弁護士秘書とは、忙しい弁護士をサポートする役割をこなす人のことを指します。性別に制限はありませんが、多くの場合女性が弁護士秘書として働くことが多いようです。

正社員として直接法律事務所から雇われることが多いですが、パートや派遣社員として働く場合もあります。

名前の通り「弁護士の秘書を行う」ということはなんとなく予想できますが、具体的な仕事内容を理解している人は少ないのではないでしょうか。

今回の記事では、転職で弁護士秘書になることを考えている人に、

  1. 弁護士秘書の仕事内容や仕事の見つけ方
  2. 弁護士秘書に向いている人の特徴

などを紹介します。

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弁護士秘書の仕事内容

弁護士秘書の仕事内容は幅広く、以下のようなものがあります。

  1. 郵便物やFAXの整理や管理
  2. 担当する弁護士のスケジュール管理・調整
  3. 出張・旅券手配
  4. メールや電話対応
  5. 来客対応
  6. 書類のファイリング
  7. 契約書の製本
  8. 裁判所等への提出書類作成

基本的には法律の専門知識が必要とされない業務になりますが、仕事をする中で覚えなければいけない法律知識も出てくるようです。1人で1人の弁護士を担当する場合もあれば、複数の弁護士の担当を行う場合もあります。

弁護士秘書になるには資格が必要?

弁護士秘書になるためには特別な仕事が必要なのでしょうか?

資格は必要ない

弁護士秘書になるために特別な資格を取得する必要はありません。実際に働き始めて、担当する弁護士や先輩の弁護士秘書から仕事を教えてもらいながら成長を期待されることが多いのではないでしょうか。

弁護士がスムーズに仕事ができることが大切なので、報連相や正確な事務能力が重視されます。

法律知識を学べる専門学校も存在する

弁護士秘書に法律の専門知識は基本的には必要ありません。しかし、法律関連の基礎知識を学べるような専門学校もあるので、そこで勉強していると「弁護士の仕事を理解してくれているので一緒に働きやすそう」という評価を受けられる可能性が高いです。

必ずしもこのような学校を出る必要はありませんが、普通よりは採用面接で有利に働くかもしれません。

秘書検定があると有利

秘書検定とは、社会人にとって不可欠なビジネスマナーや常識を「秘書技能」という名称に集約して検定問題として出題されます。

筆記試験と面接試験からなされる試験で、易しい順から3級・2級・準1級・1級と4段階に分かれています。レベル感としては、就活を意識した学生は2級取得を目指すことが多いですが、実際に秘書業務を行う現役秘書は1級を取得するようです。

秘書検定を取得していると、「社会人としての常識を身につけており、仕事を安心して任せられる」という印象を与えられます。そのため、弁護士秘書になりたいのであれば取得しておいて損はないでしょう。

参照: 公益財団法人 実務技能検定協会|秘書検定とは

大手弁護士事務所では語学力があると評価されやすい

大手法律事務所の場合、案件が日本国内に留まらず、海外で仕事を行うことも多いです。そのため、海外のクライアントから電話やメールでアポイントメントを依頼される可能性もありますし、書類なども英語で作成しなければいけないこともあるでしょう。

大手弁護士事務所で働きたいと思っているのであれば、英語の勉強はなるべくしておいた方が良いですし、TOEICの点数も上げておいた方が良いかと思います。

弁護士秘書とパラリーガルの違いは?

