけない可能性もあります。調べながら仕事を進めれば時間がかかりますし、仕事量が多いと激務になってしまうかもしれません。

独立を考えると良い経験になるかもしれませんが、ストレス・体調管理など気をつける必要があるでしょう。

企業内弁護士(インハウスローヤー)との違い｜業務・働き方・年収を比較

企業法務弁護士は、法律事務所に所属して顧問弁護士として顧問契約を結び、企業からの相談を受けて仕事をすることになります。顧問料内で簡単な法務相談を行ったり、契約書のチェックなどをしたりすることもありますし、追加の弁護士費用を得て訴訟・紛争対応を行うこともあるようです。

法律事務所の勤務弁護士と企業内弁護士では、様々な違いがあります。ここでは、業務内容、働き方、そして年収の3つの観点から解説していきます。

企業内弁護士・インハウスローヤーの台頭と推移

近年は、企業内弁護士という形態が浸透しており、ビジネスサイドに立った弁護士の役割が普及しています。企業内弁護士は、2011年から2021年にかけて、2200人程度増えており、1年ずつ200人ずつの増加がみられます。

出典：企業内弁護士数の推移｜JILA、日本弁護士連合会｜基礎的な統計情報（2023年）

業務内容の違い

事務所での勤務弁護士として、例えば顧問先の案件を処理する場合であれば、事件全体の見通しを立てて、事件の処理に関する主体的な判断を行うことができます。

その一方で、個々の取引に対しては部分的な関わりしか持てない場合もあります。企業内弁護士の場合、契約形態として、そもそも雇用契約であることから、企業内弁護士は一社員として業務にあたることになります。

社員である以上、基本的には仕事を選ぶことができず、事務的な作業を行うこともあります。他方で、勤務弁護士とは異なり、日常の業務に携わるため、個々の取引に対する部分的な関わりではなく、取引の端緒からクロージングまでの全過程に関わる機会があります。

また、企業内弁護士の場合、特に個人受任が許されている場合を除いて、企業内の法務のみを扱うため、自分でそれ以外の事件（特に刑事事件など）を扱うことができません。

働き方の違い

勤務弁護士であれば通常は業務委託ですし、事務所の経営側に携わっている場合は、事業主として、いい意味でも悪い意味でも時間を問わず働くことになります。

他方で、企業内弁護士の場合は、上記のように、通常は雇用契約として常勤の社員となることから、労働法上の保護を受けることになります。そのため、残業代の支給、土日祝休みや育休・産休といった福利厚生を受けることができるなど、安定的な働き方をすることができます。

企業内弁護士は法務部のいち社員

一方で、企業内弁護士は企業の一社員として法務部などに所属して働く弁護士のことです。企業に所属するということで、当事者として企業法務を取り扱うことになり、受け身ではなく自ら問題解決に取り組む姿勢が求められます。

たとえば、新規ビジネスを始めようとする場合、顧問弁護士ならば適法性に関するリスクの指摘・改善点の提案などに留まります。しかし、企業内弁護士の場合は法的リスクを踏まえて、新規ビジネスを行うべきかという判断を営業などと一緒に考えて行くのです。

インハウスは良くも悪くも企業内の仕事のみ

企業内弁護士は、当然のことですが所属する企業の仕事しかしません。弁護士として一人で全てを網羅する場合などは守備範囲も広くなりますし、仕事量が多ければ忙しくなります。特に、弁護士の仕事についての理解がない場合は膨大な丸投げされる可能性もあるので、就職前に社会体制の確認は必ずすべきでしょう。

また、企業内弁護士は、その他の社員と同じ待遇となるため、法律事務所勤務に比べると残業は少ない傾向にあるようです。

また、産休や育休・時短勤務などの待遇も受けられるので、法律事務所勤務に比べると年収は低くなることが多いですが、ワークライフバランスを重視したい場合にはおすすめです。

年収の違い

年収の面では、法律事務所で働く場合は、報酬に制限がありません。事務所の規模やポジション、経験年数によっても異なりますが、一般的には、自分の力次第で、売り上げを高めることができます。

