最高法務責任者(Chief leagal officer(チーフ・リーガル・オフィサー))とは、最高財務責任者(CFO)などの役職と並び、その企業の法務を仕切る責任者です。

法務知識を有し、企業のトップである最高経営責任者CEO直属の役員として積極的な意見を提言することが求められます。日本ではまだ馴染みのない役職ですが、海外では一般的であり、欧米企業や多国籍企業ではGC(ゼネラル・カウンセル)と呼ばれることもあります。

最高法務責任者(CLO)の役割や仕事内容、なるための方法を紹介します。

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最高法務責任者(CLO)の役割

まず、最高法務責任者(CLO)の役割を紹介します。

なぜ最高法務責任者(CLO)が重視されているのか

最高法務責任者(CLO)がなぜ日本で重視し始められたのでしょうか。

コンプライアンスの重要性を各企業が重視している

個人情報の漏洩や情報流出、粉飾や不正などの不祥事を起こす企業に対する世間からの目も厳しくなっており、それに伴い企業経営を取り巻く法律も厳しくなっています。そのため、各企業コンプライアンスに対する意識も高まっています

コンプライアンス研修を実施するなどして経営陣からパートやアルバイトに至るまで従業員全員がコンプライアンス意識を持って働くことが社内外で求められているのです。

特に上場企業では、ステークホルダーを守るためにコーポレートガバナンスが強化されており、不祥事が起こらないように監視する仕組みづくりが急務です。企業が不正を起こすことにより株価が暴落すれば投資家の資産にも打撃を与え、取引先の売り上げにも影響を及ぼすことになります。

企業ぐるみの不祥事を避けるために、弁護士出身者など経営陣に物言える最高法務責任者(CLO)を置き、不祥事を起こさないようにする仕組みを作ることで、企業イメージをクリーンに保てます。

また、不祥事が起きてしまった際には企業価値の低減を最小限に抑えるよう仕切るのも、最高法務責任者(CLO)の役目です。

日本CLO協会が発足

海外では一般的な最高法務責任者ですが、日本ではまだ一般的とはいえません。しかし、最高法務責任者(CLO)の登用が必要だと気付く企業も増えており、少しずつではあるものの日本企業でも最高法務責任者(CLO)の人数が増えてきました

法務部門における最高責任者(GC や CLO に限らない)は、同じ会社の法務部門を経験してきたという回答、弁護士資格を有しているという回答の割合が 50%を超えており比較的多い。法務部門以外の経験がある者、中途採用者(法律事務所から採用された者、法律事務所以外の外部から採用された者)も珍しくない。日本では、法務部門の経験は同様に重視されるが、弁護士資格は必ずしも前提とはならない。

引用元:経済産業省|平成29年度産業経済研究委託事業(企業法務先進国における法務部門実態調査)報告書

その流れもあり、「一般社団法人日本CLO協会」が発足しました。 最高法務責任者(CLO)の役職が少ないこともあり、最高法務責任者(CLO)に求められる仕事内容は各企業でばらつきがあります。

しかし、加速するグローバリゼーションを受けて、国際企業と競うためには高い倫理観と強い意志を持ち合わせた最高法務責任者(CLO)の育成が必要です。このような目的により日本CLO協会は設立されたのです。

日本CLO協会では、最高法務責任者の役割を以下のように記しています。

“CLOは、法務専門家としての能力に加えて、社全体を俯瞰する広い視野を持ち、社内の機密情報に精通し、CEOに直接報告、助言し、時にはリスクを鑑みて事業を止めなければなりません。そのためには、他の役員およびその部門と緊密に連携し、長期的視点に立って会社全体にとってのベストを判断できる能力が求められます。”

引用:一般社団法人日本CLO協会

この協会では、現在すでに最高法務責任者(CLO)として活躍している人だけではなく、最高法務責任者(CLO)候補の人材も入会できます。このような協会の存在により、最高法務責任者(CLO)の役割が明確になれば、企業全体の法務レベルも上がり、日本企業の発展にも大きな影響を与えるでしょう。

参考:一般社団法人日本CLO協会

大手金融機関でも最高法務責任者(CLO)を登用

MUFGでは大手弁護士事務所出身の森浩志氏を登用しました。外部から最高法務責任者(CLO)を登用するのは初めてです。

国際的に戦うためにも、企業文化に染まっていない外部の人間の目で企業運営に対する助言を得るのは非常に大切なことです。今後も社外から最高法務責任者(CLO)を登用する企業は増えるのではないでしょうか。

