企業に所属したことがある人ならば「内部監査」という言葉は聞いたことがある方も多いかと思います。

しかし、具体的な内容やなぜ監査が必要なのか、監査のルールなどについて理解している方は、実際に内部監査に携わる方以外は少ないのではないでしょうか。

今回の記事では外部監査との違いについてや、内部監査担当者になるにはどうすれば良いか、資格は必要なのかなどを説明します。

ExE(エグゼ)

ExE(エグゼ)|社外取締役/監査役経験弁護士とのマッチングサービス

上場準備中のスタートアップ、コーポレートガバナンス・コードを見据えた体制構築などに長けた、専門性分野に知見のある「弁護士」「公認会計士」を社外取締役・社外監査役として選任できるサービスです。事業成長とコーポレートガバナンス強化両立の為に、社外役員を起用したい企業様を支援します。VCや証券会社からの紹介では出会えなかった方を多数ご紹介可能です。

ExE(エグゼ)

社外取締役/監査役経験弁護士とのマッチングサービス

上場準備中のスタートアップ、コーポレートガバナンス・コードを見据えた体制構築などに長けた、専門性分野に知見のある「弁護士」「公認会計士」を社外取締役・社外監査役として選任できるサービスです。事業成長とコーポレートガバナンス強化両立の為に、社外役員を起用したい企業様を支援します。VCや証券会社からの紹介では出会えなかった方を多数ご紹介可能です。

サービス資料はこちら 社外役員経験のある弁護士の募集

内部監査とは?

社団法人日本内部監査協会の「内部監査基準」では、内部監査について以下のように説明しています。

内部監査基準

内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援 を行う診断業務である。

 これらの業務では、リスク・マネジメント、コントロールおよび組織体のガバナンス ・プロセスの有効性について検討・評価し、この結果としての意見を述べ、その改善のための助言・勧告を行い、または支援を行うことが重視される。

引用: 社団法人日本内部監査協会|内部監査基準 

内部監査は、組織の内部の人によって行われる監査のことで、大企業から中小企業までさまざなか企業で内部監査が行われています。特に大企業の場合は、不祥事が発生した場合、国内外で大きく取り沙汰されてしまい、上場企業ならば株価が暴落するなど損害を被ることになりかねません

企業内部の抱えるリスクや問題点を早いうちに見つけて、解決することで問題が大きくなることを防ぎ、社会的な信頼を損なうことを避けるためにも、内部監査の必要性が叫ばれています。

また、監視機能がないと各部署により法令遵守のモラルのバラつきが出てしまいます。内部監査による監視が十分に機能すれば、全体の士気が上がり社員全員の業務のレベルアップにも繋がるでしょう。

内部監査と外部監査の違い

外部監査は、独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者(取引先・株主など)に対して保証する役割を期待されています

上場企業や金融商品取引法においては上場企業などについて、また会社法では資本金が5億円以上または負債合計200億円以上の株式会社である「大会社」が外部監査の対象です。

外部監査を行うことができる公認会計士は、外部監査ができる唯一の国家資格であり、多くの場合は監査法人に所属して外部監査を担います。

内部監査の場合は、社内での圧力などがあれば不正を完全には防ぐことができません。完全に独立した立場である監査法人による監査の場合は、不正が見つかれば「大変な事態を招く」という心理も発生し、不正を抑制することに期待ができるのです。

ただし、上述の通り外部監査の対象は大企業に限られるので、中小企業などは独自の内部監査を強化することが大切と言えるでしょう。

内部統制報告制度(J-SOX)について

2001年のアメリカでのエンロン事件(不正会計による粉飾決算)を受けて、企業の内部統制の重要性が説かれるようになりました。その結果、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の作成や、公認会計士などによる内部統制監査を受けることが義務づけられた「SOX法」が施行されます。

日本でも、2006年にアメリカにならい金融商品取引法が成立し、新たな内部統制のルールが規定されました。それが日本版SOX法「J-SOX法」であり、2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになったのです。

