弁護士の転職活動にはひまわり求人求職ナビや転職サイトを使う方法、人脈を頼る方法などのほかに「ヘッドハンティング」もあります

ヘッドハンティングというと欧米企業などでは一般的な採用手法のひとつですが、日本では実在するのか半信半疑という方も多いでしょう。

実は日本でもヘッドハンティングが広まっているのですが、本来的な意味でのヘッドハンティングとは異なる場合があります。

この記事では日本におけるヘッドハンティングの意味やほかの活動方法との違いを確認しながら、弁護士がヘッドハンティングを使って活動するメリット・デメリット、向いている弁護士の特徴などを解説します。

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    目次

    ヘッドハンティングとは|2つの種類とダイレクトリクルーティング・エージェントとの違い

    最初に、日本で転職活動する場合のヘッドハンティングの意味を確認します。

    日本のヘッドハンティングには2種類ある

    日本でヘッドハンティングと呼ぶ場合、「サーチ型」と「登録型」の2種類があります。

    サーチ型

    サーチ型のヘッドハンティングとは、ヘッドハンティング専門会社に所属するヘッドハンターがあらゆるルートを用いて適切な人材を探すサービスのことです。世間一般にイメージされる、本来的な意味でのヘッドハンティングがこれにあたります。

    ヘッドハンティングされるような人材は現在の職場で成果をあげており、相応のポストやよい待遇を受けている場合が多いので、とくに転職を考えていない人も含まれます。

    こうした層も含め、優秀であればすべてのビジネスマンを対象にアプローチするのがサーチ型のヘッドハンティングです。

    登録型(ヘッドハンティング型転職サービス)

    登録型のヘッドハンティングとは、ヘッドハンティング型(スカウト型)の転職サービスのことです。「登録するとヘッドハンターからスカウトが届く」と謳っている転職エージェントや転職サイトがこのタイプに該当します。

    転職を希望する人がヘッドハンティング型の転職サービスに登録すると、レジュメを見たエージェントやヘッドハンターからスカウトやオファーが届きます。つまりこのタイプのヘッドハンティングは、少なくとも転職に一定の興味がある人を対象に行われます。

    ヘッドハンティングと引き抜きの違い

    引き抜きとは、他社の社員を自社にスカウトすることをいいます。

    ヘッドハンティングとの違いは、ヘッドハンターや転職エージェントの仲介があるかどうかです。たとえば、自社の社員が元同僚や元部下などに声をかけ、自社への入社を誘うケースなどが引き抜きに該当します。

    ヘッドハンターなどの業者が仲介することはありません。

    また、ヘッドハンティングは基本的に経営層や役員などのエグゼクティブ人材、研究者や最先端の技術スキルをもつエンジニアなどの高度な専門職を対象としています。これに対して引き抜きは対象者が限定されず、一般スタッフクラスでも行われます。

    ヘッドハンティングとダイレクトリクルーティングの違い

    ダイレクトリクルーティングとは企業が直接候補者にコンタクトを取ってスカウトする採用手法のことです。

    方法としてはSNSやFacebookなどを経由したスカウトのほかに、ヘッドハンティング型転職サービス(登録型)でも企業が直接スカウトする場合があります。

    ヘッドハンティングではヘッドハンターやエージェントがスカウトするのに対し、ダイレクトリクルーティングでは企業の採用担当者や経営者が直接スカウトするという違いがあります。

    またヘッドハンティングは即戦力を採用するのが目的なので主に中途のみを対象としていますが、ダイレクトリクルーティングは中途も新卒も対象です。

    ヘッドハンティングと転職エージェントの違い

    転職エージェントは転職希望者に対して求人紹介をはじめとする幅広い転職サポートを提供するサービスです。

    キャリア面談を通じて担当者に求人やキャリアの希望を伝えると、それにフィットする求人を担当者が探し出して紹介してくれます。

    応募する場合は転職エージェントを介して応募するため、面接の日程調整なども代わりに行ってくれます

    ヘッドハンティングは、サーチ型の場合はまったく転職を考えていない人も対象にしています。

    また登録型の場合は、「転職を急いではいないがいい求人があれば応募したい」や「自分の転職市場価値を知りたい」と考えている人も含まれており、転職に一定の興味はあるがそれほど積極的ではない人も対象です。