弁護士秘書とよく比較されるパラリーガルという存在がいます。弁護士秘書が法律的知識の必要がない事務作業を行うのに対して、パラリーガルは弁護士の監督の下で定型的・限定的な法律業務を行うものとされています。

実際にパラリーガルとして働く場合は大学で法学部を卒業したり、法科大学院を卒業したりする必要があるようです。

具体的な業務としては、契約関係書類の作成、裁判所への提出書類の作成、内容証明の作成、判例や条文の調査、債務整理・過払い請求の補助、会社設立手続・会社合併手続など法律が分かっていなければできない仕事もパラリーガルには任されます。

そして実務をしながら勉強をして弁護士を目指す人も多いのです。

ただし、弁護士秘書とパラリーガルの明確な線引きがない法律事務所もあります。

パラリーガルがアポイントの調整や出張準備などの弁護士秘書業務を担う場合もありますし、弁護士秘書が弁護士やパラリーガルと協力して資料の作成などを行う場合もあるでしょう。

いずれにしても弁護士をサポートする役割のため、正確に仕事をこなして、弁護士が自分の仕事に注力できることが一番大切といえます。

弁護士秘書には学歴は必要?

弁護士秘書に資格は必要ないということもあり、学歴は問われません。小さな法律事務所の場合は高卒でも弁護士秘書になることは可能です。

しかし、

  1. 西村あさひ法律事務所
  2. 長島・大野・常松法律事務所
  3. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  4. TMI総合法律事務所
  5. 森・濱田松本法律事務所

いわゆる5大大手事務所で働きたい場合はで働きたい場合は、大卒以上が条件になっていることもあります。

たとえば「西村あさひ法律事務所」の新卒採用を見てみると、募集要項は四年制大学、または大学院を卒業、もしくは卒業見込みの方となっています。実際に採用されている人の学歴も名門大学が揃っていました。

西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所の募集要項

中途採用のデータはあまり公表されていませんが、求人を見ると「大卒以上、秘書経験不問、事務経験〇〇年数以上」というものや「法学部卒業必須」などさまざまです。

そのため、弁護士秘書自体に学歴は必要ありませんが、大手法律事務所を目指すのであれば高学歴であれば有利になるのではないでしょうか。

弁護士秘書の年収は?

弁護士秘書の年収は、所属する事務所によって異なりますが、中途の求人を見てみると年収300万円〜400万円がボリュームゾーンといえるようです。

中途の場合は、前職の経験やパソコン・英語スキルなどで年収が決定します。

一般的な事務職と比べて突出して高い水準とはいえませんが、事務職でこの辺りの水準を転職してもキープできることは少ないですし、事務所の場合は自分の活躍次第で昇格にも期待できるのが魅力的です。

弁護士秘書は激務なの?

弁護士秘書の仕事は、担当する弁護士が抱える仕事により左右されます。

案件が立て込んだ時などは資料準備や弁護士とのミーティングなどで残業になることもあるでしょう。また、担当弁護士が終日会議や外出に出ていて、話す暇がないという場合は、弁護士が事務所に戻り時間が取れる時を待たなくてはいけないこともあります。

しかし、基本的には定時に近い時間に帰ることができる人が多いようです。

また、弁護士秘書は女性がほとんどですが、産休や育休を経て復帰後は時短勤務で働くこともできる事務所も多いようです。この点でも女性にとって働きやすい仕事と言えるのではないでしょうか。

弁護士秘書に転職するにはどうすれば良い?

それでは、弁護士秘書に転職するためにはどうすれば良いのかを紹介します。

弁護士の先生に直談判

個人法律事務所の場合、毎年のように新人採用をするのではなく、欠員が出たら補充するという形をとるところがほとんどです。そのため、欠員の情報を知ったら弁護士事務所の先生に直談判してみると良いかもしれません。

採用の権限も弁護士の先生にあるので、もともと知り合いでよく知っているなんてことであればすぐ採用してもらえる可能性もあるでしょう。

求人雑誌やサイトに掲載すると費用も発生するので、このような縁故採用を弁護士の先生も望んでいることもあるのです。

紹介で入職

弁護士や弁護士秘書の知り合いがいる場合、法律事務所で弁護士秘書を探していないかを聞いてみても良いでしょう。もし偶然弁護士秘書を探しているということがあれば紹介してもらえる可能性もあります。

