法律事務所の事務員やパラリーガルなどのスタッフ求人に応募する際、志望動機をどう書くべきか悩みますよね。

正直、たまたま求人募集を見つけただけで、応募にこれといった大きな理由はないという方も少なくないかと思います。

まずお伝えしたいのが、法律事務所への応募に大げさな志望動機は必要ないということです。

一般企業に応募する際と同様に、事務所が求める人物像に合わせながら、やりたいこと・興味があることを志望動機に落とし込むことが大切です。

この記事では、法律事務所に転職する際の志望動機を作成するポイントや注意点、記載例などを解説します。

自身の考えを整理確認しながら読んでみてください。

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法律事務所の採用担当者が志望動機を確認する理由

そもそも、志望動機なんて言うほどの大げさな応募理由なんてないから、聞かないで欲しいという方もいるかもしれません。

しかし、法律事務所の採用担当が「志望動機」を聞くのに理由があります。では、どういった観点から志望動機を聞いているのか、確認していきましょう。

面接の最初で質問するのに向いているから

面接は何度こなしても慣れず、緊張してしまうという方は多いかと思います。

応募者は合否がかかっているため当然ともいえますが、採用側も初対面の方と会うわけですから、普段通りとはいきません。

そうなると、本質的な質問から始めても、上手く話せない・聞き出せない可能性が高いことから、志望動機など定番の質問を最初のほうに行うのです。

あらかじめ回答を準備しているであろう質問をするのは、採用側の配慮ともいえます。

社会人として必要最低限の常識があるか知りたいから

志望動機は履歴書のフォーマットに元から記載があるほど、定番の質問です。

であれば、聞かれるのを前提に、採用側が納得できる回答を用意しておくのは当然といえます。

にもかかわらず、準備していないのであれば、社会人としてのスキルや能力に疑いを持たれても不思議ではないでしょう。

何となく聞いたほうがよいと思うから

志望動機は定番の質問であるために、とりあえず聞いておこうという採用担当者も少なくないと思います。

スキルや経験が求めているものと合致し、人間性に大きな問題がなければ、志望動機の内容があまり良くなくても、ほぼ採用されるでしょう。

質問ごとに回答を点数づけて判断しているわけではないので、しっかりと準備した上で、応募から面接まで全体を通して良い印象付けを行うことが大切です。

法律事務所の採用担当者に響く志望動機を作成するポイント

志望動機はいくつかのポイントを押さえて作成するだけでも、採用側に与える印象は大きく変わります。

  • なぜ法律事務所・弁護士業界を選んだのか
  • 事務職やパラリーガルを選んだ理由
  • 自己PRなどとの一貫性

上記3つのポイントについて、それぞれ詳しく確認していきましょう。

法律事務所・弁護士業界である理由を具体的に説明する

志望動機を作る際には、数ある法律事務所ないし他の業界もある中で「なぜウチで働きたいと思ったのか?」という疑問に、具体的に答えることが大切です。

例えば、「人の役に立ちたい」からという志望動機はありがちですが、仕事を通じた社会貢献は弁護士業界に限ったことではなく、どこの業界にも当てはまりますよね。

もちろん、「人の役に立ちたい」という志望動機がダメなわけではなく、曖昧なことに問題があります

この場合、具体的にどのような人の役に立ちたいのか、事務所での業務を通じて「人の役に立つ」という目的が叶う理由を掘り下げる必要があるでしょう。

事務職やパラリーガルとして働きたい理由を示す

なぜ、事務員やパラリーガルとして働きたいのか、その理由を明確に説明することも志望動機を作る上では大切です。

わかりやすく理由を示したいであれば、自身の経験やスキルと絡めるのがよいでしょう。

「前職での事務経験が活かせる」「法学部で法律の勉強していた」など、自身の経歴と絡めると、動機に納得感が生まれやすいです。

法律事務所の事務職って何するの?

法律事務所で働く事務職員が具体的にどのような仕事をするか、わかっていないという方もいるかもしれません。

事務所規模によって業務の範囲は異なりますが、一般的な事務作業に加え、電話・来客応対、各種資料の作成、スケジュール管理など、弁護士が抱える業務全般をサポートします。

ただ、弁護士をサポートするとは言っても、応募時に法律の知識がなくても大丈夫です。

パラリーガルって何するの?