    これに対して転職エージェントは転職活動中の人や今すぐに転職したい人など転職に対して積極的な人(NO-LIMITは転職エージェントですのでこちらに該当します)を対象にしています。

    ヘッドハンティングが広まった背景にあるのは人材難

    これまで日本のヘッドハンティングは経営層等ごく一部の人材に限られていましたが、近年では専門職や中間管理職、若手リーダー候補にまで広まっています。

    その背景にあるのは人材難です。日本は人口減少・少子高齢化の影響でどの業界でも人材の獲得が難しくなっており、優秀な人材の確保は重要な経営課題のひとつに位置づけられています。

    法律分野でいうと、市場が成熟している中で新たなビジネスモデルの創出や販路の拡大等が必要とされていますが、その際に高度な法的知識をもつ弁護士・法務人材が求められています。

    またコンプライアンスに関しても社会の要請が厳しくなっており、企業価値・評価を上げるために法務部の強化に取り組む企業も増えています。

    求人を出して応募者を待つという従来の採用手法では自社に合った人材の確保が困難になりつつあるため、企業が自ら行動を起こすヘッドハンティングが注目されているわけです。

    弁護士は高度な専門職ゆえにヘッドハンティングされることは多い

    ヘッドハンティングされる人材は企業・事務所に貢献できるだけの経験やスキルを持っていることが前提です。

    そのため、誰でもヘッドハンティングされるわけではありません。弁護士は最難関といわれる司法試験を突破した人材ですから、ヘッドハンティングされてもおかしくないでしょう。

    弁護士の場合、SNSやブログでの発信や取材内容がヘッドハンターの目に留まるケースもあります。

    弁護士がヘッドハンティングを受けたときの確認事項

    明らかにスキルも経験もない人材がヘッドハンティングを受ければ「怪しいな」と判断できるかもしれませんが、高度な専門職である弁護士はヘッドハンティングが現実にあり得るだけに判断が難しい場合があります。

    ヘッドハンティングはキャリアアップの大きなチャンスをもたらす一方で、詐欺まがいのヘッドハンティングも存在するため、対応には注意が必要です。

    ヘッドハンティングに至った理由

    なぜ自分をヘッドハンティングするのか、理由を確認しましょう。

    事務所や企業が人材を求める背景と、それにフィットするのが自分だと思われた理由などです。本物のヘッドハンティングなら、こうした理由は当然説明できます。

    中には対象者を現在の職場から辞めさせることを目的とした詐欺まがいのヘッドハンティングも存在するため注意が必要です。

    ヘッドハンター自身の素性や所属会社

    本物のヘッドハンティングであれば素性や所属会社を明らかにしてくれるはずです。悪質なヘッドハンターはやましいところがあるため、素性を明らかにしないか、ごまかそうとするかもしれません

    特に転職とは関係のない情報を聞き出そうとしてくる相手には警戒が必要です。

    厚生労働省の許可を受けた会社かどうかも確認しましょう。ヘッドハンティング会社や転職エージェントは事業を始めるために厚労省の許可が必要です(職業安定法第30条)。

    なおヘッドハンター自身の所属先ではなく、ヘッドハンティングをしている企業や事務所名は、求職者が乗り気になるまでは明かされないことが大半です。

    なぜならヘッドハンティングは秘匿性の高いポジションの人材獲得など極秘に行われるのが基本だからです。はやい段階で有名企業や事務所の名前を出してくるヘッドハンターは逆に疑ってみてもいいかもしれません。

    ポジションや条件

    ヘッドハンティングといっても、ヘッドハンティングが本物かどうか以外は、通常の転職活動と同じ内容を確認します。

    ポジションや役職、給与や雇用形態など条件面をくまなく確認しましょう。情報は少しでも多いほうが検討する際の材料になります。

    自分の志向との相性

    ポジションや条件面がよくても、自分の志向と合わなければ希望のキャリアを実現できません。業務内容や事務所・企業の方向性などを確認し、思い描くキャリアパスを展開できるのか熟考しましょう。