参考:ブルームバーグ

最高法務責任者(CLO)と社外取締役の違い

コーポレートガバナンスの観点から、上場企業は社外取締役の設置が義務となり、弁護士が社外取締役になるケースも増えています。最高法務責任者(CLO)も弁護士が担うことが多いですが、社外取締役の違いは経営責任があるかどうかです。

社外取締役はあくまで社外の人間なので、企業運営に対するアドバイスはしますが責任は負いません。また、社外取締役は、責務を果たせるのであれば掛け持ちで社外取締役を兼任でき、実際に兼任している方が多いです。

日系企業と外資系企業の最高法務責任者(CLO)の違い

日系企業の最高法務責任者(CLO)は、まだ歴史が浅く仕事内容も明確になっていないところがあります。法務リスクの予防や契約書のチェックなど「企業を守る」ために保守的に活動することが多いです。

一方、外資系の最高法務責任者(CLO)はより経営に踏み込み、法律家としての経営戦略や企業価値向上のアドバイスを経営陣にしていきます。つまり、外資系の最高法務責任者(CLO)は、企業を守りながらも攻めの姿勢を大切にしています

日本企業は、一般的に海外の動きに倣うので、今後は日系企業の最高法務責任者(CLO)にもこのようは姿勢が求められるようになることが想像できます。

最高法務責任者(CLO)の仕事内容4つ

最高法務責任者(CLO)の仕事内容について紹介します。

法的なリスクのマネジメント

企業が不祥事を起こすと、故意・過失に関わらず企業のイメージを失墜させ、企業価値の低下に繋がります。そのため、法的なリスクを排除するための予防法務は非常に大切です。

不祥事が起こらないような体制づくりにするために、従業員全員への教育、マニュアル作成などを仕切るのも最高法務責任者(CLO)の役割です。

コーポレートガバナンス

企業の不祥事により、企業価値が落ちれば、株主をはじめとするステークホルダーに大きな影響を与えることになります。具体的には決算を粉飾したり、生産物を偽装し利益を得 たりです。

このような事態を避けるために、コーポレートガバナンスを強化し、投資家の保護を行うことが上場企業に求められるようになりました。

経営陣が自分たちの利益だけを考えた行動に走らないように、最高法務責任者(CLO)は経営陣の動きを監視し、不祥事が起こりそうになったら止めたり、最小限にとどめたりすることが求められます。

規制対応

企業経営に対する規制が厳しくなっています。規制が新しくできた場合には、まずは正しく理解し、その規制をクリアして運営できるようなオペレーションに変更します。

オペレーション内容が決まったら、従業員に対する周知をし、規制に抵触することがないように運営させます。

外部弁護士のコントロール

特に大企業では、国際案件やM&A案件など専門知識を有する外部弁護士と協同して案件を進めることが多いです。これらの弁護士に対しての依頼や交渉についても最高法務責任者(CLO)が舵取りをします。

企業にとって一番よい方針を外部弁護士と共に決めて遂行することが求められます。

最高法務責任者(CLO)になるには

それでは、最高法務責任者(CLO)になるにはどうすれば良いかを紹介します。

法務部社員から出世

最高法務責任者(CLO)は弁護士資格を有する人がなるケースがほとんどですが、必ずしも弁護士資格が必須ではありません

そのため、法学部出身などの理由で法務部に配置された社員が出世を重ねて役員になり、最高法務責任者(CLO)の役職を手にすることもあり得ることです。

ただし、大企業の場合は外部の目もあるのでこのような可能性が低く、人手が少ないベンチャー企業や中小企業に限られるでしょう。

最高法務責任者(CLO)候補として転職

最高法務責任者(CLO)候補として転職して、転職先の企業で実務経験をした後に最高法務責任者(CLO)へ昇格することもあります

弁護士が法律事務所から転職

法律事務所として企業法務を担当していた弁護士が事業会社へ転職して最高法務責任者(CLO)になるケースは多いです。企業としても公正な目が欲しいので、企業文化に染まっておらず、経営陣に対してもはっきりと物申せる人材を最高法務責任者(CLO)に選びます

特に大企業では、4大法律事務所など大手法律事務所出身の弁護士を最高法務責任者(CLO)に迎える傾向にあります

なぜなら、それまでの企業文化に染まっていない人の声を聞き入れることが、結果的に企業のためになるからです。その企業で育ってきた人ばかりの組織になると、結束力はあるかもしれませんが、変化を嫌い、不正を見て見ぬふりをするなど企業の発展を妨げる可能性もあります