このJ-SOX法の導入により、有価証券報告書を提出しなければならない会社は「内部統制報告書」の作成が義務付けられており、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出しなくてはいけません。(金融商品取引法24条の4)

内部統制報告書を偽った場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。また、法人に違反行為を問う場合には、5億円以下の罰金を支払わなければいけないので、決して偽るようなことなく記載しなければなりません。(金融証券取引法197条の2)

第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
引用元:金融証券取引法197条の2

このように、内部監査と言っても上場企業や大企業など有価証券報告書を提出する企業は、その内容を報告する必要があり偽りがあれば処罰の対象になってしまいます。

そのため、内部のチェックであったとしても、厳しい目でチェックすることができるという効果があるのです。

内部監査の仕事に求められることは?

それでは、内部監査に求められる具体的な内容について紹介します。

リスク・マネジメント

一般社団法人 日本内部監査協会の内部監査における実務指針では、「内部監査部門は、組織体のリスク・マネジメントの妥当性および有効性を評価し、その改善に貢献しなければならない」とされています。

会社を運営するにと、さまざまなリスクに出会すことになります。そのリスクをどのように防ぐか、またリスクが顕在化した場合にはどのように排除するかなどをきちんと組織として対応できるかという点をチェックします。

参考:一般社団法人 日本内部監査協会|実務指針6.2 リスク・マネジメント

コントロール(統制)

内部監査におけるコントロール(統制)については以下のような内容を求められています。

「内部監査人は、経営管理者が業務目標の達成度合いを評価するための基準を設定しているかどうかを確認しなければならない。その上で、内部監査部門は、組織体のコントロール手段の妥当性および有効性の評価と、組織体の各構成員に課せられた責任を遂行するための業務諸活動の合法性と合理性の評価とにより、組織体が効果的なコントロール手段を維持するように貢献しなければならない」

引用元: 一般社団法人 日本内部監査協会|実務指針6.3 コントロール

経営者やそれに近い経営陣が掲げた目標に対して、望ましくないことが起こらないように予防や早期発見などのプロセスがコントロールされているかなどを重点的に見ていきます。

ガバナンス・プロセス

ガバナンス・プロセスとは、組織が経営目的を達成するための流れを検討し、評価することです。実務指針によると、内部監査人は以下の視点からガバナンス・プロセスの改善に向けた評価をしなければならないとされています。

1 組織体として対処すべき課題の把握と共有

2 倫理観と価値観の高揚

3 アカウンタビリティの確立(設定と解除の仕組み)

4 リスクとコントロールに関する情報の、組織体内の適切な部署に対する有効な伝達

5 最高経営者、取締役会、監査役(会)または監査委員会、外部監査人および内部監査人の間における情報の伝達

引用元:一般社団法人 日本内部監査協会|実務指針6.1 ガバナンス・プロセス

内部監査の流れ

次に具体的な内部監査の流れについて説明します。

監査計画の策定

内部監査を行う場合、まず内部監査を担当するメンバー内でどのような監査をするかなどを話し合い、必ず監査内容に組み込まなくてばいけません。

予備調査

内部監査を行う4〜8週間前に予備調査を行うのが一般的です。監査対象となる部署に対して、監査内容の説明をしたり、資料の用意を依頼したりなどをします。

監査実施

事前に計画した監査計画に沿って監査を実施します。さまざまな項目で細かく見て行きますが、業務ではマニュアルに沿って正しい操作ができているか、経理面では正しい売上計上や請求書の保管ができているかなどを確認することが多いです。

監査調書の作成

監査が完了したら監査調書を作成します。この監査調書については、内部監査部門の管理下で保管し、外部者への公開する場合は経営者から承認を得るなど、慎重に扱わなくてはいけません。

監査報告

監査内容については、経営者や監査の対象となった各部門へと報告を行います。

フォローアップ

監査で改善点が見つかった場合は、改善するためにどのようにプロセスを変えるかや、マニュアルの変更など具体的な対応を各部署へ依頼をします。改善計画の提出をしてもらい、実際に改善に向けて動き出すまでをサポートできると、問題の根本的な解決に繋がるでしょう。

内部監査に必要な資格は?

