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外資系法律事務所とは?年収や日系との違い・転職を成功させるポイントを解説

更新日: 公開日:

法改正により「外資系法律事務所」が増加傾向にあり、日本国内でも存在感を強めてきています。

外資系法律事務所とは、具体的にはどんな法律事務所なのでしょうか。

外資系法律事務所は日系法律事務所と働き方や業務分野、平均年収にやや違いがあり、外資系法律事務所への転職で年収がアップしたケースがあります。

しかし、外資系法律事務所での働き方を具体的にイメージできなければ、転職に向けて一歩踏み出しにくいかもしれません。

この記事では、外資系法律事務所の基本情報に加え、日系法律事務所との違いや転職成功のポイントを解説します。

外資系法律事務所への転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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外資系法律事務所の基礎知識

まず外資系法律事務所とは、以下のような事務所を指します。

  • 海外から日本に参入している法律事務所
  • 海外の事務所と提携している日系法律事務所

海外資本で成り立つ組織に「外資系」を用いるため、日本市場へ参入してきた海外拠点の法律事務所は「外資系法律事務所」と表現されます。

また、国内でビジネスを展開していた日系法律事務所が、海外の法律事務所と共同事業をおこなう場合も、外資系といわれるケースがあります。

外資系法律事務所が増加した背景

今や多くの外資系法律事務所が国内でサービスを提供していますが、外資系事務所の自由な事業展開が可能となったのは、2003年の外弁法(外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律)の改正以降です。

それまで外国弁護士がおこなえる法律事務は一定範囲に限られていましたが、規制廃止の法改正を受け、以下が可能となりました。

  • 日系法律事務所が外国籍弁護士を雇用すること
  • 外資系法律事務所が日本で弁護士を雇用すること
  • 外資系法律事務所と日系法律事務所が共同事業をおこなうこと

そのため法律事務所の活動幅が広がり、国内における外資系法律事務所と外国法事務弁護士が徐々に増加したものと思われます。

参考:外国法事務弁護士|日本弁護士連合会

日本で届け出のある外資系法律事務所

日本で外国法共同事業を展開する場合、該当事務所は日弁連(日本弁護士連合会)へその旨を届け出なければいけません。

2022年41日時点では、49の法律事務所が日弁連へ登録しているようです。おもな事務所は、以下を参考にしてください。

  • オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所
  • シモンズ・アンド・シモンズ外国法事務弁護士事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業
  • クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
  • 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所
  • 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
  • KL Gates外国法共同事業法律事務所
  • スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
  • ホワイト&ケース法律事務所

など

その他、登録のある外国法事務弁護士の数は、88名にのぼるようです。

参考:外国法共同事業による提携関係の状況_資料1-4-3|弁護士白書 2022年版

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外資系法律事務所の特徴・日系法律事務所との違い

外資系法律事務所には、どのような特徴があるのでしょうか。

ここからは、外資系法律事務所が扱う業務や、働き方・給与制度などを解説します。日系法律事務所との違いも含めて、チェックしておきましょう。

業務分野

外資系法律事務所が主に取り扱う業務には、以下の分野が挙げられます。

  • キャピタル・マーケット
  • コーポレート・M&A
  • 独占禁止法・競争法
  • 税務・移転価格
  • 銀行・金融
  • 知的財産
  • 情報通信
  • 紛争解決