    弁護士がヘッドハンティング型転職サービスを使うメリットとは

    日本において、本来的な意味でのヘッドハンティングよりも現実的といえるのがヘッドハンティング型転職サービスです。サービスに登録することでオファーを受ける可能性を高められるとともに、以下のようなメリットがあります。

    「待ち」の姿勢でも求人情報が入ってくる

    一般に転職活動は転職サイトや法律事務所の求人情報をチェックするなどして、自発的に求人情報を探す必要があります。

    一方ヘッドハンティング型転職サービスの場合、サービスへの登録までは自分で行動を起こす必要がありますが、あとは待っているだけで求人情報が入ってきます

    また、自分で求人情報を探す場合は検索した時点での情報しか得られませんが、転職サービスに登録すると自分の条件に合う新着の求人情報を毎日チェックできます。

    オファーの内容を吟味してから応募できる

    受けたオファーはすべてに対応する必要はありません。オファーの内容を吟味してから、自分が本当に気になった企業・事務所にのみ応募すればよいため、効率的です。

    面談が確約されているオファーがある

    オファーの中には書類選考を飛ばして面接を受けることが確約されているオファーがあります。

    これは、経歴やスキルを見て、ぜひ面接を受けてほしいと感じた人材のみに送られる特別なオファーです。書類選考をスキップできて転職活動がスピーディーに進められますし、書類のみで落ちることがないため求職者のメリットは大きいです。

    必ずあるオファーではないため、もし気になる企業や事務所からの面談確約オファーがあればぜひ受けてみることをおすすめします。

    好条件で転職しやすい

    一般的な転職活動の場合、募集要項を見てそこで働きたいと感じた人からの応募なので、企業・事務所としては応募の時点で条件面にある程度納得している人を想定しています。

    応募者のスキルが高い場合は交渉の余地がありますが、基本的には募集要項の内容から大きく変わることはありません。

    これに対してヘッドハンティング型転職サービスの場合、登録者の経歴やスキルを見てぜひ採用したいと考えてヘッドハンティングしています。一般的な転職活動と比べて登録者の立場が強いため、条件面の交渉はしやすくなります。好条件で転職できる可能性もある点はメリットでしょう。

    弁護士がヘッドハンティング型転職サービスを使う4つのデメリット

    人によっては頻繁なオファーが煩わしい等のデメリットを感じる場合があります。

    志向に合わない企業や事務所からのオファーも届く場合がある

    ヘッドハンティング型転職サービスのオファーは、大きく分けると2種類あります。

    ひとつは自分が登録した情報をもとにシステムが機械的に送るオファーで、もうひとつはヘッドハンターや企業の担当者が登録レジュメの内容を読み込んだうえで送るオファーです。

    とくに前者の場合、登録した条件がひとつでも合致すればシステムが自動的に送るため、登録者の志向に合わないケースが多々あります。せっかくオファーがあっても希望とまったく異なる求人だと残念な気持ちになりますし、メールをチェックする時間も無駄です。

    高揚感から転職の目的を見失う場合がある

    ヘッドハンティングされると、自分の実力が評価された気がして誰でも悪い気はしないかもしれません。

    もちろん、実力を期待してスカウトやオファーをかけてくる企業やヘッドハンターも多いです。特に弁護士の場合は一般的な職種と比べてその傾向は強いと考えられます。

    しかし、ヘッドハンティングされた高揚感から失敗につながる可能性もあるため注意が必要です。

    単に評価されたことが嬉しくて転職しても、「本当にその事務所や企業で希望するキャリアを実現できるのか?」は常に考えなければなりません。

    ヘッドハンティングしてきた事務所や企業はあくまでも転職先候補のひとつに過ぎません。転職の目的を見失わないように一度冷静になることが大切です。

    手厚い転職サポートは受けられない

    一般的な転職エージェントは求人紹介のほかに面接の日程調整や応募書類添削、面接対策と手厚くサポートをしてくれます。そのため、転職活動に不安がある方や自己アピールに自信がない方などに適しています。