他方で、企業内弁護士は、低額の給与の支給のほか、ボーナスがあるのみです。もっとも、従業員持株制度やSOなどがあれば、プラスアルファを受け取る余地もあります。

詳しくは、『企業内弁護士の年収相場』の記事で解説します。

企業法務弁護士の主な仕事内容８つ

それでは、具体的な法務弁護士の仕事内容を紹介します。

経営法務

経営法務とは、企業運営に関する法務全般のことです。起業から上場、ルーティンの会社運営まで、企業運営ではシチュエーション毎にさまざまな法律を守らなくてはいけません。

たとえば、取引先との契約書類では法的な落ち度はないかをチェックすることにより後々のトラブルが防げます。

取引先から訴訟が起こされ過大な損失を被ることにならないように、予防法務として普段から法律を遵守する必要があります。

企業法務弁護士は、顧問料内で行える簡単な法律相談から税理士や公認会計士などとの連携、場合によっては訴訟対応まで、企業に合わせたさまざまなサポートを行います。

債権回収

督促状や内容証明を何度も送付しているのにも関わらず、債権回収ができずに埒が明かない場合も企業法務弁護士の出番です。たとえば売掛金が回収できないと、起業経営に大きなダメージとなります。大きな金額が焦げ付くことになれば、倒産のリスクもあるでしょう。

そんな時に企業法務弁護士は、訴訟や強制執行など法的に債権回収する手続きをしたり、代理人として法廷に立ったりします。

M&A

M&A（企業の合併及び買収）は、事業を拡大しより多くの利益を得るために、大企業〜中小企業まで近年需要が増えているようです。下記の図は「M&A情報データサイトMARR Online（マールオンライン）」が公表している、『1985年以降のマーケット別M&A件数の推移』になります。

M&Aでは、デューデリジェンスと呼ばれる買収先の価値やリスクなどを調査することから始めます。買収先の財務諸表の把握や契約内容の精査など、大規模なM&Aが行われる場合、四大法律事務所では40名ほどの弁護士で対応することもあるようです。

規制対応・レギュレーション法務

特に先端ビジネスでは。既存の規制法令に対する対応が求められることがあります。規制対応というのは、規制の有無の調査のみならず、それを乗り越えるための戦略考案と実施をしていくことも含まれます。

具体的には、契約書の修正やアップデートのほか、関係省庁との折衝やロビィング活動が挙げられます。新規事業を行うにあたっては、既存の法令に対して、解釈の幅を広げ、あるいは新たな解釈の視点を提示することのほか、法律を変えていくための活動があるのです。

ADRの設置や運用

特にCtoCのビジネスを展開する事業者の場合は、ユーザー間の紛争が生じた場合のADRの設置ないし運用をしていくことも、企業法務における弁護士の役割として考えられます。

事業者側でADRのスキームを組むという関わり方もありますが、ADRに協力する弁護士あるいは有識者として関わることも考えられます。

倒産手続き

企業が倒産するときは、民事再生・会社更生手続といった再建型倒産手続と、清算型倒産手続である破産手続のどちらかです。

倒産手続きは法律によりいつまでに何をしなくてはいけないかという手続きが多々あります。企業倒産を担当する弁護士は、企業倒産における知識と経験が必要で、迅速かつ正確に対応することが求められます。

知的財産

知的財産とは、その企業が発明した技術やアイデアのことです。知的財産を守るためにも、特許権・実用新案権・意匠権・商標権のように特許庁に出願して他社・他人に権利侵害をされないようにしなくてはいけません。

他社が無断で特許技術を利用している、辞めた社員が秘密保持契約を守らず競合他社で開発をして技術が漏洩したなどということがトラブルになりやすく、企業法務弁護士は紛争解決や訴訟手続きなどでサポートします。

労務問題

従業員が残業をしすぎて過労により病気になった、女性社員が男性上司からセクハラを受けた、上司のパワハラにより部下がうつ病を発症したなど、会社では従業員の問題も多々あります。