内部監査を行う人にとって、必ず取得しなければいけない資格はありません。しかし、取得することで内部監査への理解を深め、業務に役立つ資格は存在します。

公認内部監査人(CIA)

公認内部監査人はアメリカ発祥の資格で、内部監査人協会(IIA)が認定するものです。世界中約190か国で導入されており、内部監査人としての知識やを証明するグローバルに評価される認定資格になります。

日本では、1999年から日本語受験ができるようになり、一般社団法人日本内部監査人協会(IIA-J)が運営しています。同組織に登録をしてから4年以内にすべての試験に合格する必要があり、4年以内に手続きが完了できていない場合は合格科目が取り消しになってしまうので集中して学習を進めた方が良いでしょう。

参考: 一般社団法人日本内部監査協会|IIA認定国際資格

内部監査士(QIA)

内部監査士も、一般社団法人日本内部監査協会(IIA-J)が運営する資格で、内部監査士認定講習会を修了した人に与えられる称号です。講習を受けた後に修了論文を提出し、講習出席状況と考慮して合格が決定します。この講習は東京・大阪・名古屋にて受けることができます。

参考: 一般社団法人日本内部監査協会|内部監査士

内部監査担当者の平均年収は?

転職エージェント大手dodaの調査によると、内部監査担当者の平均年収は643.9万円とのことでした。日本人の平均年収が400万円代ということを考えると、平均よりも高いといえそうです。また、1,000万円以上の割合は14%と高いことも分かりました。

参考:doda|内部監査

年収を押し上げる要因の一つは、内部監査担当者の仕事は専門性が高く責任感があるため、社内でも頼りになる存在に任せられるという点があるでしょう。また、内部監査を行う必要がある企業は、上場企業や大企業であるが故、社内全体の年収水準も高く、その結果内部監査担当者の年収も高くなることが想像できます。

内部監査を仕事にしたい場合・転職するには

最後に、内部監査担当者として仕事をしたい場合はどうすれば良いかを紹介します。

異動を希望する

会社内での人事は、入社後始めて配属される部署で固定されてしまうことも多いです。たとえば、現状は営業などで他の業種をしていて内部監査の仕事をしたいと思ったとしても、人事異動がなければその仕事をすることはできません

内部監査の仕事をしたいのであれば、まず自分の意思を知ってもらうために、上司との面談や人事部との面談で移動したいという意思を表明することが大切です。

なかなか自分の思い通りになることは少ないかもしれませんが、ポストが空いた時にその部署へ希望する人がいるとなれば、後押ししてもらえる可能性もあるでしょう。

社内公募への応募

会社によっては、社内公募で面接や試験を受けて希望する部署への異動が認められることもあります。このようなシステムがある場合は、必ず何人かはその部署へ配属される訳なので、その枠に入ることができるように勉強したり、なぜ自分が内部監査の担当者に向いているかというアピールをしたりすることが大切です。

内部監査を募集している企業へ転職する

現在所属している社内での人事異動や公募が難しいのであれば、内部監査を募集している企業へ転職するほうが手っ取り早いでしょう。専門性が強い仕事で即戦力としての活躍が期待されるので、経験者の採用の方が多いですが、未経験でも上記で紹介したような資格を保有している場合は、知識を認められる可能性もあります。

また、内部監査担当の仕事は、経営者の立場に近い仕事を行います。そのため、経営に対する知識や他部署をまとめるマネジメント力、責任感、業務遂行能力などをアピールできるエピソードなどあると面接でも有利に働くのではないでしょうか。