    一方、ヘッドハンティング型転職サービスは基本的にこうしたサポートは受けられません。届いたオファーの中から自分で応募するべきかを判断し、実際の応募も自力で行う必要があります。

    法律事務所からのオファーは少ない可能性がある

    弁護士の転職先候補は主に法律事務所とインハウスですが、法律事務所を希望する場合は少し注意が必要です。

    とくに中小規模の法律事務所の場合、人材を獲得するために費用が高い転職サービスを利用していない可能性があります。

    そのためいくら求職者が転職サービスに登録しても、自分の志向に合う法律事務所からのオファーが受けられないかもしれません。法律事務所を希望する場合は、転職サービスに登録しつつ自分でも探してみるなど活動の幅を広げることをおすすめします。

    ヘッドハンティングと転職エージェントを比較|弁護士はどちらの利用がおすすめか?

    以下のようなタイプの弁護士はヘッドハンティング型転職サービスの利用が向いています。

    忙しくて求人を探す時間がない場合

    自分で求人を探して合いそうな求人があれば応募するという従来の転職活動方法は、とにかく時間が必要です。

    弁護士は現職で多忙を極めている人が多いため、転職の希望があっても転職活動を始めることすら難しいケースがあるでしょう。このような人は受け身でも求人情報が入ってくるヘッドハンティング型転職サービスの利用はおすすめです。

    ただ、それは転職エージェントでも同じ効果を期待できます。いずれかのタイミングで面談を実施し、オファーを受けるかどうかのすり合わせをしますので、実質手間は同じです。

    しかし、転職エージェントの方はクライアントの希望を受けて動くヘッドハンティング型とは違い、転職希望者の希望条件ベースで案件を提案するスタンスですので(NO-LIMITは弁護士特化の転職エージェントになります)、弁護士求職者ファーストで動いてくれるのは転職エージェントの方と言えます。

    弁護士専門の転職エージェントサービスに登録する

    今すぐではないが「いい求人があれば」転職したいと考えている場合

    基本的に転職エージェントの利用は『転職意欲が高い人向け』と言っていいでしょう。

    転職意欲が低い場合、エージェント側がサポートする優先順位が低くなるため、より転職を急いでいる方に求人が流れていきます

    しかし、今すぐ転職するつもりはなくても、いい求人があれば転職したいと考える人は少なくないでしょう。

    ヘッドハンティング型転職サービスであれば、受け身で求人情報をもらい、気になる企業や事務所であれば応募すればよいため、転職を急いでいない弁護士にも向いています。

    とはいえ、ヘッドハンティングは『企業の採用要件』『求職者のスキル』にマッチした人への1本釣りを前提にしたものですので、ヘッドハンターからのオファー断ればそれ以降のアプローチは基本的にはありません

    そのため、次の求人提案がいつになるのかわかりませんし、2度と連絡が来ない可能性も高くなることは覚えておきましょう。

    受け身の体制で日々流れてくる求人は見たいという場合は求人サイトや転職エージェントのメールマガジンなど、興味がある分野を登録しておけば定期的に求人情報を受け取れるサービスを利用した方が良いかと思います。

    自分のペースで転職活動を進めたい場合

    一般的な転職エージェントは基本的に今すぐ転職したい人を対象としているため、エージェントとのやり取りが頻繁に発生します。エージェントのスタイルや担当者にもよりますが、自分のペースで転職活動を進めたいと考える人にとっては多少のストレスがあるかもしれません

    ヘッドハンティング型転職サービスの場合、最初にレジュメを登録しておくことで、それを見たヘッドハンターや企業からスカウトやオファーのメールが届きます。メールの内容をよく吟味して気になった場合にのみ反応し、話がまとまったら応募するという流れなので、自分のペースで転職活動を進められます。