このようなトラブルに対しても紛争解決や訴訟対応などを行うことも企業法務弁護士の仕事です。

企業法務弁護士の年収相場は800万円〜1000万円

企業法務弁護士の年収は所属する法律事務所によって異なります。大手企業を相手にする四大法律事務所は、弁護士報酬も高くなるので、還元される給料も多くなります。

四大法律事務所は初任給1,000万円以上

これらの法律事務所では新卒で1,000万円、3年目で1,500万円、5年目で2,000万円をもらえるケースもあるそうです。

そしてパートナーになれば億単位の年収もありえます。ただし、これらの法律事務所では3～5年契約が基本です。

まずは「アソシエイト」として採用されるので、「パートナー」になるために結果を残そうと激務になりがちです。残業は当たり前で、終電でも帰宅できない日もありますし、同僚との競争も激しいです。

年収が高くても、このような激務と引き換えになるということは理解しておく必要があるでしょう。

ブティック系法律事務所は600万円〜800万円が相場

ブティック系法律事務所では、専門性が高い分野の法務を取り扱うこととなりますが、年収相場は四大法律事務所に比べるとやや劣るようです。

転職サイトでは、2〜5年の経験者の年収提示が800万円〜1,200万円のレンジで、専門分野や英語スキルなどによって年収への反映が変わりそうです。

企業内弁護士の年収は平均750万円

企業内弁護士の年収は、平均が750万円であるといわれます。企業の規模や、ポジション、法務の経験年数などによっても異なりますが、概ね750万円程度が平均的です。

企業内弁護士を採用している企業の多くは、大手の企業で、法務の専門部署を設置していることから、このような値となっていると考えられます。

企業法務に関わる弁護士に転職・就職するには

弁護士として企業法務に関わるには、どのようなバリエーションが考えられるでしょうか。

四大法律事務所へ新卒で就職する

一般的な法律事務所では、民事や刑事が中心となるので、企業法務をメインで行いたいという場合は四大法律事務所と呼ばれる大手法律事務所を目指すべきと言えるでしょう。

四大法律事務所は、

1. 「西村あさひ法律事務所」
2. 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」
3. 「森・濱田松本法律事務所」
4. 「長島・大野・常松法律事務所」

の4つです。

日本の大手企業のほとんどがこちらの四大法律事務所と取引をしているため、大手企業を相手にダイナミックな仕事をしたいという場合はこれらの法律事務所へ入所できるとやりがいを感じられるかと思います。

なお、これらの法律事務所の給料水準は高く、新卒1年目で1,000万円超え、3年目から1,500万円ほどになります。

新卒で入るには夏と冬に開催されるインターンへの参加が必須になりますが、志願者は殺到するので、競争率は非常に高くなります。

ブティック系法律事務所へ転職する

ブティック系法律事務所とは、企業法務における金融法務・知的財産・倒産・といった特定の分野に特化した専門性の強い法律事務所のことを指します。四大法律事務所はたくさんの優秀な弁護士が集まるため選考も厳しいですが、ブティック系の法律事務所はそれに比較すると選考ハードルは低めです。

そのため、ブティック系法律事務所で経験を積み特定の分野の専門性を極めた後に、インハウスの弁護士へ転職するというのも一つの方法です。

企業法務を扱う準大手法律事務所への転職

企業法務を扱う準大手の法律事務所でも、様々な分野の企業法務に関わることができます。法務の分野ごとによる分類もありますし、中には社外役員あるいはCLO・GCまたは出向社員を多く輩出している場合もあり、自分が挑戦したいキャリアによって、幅は様々です。

外資系法律事務所への転職

外資系法律事務所という選択肢もあります。基本的には、クロスボーダーの大規模な取引、海外の大企業に関連する法務案件があります。

非常にチャレンジングである反面、激務であるため、企業法務に関わる弁護士の働き方としてもハードな部類に属します。

総合法律事務所で企業法務を担当する

総合法律事務所では、民事や刑事が中心になりますが、中小企業向けの法務を担当するケースも多いです。大手企業に比べると案件は少ないかもしれませんが、一人で全ての企業法務を担当するとなれば業務の幅も広くなります。

大手企業相手の場合は複数の弁護士で分業となることが多いので、独立を考える人には一人で企業法務全体を網羅できる総合法律事務所の方が、やりがいを感じる可能性は高いです。