パラリーガル(法律事務職)も事務職員の一種ではありますが、一般事務とは異なり、弁護士の指示・監督の下で法律関係の業務を行います

具体的には、法律関係の書面(訴状・準備書面・陳述書など)の起案や翻訳、判例検索など、弁護士が業務を行う中でも専門知識が必要な作業の補助です。

パラリーガルとなるうえで特に資格は必要ありませんが、専門知識が求められる業務を担うため、ある程度は法律に詳しいことが望ましいといえるでしょう。

自己PRなどと一貫性があるようにまとめる

志望動機を作成する際は、自己PRや転職理由など他質問との一貫性を考慮することも大切です。

採用側からすると、求職者の回答一つひとつの良し悪しを判断しているというよりは、全体を通して矛盾はなかったか、求める人物像に合致していたかを見ています。

回答内容に一貫性が感じられないと、事前に準備をしてこなかった=入所への熱意が低いと判断されてしまいかねません。

そのため、志望動機と他の質問との間にズレがないか、見直しをすることが大切です。

法律事務所に嫌われやすいNG志望動機を作らないためには

志望動機の作り方によっては、採用側に悪い印象を与えてしまう場合もあります。

せっかく頑張って作った志望動機が無駄にならないよう、作成時の注意点を確認しておきましょう。

使い回しをしない

志望動機の使い回しは基本的には厳禁です。使い回すことを前提に志望動機を作成すると、どこの事務所にも当てはまる曖昧な内容になってしまいます。

採用側からすると、「それウチじゃなくてもできるよね」と思える志望動機は、考えが浅い人、または、何も考えずに動く人という印象を受けます。そうした人は活躍するイメージがしづらいため、採用を避けられてしまうでしょう。

嘘はつかない

志望動機を作るのが大変だとしても、嘘をつくのはおすすめしません。あからさまな嘘は採用側も気づきますし、他の質問との間にズレも生じやすいです。

採用するのであれば、誠実な人を望む事務所は多いので、嘘はマイナスな印象を与えかねません。多少、脚色するくらいであれば問題ありませんが、大げさな志望動機を求めているわけではないので、変に嘘はつかないほうがよいでしょう。

自分本位な書き方はしない

志望動機に限った話ではありませんが、採用する側の目線を内容に取り入れることは大切です。応募者はあくまで事務所に「採用してもらう側」であるため、あなたを雇うメリットを伝える必要があります。

要するに、志望動機とは「事務所のどこに魅力を感じたか」ではなく、「私を雇うとお互い幸せになれます」ということの説明が求められているわけです。

経験を得たい・成長したいなど、自身の都合ばかりに目を向けた志望動機とならないように注意しましょう。

法律事務所への就職・転職に役立つ志望動機例

私が貴所を志望したのは,海外ビジネスの拡大を考える日本企業に対し,リーガルサービスでの支援により貢献している点に魅力を感じたためです。

日本では現在、少子高齢化による国内市場の縮小という大きな課題に直面しており,今後もM&Aや業務提携などを通じて,海外に進出する企業は増えていくかと思います。

しかし,海外進出には乗り越えなくてはならない障壁も多く,万が一失敗してしまった場合の損害は甚大です。海外進出のリスクをできる限り抑制し,法務の面から企業の成功・発展のサポートが,今後弁護士に求められる重要な役割の一つであり,貴所は業界内での先駆け的な存在かと思います。

貴所のような高い知見を持つ法律事務所で,これまで企業内弁護士として働いた経験を活かし,クライアントに満足度の高いリーガルサービスの提供をしたいと考え,今回応募いたしました。

個人事件から企業顧問まで幅広く業務を扱っており,また業界内においても,高い評判を得ている点に魅力を感じ応募いたしました。

私は弁護士として地域に根付いた活動していきたいと考えており,そのためには専門性も大事ですが,幅広い分野の業務経験があることも大事かと思います。

貴所では幅広い分野を扱う中でも,特に離婚事件に力を入れており,私自身以前の事務所では多く離婚事件を扱っていました。そのため,これまでの経験を活かしつつ,新たな知見を得ることで貴所の発展に貢献できるかと思います。

前職では,顧問弁護士として企業法務に携わっていましたが,より経営に近い位置で業務に携わりたいと思い,インハウスロイヤーの募集に応募しました。

近年ではネットやSNSの発展により,企業が起こした不祥事は瞬く間に拡散してしまうことから,コンプライアンスの徹底は非常に大切です。しかしながら,コンプライアンスを意識するあまり,事業の拡大を阻害するケースも少なくありません。

法律の専門家として,これまでの弁護士活動で培った経験を活かすことで,御社の業務・事業を円滑に進める手助けができるのはないかと考えています。

まとめ

志望動機の作り方は、法律事務所に応募する場合でも、一般企業に応募する際と大きく変わりません。応募する法律事務所が求める人物像に合わせて、志望動機を作っていきましょう。

特に以下3つのポイントを意識すると、印象の良い志望動機が作りやすいはずです。

  • なぜ法律事務所・弁護士業界を選んだのか
  • 事務職やパラリーガルを選んだ理由
  • 自己PRなどとの一貫性

他方で、志望動機を作成する際に、気をつけたほうがよいこともいくつかあります。

  • 使い回しをしない
  • 嘘はつかない
  • 自分本位な書き方はしない

志望動機を作成した後は、上記のいずれかに当てはまっていないか、見直すようにしましょう。転職活動をする上で、志望動機の作成などは面倒に思いがちですが、自身の仕事に対するスタンスを見直す良い機会でもあります。

あまり気乗りしない作業かもしれませんが、自身に合った仕事・職場を見つけるためにも、しっかりとやっていきましょう。

       

この記事の執筆者

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改定 2020年7月28日
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