    市場価値を知りたい場合

    これはヘッドハンターでも転職エージェントのアドバイザーでも受けられるサービスと言えます。

    オファーの数や内容は自身の市場価値を測る際にも役立ちます。

    オファーの数や好条件を提示されるケースが多いのなら、転職市場における価値は高いと考えられるでしょう。とりあえず市場価値を知ってから本格的な転職活動を始めたい方も利用価値があります。

    キャリアに自信がある場合

    ヘッドハンティング型転職サービスではオファーを受けてから応募するのが基本なので、自分のキャリアに自信がある方に向いています。

    ヘッドハンティングする側は即戦力を求めているため、オファーを受けるためには少なくとも5年以上の実務経験がある方が望ましいと言えます。

    転職エージェントが実務経験の少ない方向けということではなく、ヘッドハンティング型はサポートが基本的にありませんので、転職活動を自分ひとりで完結できる方でないと途中で挫折する可能性が高いということです。

    転職エージェントは求職者ファーストで動くため、『受かる職歴書にするための添削』『年収交渉』『推薦状』など、あなたが転職できるためのサポートを惜しみません。

    弁護士におすすめのヘッドハンティング型転職サービスとは?

    最後に、ヘッドハンティング型転職サービスをいくつかご紹介しますが、現在日本国内にあるサービスで、弁護士特化のヘッドハンティング型転職サービスは存在しません

    リクルートが運営するハイクラス向けの転職スカウトサービス『リクルートダイレクトスカウト』、国内初のスカウトサービス『ビズリーチ』、パーソルキャリアが運営するハイクラス向け転職サービス『dodaX』などがありますが、いずれも年収800万円以上の一般総合職に就く求職者を対象にしたサービスです。

    そのため弁護士の求人を扱っているケースは少なく、あっても企業内弁護士(インハウス ローヤー)求人の掲載しかありません。

    そもそも、法律事務所がヘッドハンティング会社に採用を依頼すること自体が少ないですし、弁護士の業務を理解していない、弁護士のスキルの高さを判断できない会社が送るスカウトが、魅力的なものになるとは言い難いでしょう。

    インハウスローヤーになりたい弁護士であればある程度の効果は見込めるかと思いますが、求人提案も少なく、結局自身でゼロから情報収集をしなくてはいけない手間を考えると、『弁護士特化型の転職エージェント』を利用するのが、転職活動においては賢い選択なのではないかと思います。

    弁護士特化型の転職エージェントならどこ?おすすめエージェント5社厳選

    転職エージェントには多数の職種・業種を扱っている総合型と、特定の分野を得意とする特化型があります。弁護士が選ぶべきは弁護士業界に特化した転職エージェントです。

    総合型は求人数の多さが売りで弁護士の求人も掲載されていますが、弁護士業界に特化しているわけではないため、マッチする求人は少ない可能性が高いです。

    弁護士業界に特化した転職エージェントなら、独自のコネクションを活かした質の高い求人に出会える可能性が高いため、業界特化型を選びましょう。

    下記では弁護士特化型の転職エージェントを表でまとめましたので、参考になれば幸いです。

    エージェント名  特徴
    NO-LIMIT(ノーリミット) 弁護士専門の転職エージェント。ひまわり求人にはない優良求人を多数保有し、弁護士・法務人材転職エージェント支持率No.1。求職者と企業担当をアドバイザー1人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。
    MS-japan 管理部門・士業に特化した転職エージェント。法務ハイキャリア層の求人が多く、インハウス向け。
    弁護士ドットコムキャリア 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が母体の特化型転職エージェント。
    弁護士転職.jp 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。
    ExE(エグゼ) 弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任ができる。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。

    まとめ

    ヘッドハンティングは本来的な意味のヘッドハンティングとヘッドハンティング型転職サービスの2パターンがあります。

    日本でヘッドハンティングというと後者のほうが現実的なので、ヘッドハンティングを受けたい方は登録を検討してみましょう。とくに現職が忙しく自分で求人を探す時間がない方におすすめです。

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