「ワークライフバランスを優先したい」

「より経営に近い場所で仕事をしたい」

など、さまざまな理由により、企業内弁護士(インハウスローヤー)への転職を考えている人は少なくないかもしれません。

ただこれまで法律事務所で勤務した経験がないなかで、企業内弁護士を目指すとなると、少し不安にもなりますよね。

自身の経験やスキルを活かせるのか、企業のなかでどういった役割を期待されているのかなど、気になることは尽きないかと思います。

またそもそも企業内弁護士になることはできるのか、なるにはどのような点を意識して、転職活動を行えばよいのでしょうか。

この記事では、企業内弁護士の業務内容や役割、求められるスキル、年収相場などについて紹介するとともに、近年の企業内弁護士の採用動向や転職活動のポイントを解説するので参考にしてみてください。

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企業内弁護士(インハウスローヤー)の採用事情動向

企業内弁護士が増えていることを感覚的に認識されている方は多いと思いますが、実際どの程度の人数が現在企業内弁護士として働いているのでしょうか。

また数が増えているということは、企業側にもニーズがあるということです。なぜ企業は企業内弁護士の採用に積極的なのでしょうか。

この項目では、企業内弁護士(インハウスローヤー)の採用事情動向を確認していきましょう。

企業内弁護士の数は右肩上がりに増えている

日本組織内弁護士協会が統計を開始した2001年には、66人しかいなかったとされる企業内弁護士も、2021年現在では2,820人にまで増えています。

企業内弁護士推移2021年最新

参考:企業内弁護士数の推移(2001年~2021年)|日本組織内弁護士協会

およそ20年で40倍。法律事務所で勤務するか、独立するかの2択であった弁護士のキャリアパスに新たな選択肢が生まれたといっても過言ではないでしょう。

インハウスになる弁護士が増えている理由

法律事務所で働くのが弁護士のキャリアとしては当たり前であるなか、なぜインハウスローヤーの数は年々増加を続けているのか、疑問に思う方もいるかもしれません。

日本組織内弁護士協会が毎年会員に行っているアンケートによれば、現在の企業で働く理由に以下の回答を寄せています。

企業内弁護士理由2021年

引用元:企業内弁護士に関するアンケート集計結果|日本組織内弁護士協会

理由のなかで最も多いのが「ワークライフバランスの確保」です。

ご存知の通り、弁護士業は多忙を極め、満足に休めないことも少なくありません。そのため、労働環境の改善が弁護士業界と比べてはるかに進んでいる、一般企業への転職が増えているわけです。

