弁護士としてどのようなキャリアを築くのか

司法修習生からベテランまで、いくつになっても頭を悩まされる問題ですよね。

弁護士数の過多が叫ばれる時代において、明確なキャリアプランもなしに生き残るのは難しいと考えている人は少なくないでしょう。

とはいえ、どんなキャリアプランを築けば、今後も弁護士として仕事に困らないのか、なんてわかれば苦労はしませんよね。

誰かを参考にしようにも、ここ数十年での弁護士業界の変化は凄まじく、今の状況に当てはまらないことも少なくありません。

過渡期にある弁護士業界で生き残り続けていくためには、どんなスキルや経験を身につけることが大事なのでしょうか。

この記事では、現在の主要な弁護士のキャリアパスやキャリアプラン作成のポイント、注意点などについて解説します。

またキャリアチェンジ転職を実現するコツや、キャリアプラン作成でエージェントを使うメリットも解説するので、参考にしてみてください。

弁護士向けキャリアプラン相談セミナー

『NO-LIMIT(ノーリミット)』では、弁護士として今後のキャリアに悩んでいる方や、企業法務・インハウスローヤーへの転職に興味がある方に対して、個別の無料セミナーを開催しております。

1:転職のプロが教える企業法務一筋の弁護士が一般民事・刑事事務所への転職を成功させる秘訣
2:コロナ禍における弁護士の生存戦略と市場価値の高いキャリアを築くポイント
3:【無料】転職のプロによる弁護士市場価値診断 など

経験弁護士を対象とした、法律事務所の転職セミナー・個別相談会を開催いたします!無料で開催しておりますので、ご興味のある方、お時間のある方、ぜひご参加ください!
開催日:常時開催(日曜・祝日OK)
場所 :来社:東京都新宿区新宿4-3-17FORECAST新宿SOUTH304※オンライン参加可
参加費:無料
※基本的には1時間毎にご用意をしておりますが、説明会は流動的ですので、埋まってしまっている場合もございます。

セミナーエントリーはこちらから

NO-LIMITは
弁護士専門の転職支援サービスです

    1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
    2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
    3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
    4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除
    5. 5.書類通過率90%の秘訣(※2021/04時点) など

手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

弁護士の求人紹介サービスに登録する

弁護士特化の転職支援サービスです

  • 1. ひまわり求人には無い優良求人の紹介
  • 2. あなたに合った求人を丁寧にご提案
  • 3. ブラック法律事務所の徹底排除
  • 4. 事務所雰囲気、経営方針もノーミスマッチ
  • 5. 書類通過率90%(※2021/04時点) など
  • 業界出身のアドバイザーのみが対応。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。
弁護士の求人紹介サービスに登録する

弁護士のキャリアパスは昔ほど画一的ではなくなっている

ひと昔前であれば、弁護士のキャリアパスはどこかの法律事務所に入所し、経験を積んでパートナーに昇格する、もしくは独立して自分の事務所を持つのが王道でした。

しかし、司法制度改革に伴う弁護士数の増加や弁護士に対する社会的ニーズの変化、グローバル化、IT技術の発展などさまざまな要因の影響を受け、王道を進めば安泰という認識はなくなりつつあります。

こうした影響の変化はすでに現れており、そのうちの一つがインハウスロイヤーの増加です。

インハウスロイヤーの数は右肩上がりに増え続けており、統計上2001年には66人しかいませんでしたが、現在(2020年時点)では2500人を超え、弁護士全体の6%に及びます。