紹介で転職をする場合は、紹介者の顔に泥を塗らないためにも、頑張って仕事を覚えて期待に添えるような働き方ができるように心がけましょう。

求人サイトに登録

求人サイトにもさまざまな法律事務所の求人案件が掲載されています。サイトに登録して、自分のスキルや経歴などを入力することで、サイト経由で応募できるのです。

求人サイトには募集に必要なスキルや経歴・学歴などが細かく書かれていますし、年収や福利厚生なども知ることができます。

このような情報を加味して自分が興味ある会社へエントリーしてみましょう。エントリーした内容で法律事務所にも興味を持ってもらえたら面接に進む流れとなります。

また、経歴やスキルがニーズに合致すると、法律事務所からの逆オファーを受けることも

自分の情報や弁護士秘書として働きたいことを丁寧に書いておくと目に止まる可能性が高くなります。

転職エージェントを利用

転職エージェントを利用すると、担当のキャリアアドバイザーが転職の方向性などをヒアリングしてくれます。

面接を希望する法律事務所とアポイントメントを取ってくれたり、面接の練習や履歴書・職務経歴書の添削なども行ってくれたりしてくれるので転職に不安を感じている人におすすめです。

法律事務所のホームページや求人サイトなどに公開されていない案件についても転職エージェントが持っている可能性もあり、条件に合えばスムーズに内定まで進むこともあります。

未経験から弁護士秘書になるのは可能?

弁護士秘書の転職は、事務経験や社会人経験があれば秘書経験がなくても可能としているところが多いです。上記でも説明しましたが、弁護士秘書の仕事は専門的な法律知識が必要ないです。

入所後に覚えるべきことはあるかもしれませんが、入所の段階では一般常識やビジネスマナーがしっかりしているのならば、未経験でも弁護士秘書になることが可能といえます。

弁護士秘書にはどんな人が向いている?

最後に弁護士秘書にはどんな人が向いているかを紹介します。

人をサポートするのが得意

弁護士秘書は、弁護士の裏方として働く「縁の下の力持ち」のような存在です。自分が主体的にプロジェクトを動かすということは少なく、多忙な弁護士が気持ちよく仕事ができるように、雑務を引き受けることになります。

そのため、人のサポートをするのが得意で、それにやりがいを感じる人に向いているといえるでしょう。

臨機応変な行動ができる

案件が立て込んでいて、弁護士が1日会議や外出をしているということも少なくはありません。

弁護士が忙しくてイライラしていたり、話す機会が少なかったりする場合は、一を聞いて十を知るという頭の回転の良さと臨機応変な行動が必要になります。

取引先からアポイントの変更依頼があれば上手くスケジュールを調整するなど、弁護士に頼ってばかりではなく自分ができることは自分で対応することが大切です。

事務の正確さに自信がある

法律関係の仕事は間違いがあってはいけないことが多く、書類の作成や手続きなどでは最新の注意が必要になります。

難しい法律が絡むところは弁護士が準備してくれると思いますが、法務局への書類の提出や書類の保管など、弁護士秘書が任されたところで間違った処理をしないように気をつけなければいけません

そのため、細かい事務作業や管理が得意で責任感があり、正確な事務に自信がある人に弁護士秘書の仕事は向いているでしょう。

まとめ

弁護士秘書の仕事に必要な資格はありませんし、法律事務所によっては高卒でも採用してもらえることもあります

しかし、大手法律事務所への転職を望むのであれば、大卒以上で高学歴ということが求められることがほとんどです。

また、弁護士秘書に必要な資格はありません。

しかし、秘書検定やTOEICで高得点を取得していると面接では有利に働きやすいです。転職の段階では法律の知識は必要なくても大丈夫ですが、入所後に少しずつ覚えることが求められます。

転職においては未経験であってもあまり不利にならないようですが、秘書として一般常識やビジネスマナーは求められますので、面接時にはそれらをアピールできると強いのではないでしょうか。