弁護士を登用することで、不祥事を防ぎやすくなる効果に期待できるのです。

インハウスローヤーから出世するケース

インハウスローヤー(企業内弁護士)を雇う企業が増えていますが、インハウスローヤーが法務部内で出世して最高法務責任者(CLO)になることもあります

日本弁護士連合会の調査によると、2001年には日本全体で66名に留まっていたインハウスローヤーが2018年には2,161名まで増えています。

企業内弁護士数の推移

特にIT、金融、商社などの企業でインハウスローヤーを雇う企業が多いです。企業法務の重要性が広く認知されだしたこともあり、インハウスローヤーが今後も増えることが予想されるので、インハウスローヤー出身の最高法務責任者(CLO)も増えるのではないでしょうか。

参考:日本弁護士連合会

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最高法務責任者(CLO)の年収水準

日本組織内弁護士協会ではインハウスローヤーの年収調査を行っています。この調査によると、最高法務責任者(CLO)・ジェネラルカウンセルの年収は17名の内16名が年収1,000万円を超えており、年収2,000万円〜3,000万円未満(29.4%)と一番多いです。

また、3,000万円~5,000万円未満が(23.5%)、5,000万円以上が(17.6%)なので、最高法務責任者(CLO)になれば高収入にも期待できます。

最高法務責任者(CLO)・ジェネラルカウンセルの年収

参考:日本組織内弁護士協会|組織内弁護士協会(JILA)の企業内弁護士に関するアンケート集計結果(2020年)より 

最高法務責任者(CLO)に転職する方法

最高法務責任者(CLO)に転職するにはどうすればいいのでしょうか。

企業へ直接応募

企業ホームページ上で最高法務責任者(CLO)や最高法務責任者(CLO)候補を募集している場合があります。

このような場合には、直接企業ホームページから応募し、人事担当者と連絡を取り合い、面接日を決めるなどして採用フローに進みます。 ただし、たくさんの企業のホームページで一つ一つ採用の有無を確認するのは非常に手間です。

募集はしているものの、人材を厳選するためにホームページには求人の記載がないケースもあるので注意です。

ハイキャリア向けの転職エージェントを利用

役員クラスの求人に絞ったハイクラス向けの転職エージェントも存在します。このような転職エージェントでは一般には出回らない求人を保有していて、スキルに見合った人材にだけ好条件の求人を紹介してくれます。

転職エージェントを利用する場合は、まず転職エージェントのキャリアアドバイザーと面談し、条件や転職時期などをすり合わせていきます。そもそも、転職の場合、企業としても採用に慎重になるので、書類審査が通りにくい傾向にあります。

しかし、転職エージェントでは履歴書の魅力的な書き方を教えてくれたり、企業に積極的に進めてくれたりするので面接までたどり着きやすいというメリットがあります。 書類審査に受かれば、キャリアアドバイザーが面接の日程を調整し、実際に面接をします。

また、年収などの条件の交渉も転職エージェントが代わりにしてくれるので納得のいく転職活動にすることができるでしょう。 

主なハイキャリア向けエージェント

弁護士専門・管理職・社外取締エージェント|NO-LIMIT

30代以上年代特化|JACリクルートメント

リクルートのハイクラス特化|キャリアカーバー

年収600万円以上の求人のみ|ビジリーチ

ハイキャリア向けの求人サイトを利用

ハイキャリアに絞った求人サイトもあります。求人サイトを利用すれば最高法務責任者(CLO)を募集している企業の求人が一覧で見られるので、条件などを比較しやすいのもメリットです。

求人サイト上で応募したい企業が見つかった場合には、求人サイトの応募フローに従って応募します。 求人サイトを利用する場合、自分のペースで転職ができるというメリットがあります。たとえば、転職に焦っていない場合でも、登録しておけば最高法務責任者(CLO)を応募している企業をチェックできます。

そして現時点より条件がいい企業の求人を見つけたときにだけ企業にアプローチもできるのです。 転職エージェントではキャリアアドバイザーが付くことにより転職活動を自分のペースでしにくくなるデメリットがあります。

キャリアアドバイザーにはノルマが課されているため、条件に納得していない場合にも転職活動を進められるケースもあるでしょう。そのため、転職活動のサポートは必要なく、自分のペースで進めたいのであれば求人サイトの活用がおすすめです。