インハウスローヤーとして法務担当に

上記のように、企業内弁護士として、法務担当者になることも考えられます。

中途採用（キャリア採用）という形であれば、弁護士としての資格のほか、経験年数や経験した案件の内容によって報酬も高くなることも期待できます。

新卒でも、大手の企業であれば、最低でも400～500万円程度の年収は期待できます。もっとも、業務としては、契約書チェックを中心とするものなど、事務的なものが多分にあります。また、個人受任ができない場合もあるので、契約条件には注意が必要です。

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企業法務弁護士の就職・転職活動の流れ

企業法務弁護士に就職するためにすべきことを紹介します。

新卒は事務所訪問を実施後に個別面談

四大法律事務所の採用ページを確認すると、司法試験の受験を終えた就活生向けに事務所訪問を実施しています。この事務所訪問では法律事務所の仕事内容の説明を聞き、疑問を解決するための質問をする時間などがあるそうです。

この事務所訪問が一次試験を兼ねている場合もあるので、希望する法律事務所であれば必ずエントリーする必要がありますし、訪問できることになったら身だしなみやマナーに気をつけて訪問すべきといえます。

転職はホームページからエントリー

転職希望の場合は、各法律事務所のホームページを確認して、経験者採用をしている場合は直接エントリーしてみましょう。履歴書や職務経歴書を送付して、興味を持ってもらうことができれば選考に進めます。

特に大手事務所への転職を目指す場合は専門知識や経験、英語スキルなどあると有利になるようです。

弁護士専門の転職エージェントを利用

弁護士専門の転職エージェントも存在します。このような転職エージェントでは、転職希望者のスキルなどを鑑みて転職先を紹介してくれますし、面接練習やアドバイスもしてくれます。面接の日程調整などもしてくれるので、現職が忙しくて転職活動に時間がかけられない場合などに便利です。

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企業法務弁護士に求められるスキル・経験５つ

企業法務を取り扱う弁護士に求められるスキルや経験は、どのようなものでしょうか。ここでは、5つご紹介します。

コミュニケーション力

コミュニケーション力は、社内外の人と様々なコミュニケーションを図るために必要です。弁護士としての基本的なスキルですので、企業法務に携わる弁護士特有であるというわけではありません。

もっとも、特にビジネスにおける言語、業界における専門用語を理解し、その共通言語を使いこなす能力も、企業法務に関わる上で評価が高まるポイントです。

情報収集・調査能力

情報収集・調査能力は、一般的な弁護士業務として必要なスキルですが、企業法務における基本的な能力の1つです。事業に関する法令は、敏活にアップデートされます。業界による違いもありますが、特に施行規則やガイドラインのレベルでは、アップデートがされやすいです。

そのような情報のアップデートに対応するための情報収集・調査能力は、必須です。

教育・プレゼン能力

セミナーや講演などの形で、企業内外の人に対して、教育・研修を行うことがあります。そうした活動を行う際のプレゼン力、わかりやすさなども重要なスキルです。

加えて、これには専門性や権威性を持つことで説得力が高まります。そのため、専門的な論文の執筆や、セミナーや講演の開催実績は、求められる経験の1つです。

文章作成能力

訴訟に関する書面よりも、コーポレートガバナンスとして必要な手続的な書面のほか、開示書類など一定の事項と体裁に従い作成するものが多くあります。そのほか、行政官庁などへの意見書など、クリエイティブに作成することが求められる場合もあります。

様々な目的での文章作成能力が求められ、弁護士としての基本的なスキルを活かすことができます。

まとめ

企業法務弁護士は、企業が経営するために必要となる法務全般を引き受けることになり、民事や刑事とはまた違ったやりがいを感じられる仕事ができます。

企業法務を中心に扱う大手法律事務所の四大法律事務所に就職するのは競争率も高く非常に難しいですが、大手企業を相手に仕事ができますし、給与水準も高く魅力的です。

その他にも、ブティック系の法律事務所で働いた後に大手法律事務所へ転職したり、民事や刑事も扱う総合法律事務所で企業法務も担当したりすることで経験を積むことができます。

企業法務弁護士の経験を積むことにより、事業会社などで一従業員として働く企業内弁護士へ転職しやすくなります。企業内弁護士は法律事務所に比べるとワークライフバランス

が取りやすいので、特に女性にとって選択肢が増えることはメリットといえるでしょう。

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