まとめ

内部監査は、職場全体での不正などを防ぐ体質を築き、社内全体の業務の質などのレベル感を合わせるためにも大変有効です。

J-SOX法の施行により、上場企業や大企業は内部監査を行った内容について「内部統制報告書」の作成と内閣総理大臣への提出が義務付けられており、虚偽の報告をした場合は処罰を受ける場合もあるので真摯に取り組まなくてはいけません。

内部監査を行う担当者に必要となる資格はありませんが、公認内部監査人(CIA)や内部監査士(QIA)といった内部監査の知識を深める資格が存在します。

このような資格を取ることにより、内部監査担当者になりたい場合に異動や転職に有利になる可能性もあるので、内部監査担当者になりたい方は取得を目指すことをおすすめします。

       
logo1

NO-LIMIT運営事務局
社外取締役/監査役採用チーム

上場支援、CGコードの体制構築などに長けた、専門性の高い「弁護士」を社外取締役候補としてご紹介。事業成長とガバナンス確保両立に、弁護士を起用したい企業様を支援している。
社外取締役リストDL:https://outside.no-limit.careers/

【5月新着求人多数】転職支援サービスに登録する

弁護士のキャリアに「限界」を作らせない、業界特化ならではのサポートをお約束します。

  • 1

    FIRST

  • 2

    STEP 1

  • 3

    STEP 2

  • 4

    STEP 3

  • 5

    LAST

1/5

FIRST

FIRST
重要視するポイントを選択してください。

今回の転職で重視するポイント必須

戻る
STEP 1
現在の所属先・転職希望時期を選択してください。

現在のご所属必須

転職希望時期必須

STEP 2
性別・希望年収を教えてください。

性別必須

希望年収任意

STEP 3
生年月日・氏名を教えてください。

生年月日必須

氏名必須

個人情報の厳守は徹底いたします。
許可なく先方の
法律事務所・企業にお伝えすることはありません。
また、現在の職場には情報が伝わる事も一切ございません。

LAST
ご連絡先を入力してください。

電話番号必須

メールアドレス必須

利用規約

株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、弊社が運営・管理するNO-LIMIT(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

求職者が本サイトや弊社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。

1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
3. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条(利用料)

弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。なお、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。

第4条(入会・審査)

1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
2. 弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員登録を希望する求職者(以下「会員登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員登録の解除・利用停止等)

1. 弊社は、本規約の定めに従い会員登録を行った求職者(以下「会員」といいます。)が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
・他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
・閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
・閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2. 弊社は、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

第6条(禁止事項)

求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

・本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為
・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
・本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
本サイトにおいてはサービス向上並びにサイトの計測のためGoogle, Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。これに伴い、CookieがGoogle, Inc.に送信されることがあります。本サイトのユーザーは本サイトを利用することで、上記方法や目的においてGoogle, Inc.が行うこのようなデータ処理につき承諾したものとみなします。詳細については、以下のページにアクセスして確認ください。

・Google:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

行動ターゲティング広告
本サイトでは適切な広告配信を本サイトのユーザーに行うため、行動ターゲティング広告を利用しております。これに関し、提携先の第三者の発行するCookieによる行動情報の取得・利用が行われる場合があります。当該第三者のCookieの詳細及び取得される情報は、当該第三者のプライバシーポリシー等の取決めに従って取り扱われます。当該第三者のCookieを介した広告配信の無効化をご希望の場合は、下記の当該企業のサイトないし当該企業へ問合せのうえ、無効化してください。
・Google
https://www.google.com/settings/u/0/ads/authenticated

・Yahoo(プライバシーポリシー)
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html

・Facebook
https://www.facebook.com/ads/preferences

・twitter
https://twitter.com/settings/your_twitter_data

・Instagram(データに関するポリシー)
https://ja-jp.facebook.com/help/instagram/155833707900388

お問い合わせ
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、下記の相談窓口をご利用ください。

株式会社trient
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH304
info@trient.co.jp

株式会社trient
代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日