求人サイトもたくさんあり、一部のサイトにしか求人情報を掲載しない企業もあるので、複数登録して求人内容を見比べるといいでしょう。

主なハイキャリア向け求人サイト

管理部門特化|Ms-japan

年収1000万円以上のコンサル業界|ランスタッド

紹介

最高法務責任者(CLO)になりたいということを日ごろから表明しておけば、最高法務責任者(CLO)を探している企業の経営者に紹介してもらえるということもあるでしょう。特に紹介者と経営者の仲が親密であれば話は早く決まりやすいです。

ただし、紹介の場合は紹介者の顔を立てるために辞めにくいというデメリットもあります。

SNSなどのダイレクトリクルーティング

ベンチャー企業などではSNSを通してのダイレクトリクルーティングを活発に行っています。FacebookやTwitterなどで最高法務責任者(CLO)を探していると投稿があれば、それにリアクションすることで採用のステップに進めます。

ヘッドハンティング

弁護士として大きな実績を残すなどしていれば、ヘッドハンティングされることもあるでしょう。ヘッドハンティングされる場合は「この人を採用したい」という思いが強いので、条件の交渉などがしやすくなるメリットがあります。

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最高法務責任者(CLO)になるために有利なスキル・素養

最後に最高法務責任者(CLO)になるために有利になるスキルや素養について紹介します。

弁護士資格

ほとんどの最高法務責任者(CLO)は弁護士資格を持っていますので、最高法務責任者(CLO)になりたいのであれば取得した方が良いでしょう。

弁護士資格は難関ですが、予備校や通信講座では社会人でも1年の勉強時間で司法試験の受験資格になる予備試験に合格できるプログラムを用意しているところもあります。

たとえば、法務部在籍で弁護士資格がない場合、取得していた方がその後のキャリアにも有利に働くので、挑戦して損はないでしょう。

語学力

特に大企業では海外案件も多いので、それを取りまとめる最高法務責任者(CLO)は語学力があった方が有利です。

たとえば同じレベルの法務知識や学歴を持つ弁護士が2人いたとしてどちらかが語学力に長けていたら、やはり語学力が高い方が最高法務責任者(CLO)に選ばれるでしょう。将来的に最高法務責任者(CLO)を目指すのであれば、TOEIC900点以上は必須といえます。

コミュニケーションスキル

最高法務責任者(CLO)は社内外の人とコミュニケーションをする機会が多いのでコミュニケーション能力が高い方が有利です。法律事務所で働いていた弁護士が事業会社の最高法務責任者(CLO)に登用されるケースでは、部下にも知り合いがいません。

丁寧なコミュニケーションに気を付けなければ、部下と意思の疎通ができず、組織が回らなくなる危険性もあるでしょう。このような場面でもコミュニケーション能力が高いと周りにも認められ、上手く仕事を進めることができるでしょう。

責任感

最高法務責任者(CLO)は「企業価値を落とさない」という強い責任感を持って働くことが求められます。

特に企業の不祥事に対しては敏感に対応する必要があり、不祥事が起こりそうであればその前に止めますし、起こってしまったら被害を最低限に止めます。

不祥事が少ない企業の方がイメージもいいので、誰よりも強い責任感を持ち、職務を全うすることが大切です。

まとめ

外資系の企業では、経営の戦略にも参加する最高法務責任者(CLO)ですが、日本でもその存在価値が認められ始め、ポストを作る企業が増えています

最高法務責任者(CLO)は、リスクマネージメントやコンプライアンス対策、規制対応などの舵取りを行い、企業イメージを良い状態に保つことが求められます。そのため、法務知識を豊富に持ち、経営者にもはっきりと意見を言える責任感が必要です。

弁護士資格は必須ではありませんが、ほとんどの最高法務責任者(CLO)は弁護士資格を所有しています。 最高法務責任者(CLO)になるためには、法務部から出世する、インハウスローヤーから出世するなどがありますが、法律事務所出身者が事業会社の最高法務責任者(CLO)に登用されることも多いです。

最高法務責任者(CLO)として転職したい場合には、ハイキャリア向けの転職エージェントや求人サイトを利用、紹介、ダイレクトリクルーティングなどの手段があります。年収相場も2,000万円~3,000万円がボリュームゾーンなので、法律事務所勤務より収入が上がる可能性もあるでしょう。

転職活動はいかに良い求人に出会えるかで決まるので、情報を見逃さないように積極的に行動した方がいいといえます。

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