また現場に近いところで仕事がしたいというのも、インハウスへの転職でよく挙げられる理由の一つ。

社外の専門家として企業に関わることにも、もちろんやりがいはありますが、基本的に事業運営における一部分においての関与のみです。

事業運営の全体に法務として関わるためには、やはり組織内で働くしかなく、企業内弁護士への転職を考える方は少なくありません。

他にもインハウスを目指す理由にはさまざまありますが、特に上記2点は当社にご相談された場合も良く挙げられます。

企業が弁護士の採用に積極的な理由

企業内弁護士が増えたのは、弁護士側のみならず、企業のニーズもあったが故です。

企業のニーズを端的に表現すると、優秀な法務人材を確保するため。

近年は企業運営においてコンプライアンスやコーポレートガバナンスの重要性が増すとともに、グローバル化等の影響で事業の展開にスピード感が求められています。

加えて上場を考えている企業は、法務部新設の必要性があることもあって、優秀な法務人材は引く手数多。

にもかかわらず、基本的に法務人材は良い待遇のなかで働いていることが多いために、優秀な人が市場に出てくる機会は少なめです

そのため、優秀な法務人材と同等の活躍が期待できる存在として、弁護士のインハウス活用に注目が高まっています。

企業内弁護士の業務内容

企業内弁護士は具体的にどのような業務を行うのでしょうか。また法律事務所で働く場合との違いも気になる方は少なくないかもしれません。

この項目では、企業内弁護士の業務内容について解説します。

主な業務内容

業界では企業内弁護士という呼び方をしていますが、社内で何か特別な業務を与えられるわけではなく、行う業務は基本的に他社員と同様です。

大抵は法務部配属で採用されることが多いので、企業内弁護士の主な業務は法務関連となります。

【法務部の主な業務】

  • 契約書のチェック
  • 株主総会・取締役会の運営
  • コンプライアンス・社内規定
  • 社内の法務相談窓口
  • 紛争対応 など

他方、こうした通常業務以外に、企業内弁護士だからこそ任せられる業務もあります。

代表的な例を挙げると訴訟対応です。

無資格法務部員しかいなければ、訴訟対応は外部の法律事務所に任せるしかありませんが、企業内弁護士が在籍していれば内製化も可能です。

法律事務所(顧問弁護士)との違い

企業からの依頼を受け、法律事務所・顧問弁護士として外から関わるのと、企業の内部で働くことの違いとして、まず挙げられるのが組織の一員であるかどうかです。

外部の弁護士の場合、基本的に相談・依頼を受けた範囲において対応するまでであり、法律の専門家としてのサービス提供を求められています

他方、企業内弁護士に求められるのは、組織の一員としてビジネスを成功させることです。

単に法的リスクを指摘するだけでなく、如何にしてビジネスを成立させるか、法律知識のみならず、さまざまなスキルを駆使して、貢献することが求められます。

また前述したように、顧問弁護士は相談・依頼を受けた範囲で対応を行うため、ビジネスに最初から最後まで関与するということはあまりありません。

企業内弁護士の場合は、事業の立ち上げからリリースまで一貫して関与できるため、ビジネス全体を見渡すことができます。

企業内弁護士の役割と求められるスキル

企業が弁護士の採用を行うのは、当然期待する役割があってのこと。そのため、企業内弁護士となるには、期待される役割を担えるだけのスキルや経験が必要となります。

この項目では、企業内弁護士に期待される役割と求められるスキルについて解説します。

コミュニケーション能力

法務は業務内容的に社内外での対人折衝が求められる立場となります。そのため、業務を円滑に進めるためにはコミュニケーション能力は欠かせません。

他方で、会社が法的に問題のある契約や事業を進めようとする際には、周囲に吞まれず、意見を押し通さなくてはならないこともあります。

厳しすぎて周りから疎まれてしまっては仕事が回されず、かといって優しすぎて舐められてもマズいので、バランスの取れたコミュニケーションスキルが求められるといえるでしょう。

法律・関連業務に関する広い知識

企業内弁護士はあくまで会社員であるため、必ずしも専門家のような深い知識が求められるとは限りません

むしろ特定の分野に穿ちすぎてしまうと、逆に活躍の場が限られてしまい、企業としては活かしづらくなるといえます。

深い知識がなくとも、勘どころさえ押さえられれば、問題点やリスクを認識できるので、法務の役割を果たすうえでは広く浅くでも十分でしょう。

ビジネスへの理解

企業が企業内弁護士の採用を行うのは、身につけた法律知識や経験をビジネスに活かして欲しいと思っているからこそです。

決して社内に顧問弁護士を常駐させたいからではありません。

どういうことかといえば、企業は明らかに違法だという状況でもない限りは、事業や取引、契約を前向きに進めたいのです。

にもかかわらず、ビジネスであることを無視して、必ずしも重要とはいえない細かな法的なリスクや問題点の解消に拘れば、他部署からの信頼は得られないでしょう。

企業内弁護士の年収相場

企業内弁護士の年収は、勤務先の規模や人事制度、本人の能力などによって変わるため、一概には言えませんが、一般社員として入社する場合は、500万円~1,000万円の範囲で落ち着くことが多いでしょう。

実際、組織内弁護士協会が会員に行ったアンケートからも、そうした傾向が見て取れます。

なお当然ですが、弁護士としての経験年数が長い人ほど年収は高い傾向にあります

参考:企業内弁護士に関するアンケート集計結果|日本組織内弁護士協会

企業内弁護士として働くことのメリット・デメリット

企業内弁護士として働くことに興味はあるものの、多少の不安もあって、一歩が踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

この項目では、企業内弁護士として働くことのメリット・デメリットを紹介します。

メリット

企業内弁護士として働くことの主なメリットは以下の通り。

  • ワークライフバランスを取りやすい
  • 安定して働くことができる
  • 色んな人と仕事をすることができる
  • ビジネスへの理解が深まる

法律事務所では基本的に業務委託契約を結ぶことが多いなか、企業内弁護士として働く場合は雇用契約なので、安定した環境で勤務できるのは大きなメリットといえます。

また企業で働く場合、法律事務所とは違って、さまざまな職種や経歴を持つ人がおり、人脈構築にも繋がるため、ビジネスでの学びも多いでしょう。

企業内弁護士のデメリット

反対に企業内弁護士として働く場合には、以下のようなデメリットが生じる可能性もあります。

  • 働き方に融通が利かなくなる
  • 年収が伸びづらい
  • 弁護士としての専門性を高めづらい
  • 仕事が単調になりやすい
  • 会社によっては法務部の地位が低い