【インハウスロイヤーの推移】

2001年 66人
2005年 123人
2010年 428人
2015年 1442人
2020年 2629人

参考:企業内弁護士数の推移|日本組織内弁護士協会

また業務領域の専門化も同様です。多数の弁護士・法律事務所の中で埋もれず生き残っていくには、他との差別化を図らなくてはなりません。

しかし、専門化を図るということは、他の選択肢を手放すことでもあります。

人生を左右しかねい大きな決断であるため、キャリアプランの作成においては非常に頭を悩ませる要因といえるでしょう。

参考:法律業務の多様化と弁護士の社会的使命の拡張|明治大学 法と社会科学研究所

弁護士の主な就職・転職先

キャリアパスが増えるということは、就職・転職先の数もそれだけ増えたということです。

弁護士の就職・転職先には、現在どのような職場があるのか、確認していきましょう。

法律事務所

弁護士のほとんどが所属する就職・転職先ですが、近年では多様化・専門化が進み、事務所ごとに異なるカラーが見られるようになってきています。

今後は入所する事務所次第で、弁護士人生が大きく左右されるといっても過言ではありません。

特色ごとの法律事務所の分類は以下の通り。

一般民事・刑事法律事務所

業界では街弁とも呼ばれ、法律事務所のなかで最も数が多く、一般的で身近な事務所と言えます。

数も多い分、事務所の特色もさまざまで、長年の運営実績を持つ老舗から近年勢いのある新興系、数人で業務を行う個人事務所まで幅広いです。

業務範囲も一般民事・刑事すべてを扱う事務所もあれば、特定の分野のみの法律サービスを提供する事務所までさまざまあります。

【刑事事件事務所の求人あり】刑事弁護を扱う法律事務所へ転職するには

企業法務系法律事務所

企業法務全般を扱う法律事務所です。一般民事・刑事法律事務所と同様に大小さまざまな法律事務所があります。

ただ企業法務系法律事務所の場合は、規模の如何に関わらず、高い専門性を有している事務所が多いといえます。

企業法務を扱う法律事務所に転職するには【転職成功の無料相談実施】

ブティック型法律事務所

特定の分野に関してのみ法律業務の提供を行う法律事務所のことをいい、専門性の高さがウリです。

企業法務のうち、金融法務や知財関連、倒産など、特定分野の法律業務を専門とする法律事務所に対して用いられることが多いといえます。

渉外事務所

企業法務のなかでも渉外性のある(国際的な)案件に特化した法律事務所のことをいいます。

代表的な例を挙げると、四大法律事務所が該当します。

ただ近年では、渉外事務所であっても国内案件の企業法務全般を業務として扱うのが一般的です。

外資系法律事務所

明確な定義はないですが、外国法律事務所の傘下にある事務所を指して使われることが一般的です。

待遇は四大法律事務所に匹敵するところも多く、業務内容的にも近しい部分は多いといえす。他方で四大のクライアントが日本企業が主であるのに対し、外資系法律事務所では外資のクライアントが多く、外国語の使用頻度はかなりのものです

また日本国内においては四大法律事務所のほうが圧倒的にシェアが大きいですが、世界基準だと外資系法律事務所のほうが大きく勝っています。

外資系法律事務所への転職を成功させるには|求める人物像や転職に必要なスキルを解説

企業

弁護士の採用を行っている企業は、国内大手から外資、果てはベンチャー・スタートアップまでと幅広いです。業界もさまざまで、ITはもちろんのこと、金融、鉄道、総合商社、非鉄金属など、活躍の場は多岐にわたります。

弁護士におすすめの転職先9選!法律事務所・インハウス ・一般企業の転職先別メリット・デメリット

弁護士の代表的なキャリアパス例

この項目では、現在の弁護士の代表的なキャリアパスの例について、いくつかピックアップして解説します。

アソシエイト→パートナー

弁護士のキャリアパスにおける王道の一つ。独立志望のない弁護士の多くが歩むキャリアパスであるといえます。

大手事務所も個人事務所も、ある程度弁護士としての経験を積んだのちパートナーに昇格という流れは同じです。

しかし、パートナー昇格までの期間は大きく違います。

大手法律事務所の場合

例えば四大法律事務所やそこに準ずる事務所の場合、途中で留学や出向に行かせることが大半なので、パートナー昇格には少なくとも10年ほどかかります。

しかも、アソシエイトからいきなりパートナーに昇格ではなく、いくつかの職位(シニアアソシエイトやジュニアパートナー等)を経てようやくです。

近年では、弁護士数の増加等の影響を受けて、同じ事務所で働き続けても、いずれは誰もがパートナーになれるという状況ではなくなりつつあります

中小法律事務所の場合

事務所によるところも大きいので一概には言えませんが、中小法律事務所の場合はだいたい5年前後でパートナー昇格を打診されることが多いようです。

ただ中小法律事務所におけるパートナー打診は、単に昇格という意味合いだけではありません。

いつまでも事務所(ボス弁)の力に頼らず、自身で仕事を取ってきて売上を立てて貢献してという意味も含まれています。

そのため、パートナーになれば、当然、経費負担の割合等も変わりますし、自分で売上を作っても一部は上納の必要があることも少なくありません。

そうした点もあって、弁護士業界では一定の経験を積んだ後は独立するのが一般的です。

事務所勤務→独立

弁護士業界では元々雇用する・されるの感覚が希薄であることから、一定の経験を積んだのち独立するというキャリア形成の仕方がわりかし一般的です。

そうした傾向は近年でも変わっておらず、法律事務所の数が毎年増え続けていることからも伺えます。

【直近5年の法律事務所数推移】

2015年

15,331

2016年

15,829

2017年

16,284

2018年

16,720

2019年

17,252

参考:基礎的な統計情報|日本弁護士連合会

他方で、都市部においてはすでに事務所数は飽和状態であり、広告規制の緩和による集客方法の変化などの影響で、独立後の経営難度はひと昔前と比べて上がっているといえるでしょう。

弁護士の独立でよくある4つの失敗と失敗を防ぐためのポイント

事務所勤務→起業

近年では何年かの事務所勤務を経て、起業する弁護士も少なくありません。有名な例をいくつか挙げると、弁護士ドットコムや伊藤塾、株式会社Holmes、株式会社LegalForceなど。