など

日系法律事務所の場合、基本的に日本の法律に基づいた法律事務・法的アドバイスをおこないます。

しかし外資系法律事務所では、案件に応じて外国と日本の法律を使い分けたり、グローバルな視点で法的サービスを展開したりします。

おもなクライアントは、外資系企業や日系グローバル企業などの海外に拠点をおく企業が中心になるのも特徴といえるでしょう。

働き方

外資系法律事務所では業務が細分化されているケースが多く、専門性を高めやすいのが魅力といえます。

また海外組織らしく休暇を大切にする文化があるため、オン・オフの切り替えがしやすいのも特徴です。

しかし、海外のクライアントや事務所の海外拠点ともやり取りするため、案件や所属事務所によっては不規則な働き方を強いられるケースがあるかもしれません。

外資系法律事務所への転職を考える際は、外資系法律事務所の内情を把握している知人や、転職エージェントを介して事前に働き方をチェックしておくと安心でしょう。

年収・給与制度

外資系法律事務所に勤務すると、年収は1年目から1,000万円を超え、5年目になると1,500万~2,000万円ほどになるとされています。

日系の大手といわれる五大法律事務所の年収と比較しても、引けを取らない年収です。

外資系法律事務所と日系5大法律事務所の年収比較
入所年次 外資系法律事務所の年収 日系5大法律事務所の年収
1年目 1,100万~1,500万円 1,000万~1,200万円
3年目 1,200万~1,700万円 1,300万~1,500万円
5年目 1,500万~2,000万円 1,500万~2,000万円

海外では個人の実力が給与に反映される「歩合制」を導入しているところが多く、実績があれば入社13年目の若手でも高額収入をねらえます。

ゆえに、外資系法律事務所の1年目・3年目弁護士は、日系大手事務所よりも年収の幅が広くなっています。

一方、日系の多くは勤続年数に応じて給与が上がる仕組みのため、たとえ大手でも外資系と比較すると年収の上り幅は低いかもしれません。

早期段階で高収入を目指したいなら、外資系法律事務所への入所がおすすめといえるでしょう。

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外資系法律事務所で求められるスキル

外資系法律事務所への転職を考えていても、必要なスキルが備わっていなければ採用してもらえません。

ここでは、外資系法律事務所で求められるスキルを解説します。

企業法務の経験

外資系法律事務所では、弁護士としての実績が重視される傾向にあります。とくに企業法務の実務経験が必須条件である場合が多くなっています。

単に弁護士経験が長いだけでは意味がありません。どのような実績を上げてきたのか、事務所の即戦力になれるような経験をしてきたかが大切で、実績・実力を定量的にアピールできると選考通過が期待できるでしょう。

ビジネスレベルの語学スキル

外資系法律事務所では海外の企業や国内のグローバル企業との関わりが多いため、日常的に英語などの外国語を使用します。

転職する際はビジネスレベルの語学スキルが必要と把握しておきましょう。

たとえば、以下レベルの語学力は業務で求められる可能性が高いといえます。

  • 英語で打ち合わせができる
  • 英文書類の作成・翻訳ができる

など

英語力を必須スキルとするケースが多いですが、拠点や契約国次第で中国語など他言語も使用できると、より高評価を得られるかもしれません。

外資系法律事務所へ転職する方法

外資系法律事務所では求人数が少ないため、自力で求人を探してエントリーするのは難しいかもしれません。

転職する際は、以下の方法で転職活動を進めるのがおすすめです。

  • 友人・知人からの紹介
  • 転職エージェントの活用

とくに弁護士業界に特化した転職エージェントを活用できると、キャリアアドバイザーの支援のもとで転職活動を進められます。

業界特化型のエージェントなら紹介先の内情にも詳しいため、自身がイメージする条件に合った外資系法律事務所を見つけやすくなるはずです。

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外資系法律事務所への転職には「NO-LIMIT」がおすすめ

弁護士が外資系法律事務所に転職するなら、数ある転職支援サイトのなかでも弁護士特化の転職エージェントの活用がおすすめです。

なかでも「NO-LIMIT(ノーリミット)」は、法律事務所の集客支援サービスから派生した人材事業のため、業界の内情を踏まえた転職支援をおこなってくれます。

外資系法律事務所の求人紹介はもちろん、事務所の特徴や組織体制、対応案件の傾向など求人選定にも選考過程にも役立つ情報を教えてくれます。

総合的な転職エージェントを利用するよりも、無駄なく転職成功率アップを図れるはずです。

また応募書類の無料添削サポートでは書類審査通過率90%以上を誇っているため、安心してサービスを利用できるでしょう。

法律事務所以外にも、外資企業・日系グローバル企業の法務など、グローバル人材求人を幅広く紹介してもらえるため、さらなるキャリア形成を実現させたい方におすすめです。

気になる方は、NO-LIMITへ登録してキャリア相談から初めてみましょう。

公式サイト:https://no-limit.careers/

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