法律事務所の場合、業務委託契約にしている手前、比較的働き方に融通が利きます。

ですが、企業で働く場合は基本的に勤務時間が決まっているので、出勤時間を勝手にズラすのはもちろん、残業も自由にはできません。

また弁護士業の場合、個人受任ができることもあって、頑張った分だけ年収にも反映されやすいですが、企業は賃金テーブルがあるので、年収を急には上げづらいです。

さらに業務面では、法務部の社内での地位や事業内容などによっては、仕事が単調になりやすく、専門性が高めづらいといった弊害もあります。

企業内弁護士となるには|転職を成功させるためのポイント

いくら弁護士採用のニーズが企業にあるといっても、ただ資格を持っていれば内定が得られるほど甘くはありません。

この項目では、企業内弁護士への転職を成功させるにあたって大事なポイントを解説します。

自己分析を行う

転職を行うにあたり、まずは自身について知ることが大切です。

どういったスキルや経験を持っているのか、そもそもなぜ転職がしたいのかを明らかにしましょう。

自己分析ができていないと何が自身の強みなのかがわからず、また、転職の動機を上手く企業に説明できず、転職活動で苦戦しやすくなります。

企業・業界研究を行う

採用側からしてみると、なぜ数ある企業があるなかから、自社を選んだのかは気になるところです。

というのも、採用するからには高いクオリティの発揮を望んでおり、そのためにはマッチング度合いが重要となります。

企業が求職者の望む環境を提供できれば、クオリティの高い仕事が期待できるはずです。

なので、企業は求職者が何を自社でしたいのかを見極めたいのですが、企業・業界研究なしには、事業内容や業務範囲がわからないので答えようがありません。

そのため、企業・業界研究をしっかりと行った上で、応募先企業で何に携わりたいのか、その実現のため自身のスキルや経験をどう活かせるのかを明確にする必要があります。

転職エージェントを利用する

企業内弁護士の仕事についてなかなか具体的なイメージがわかず、自身のスキルや経験をどうアピールすべきかわからないという方もなかにはいるかもしれません。

であれば、転職活動に関するさまざまなサポートが受けられる転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントでは、キャリア相談から始まり、求人紹介や履歴書の添削、面接対策など、さまざまなサポートが得られます

加えて、大手企業のなかには転職エージェント経由でしか採用を行わないところもあるので、より多くの選択肢から検討したい人は登録しておいて損はないでしょう。

企業内弁護士を目指して転職活動を行う際の注意点

企業内弁護士の目指すにあたっての注意点として、まず挙げられるのが、事前にしっかりと検討しておくのが大事ということです。

というのも、企業内弁護士に転職したものの、自身が想像した仕事内容や環境と異なっていたことから、結局法律事務所に戻るケースが少なくないからです。

短期での離職となると採用を躊躇される可能性があり、かといって長く在籍しすぎると、弁護士としての専門性を高める機会が失われてしまいます。

またもう一つ注意点として挙げておきたいのが、キャリアパスに不明瞭な部分が多いということです。

冒頭でもお伝えしましたが、企業内弁護士が増加したのはここ十年ちょっとの話になります。

キャリアパスについては現在開拓中であるといっても過言ではありません。

有資格者だからといって、部門責任者の道が確約されているわけではなく、法務のスペシャリストを目指す場合は、外部の弁護士が競争相手になります。

企業内弁護士となることで安定は得られるかもしれませんが、将来安泰とまでは言い切れないので注意が必要でしょう。

まとめ

近年の採用市場動向を確認する限りでは、企業内弁護士の採用ニーズが低下している傾向は見られません。そのため、企業内弁護士となること自体は、そこまで難易度が高いものではないでしょう。

ですが、特定の企業を狙って転職を目指すとなると話は別です。弁護士の採用を考える企業は大手かベンチャー・スタートアップであることが多く、マッチング度合いをしっかりと吟味します。

そのため、志望度の高い企業への転職を成功させるためには、事前準備が大切です。自己分析はもちろんのこと、企業・業界研究をしっかりと行っておきましょう。

もし自己分析や企業・業界研究のやり方に不安があるようであれば、転職エージェントの活用をおすすめします。転職活動に役立つさまざまなサポートが受けられるでしょう。

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