社会が抱える課題に対し、弁護士の立場かからだけでなく、ビジネス面からも変えていこうという意欲を持っている方が多い印象です。

弁護士間の競争は今後も激しくなることが予想されるため、一念発起して起業も選択肢としてはアリでしょう。

法律事務所→インハウス

企業法務系法律事務所で勤務しているうちに、外から手助けするのではなく、より現場に近いところでビジネスに携わりたいと考える人は少なくありません。

また企業側も近年はコンプライアンスやリスクマネジメントに対する意識が高まっており、法務部門の強化に乗り気です。

なので、現在のところは比較的に狙いやすいキャリアパスであるといえます。基本的には企業法務経験のある方が採用上は有利ですが、民事や刑事の経験しかない弁護士であっても採用の可能性はゼロではありません。

なお、より現場の近くでビジネスができるとインハウスに転向したものの、想像していた業務環境ではなかったために、法律事務所勤務に戻る方もいるので注意が必要です。

弁護士がインハウス(組織内弁護士)に転職する方法|企業内弁護士として働く上で必要なスキルと転職成功事例

インハウス→法律事務所

インハウスから法律事務所のキャリアパスは、反対のパターンと比べると多少門戸は狭いかもしれません。

特に厳しくなりやすいのが、司法修習後すぐにインハウスで企業に入社した人で、一般民事・刑事事務所への転職を希望するパターン。

基本的に中途採用で募集するのは即戦力です。

特に一般民事・刑事事務所だと規模がそこまで大きくないので、そうした傾向が強く、インハウスでの経験も活かしづらいので、入所難度が上がります。

インハウスから法律事務所への転職を目指す場合は、一般で言う未経験転職の気持ちで臨んだほうがよいでしょう。

法律事務所→政界進出

多少例外的なキャリアパスではありますが、法律事務所勤務を経たのちの政界進出も選択肢としては考えられます。

実際、弁護士資格保有者の政界進出は少なくありません。

日弁連が公表する統計によれば、2019年10月時点での国会議員数は35名、地方公共団体の首長は5名です。

参考:弁護士登録をしている国会議員等 |日本弁護士連合会

ここには地方議会の議員数は含まれていないので、実際の政界進出者はもう少し多いとみられます。

もちろん、選挙に勝たなくてはならないので簡単になれるものではないですが、政治に興味がある人は検討してみても良いかもしれません。

弁護士がキャリアプランを作成する際のポイント

自身が納得いくキャリアを形成するためには、キャリアプランの作成は必要不可欠です。

しかし、キャリアプランをどのように作成すればわからないという方も、なかにはいるでしょう。

この項目では、弁護士がキャリアプランを作成する際のポイントを解説します。

経歴の棚卸しを行う

キャリアプランを作成する上では、司法試験の勉強と同様に自身の現時点での立ち位置を把握することが大切です。

そのため、まずは自身の経歴を棚卸ししましょう。

棚卸しをしていけば、自身が得意とする領域や力を入れて取り組める分野等も見えてくるので、目標を決める上でも役立つはずです.

目標までの道筋は具体的にする

当然といえば当然ですが、キャリアプランにおける目標到達までの道筋はなるべく具体的な内容にするのが望ましいです。

あまりにも荒唐無稽な内容であれば作る意味がないですし、抽象的過ぎるとキャリアプランに沿って行動できたのかがわからなくなります。

例えば、10年先のキャリアプランを考えるのであれば、少なくとも1年ごとに達成すべき目標があったほうがよいでしょう。

他人と比較しない

あくまでキャリアプランは自分の状況や希望に応じて作成するものなので、他人と比較して考えるのはあまりおすすめしません。

特に著名な人のキャリアは、その人の努力だけでなく環境やタイミング、運などさまざまな要素が合わさった結果、成立したものなので、再現性には期待できないといえます。

参考にする程度なら問題ありませんが、取り入れすぎて現実離れしたプランにならないよう注意しましょう。

一度作って終わりしない

キャリアプランは一度作って終わりではなく、都度アップデートすることが大切です。

アップデートの目安としては1年に一度。1年経てば、業務でできることも増えているでしょうし、達成できた目標もあるでしょう。

また気持ちに変化が起きてもおかしくないので、1年経過したくらいで確認も含め見直すことをおすすめします。

弁護士のキャリア形成における注意点

何事も若いうちに始めたほうが有利なのは、キャリア形成においても同様です。

若いほうが仕事も教えてもらいやすく、仕事のミスに対しても寛容で、挽回もしやすいことが多いといえます。なので、もしチャレンジしたいことがあるのなら今すぐにでも行動に移したほうがよいでしょう

またジェネラリストやスペシャリストといった言葉に囚われすぎるのも危険です。本来、この2つは活躍の場が違うため、良し悪しで考えるものではありません。

双方とも活躍の場はあるので、自分にあったキャリア形成をしていきましょう。

キャリアチェンジの転職を実現するには

事務所からインハウスや、その逆のインハウスから事務所などのキャリアチャンジ転職を成功させる上で、大事なのは以下の3点。

  • 年収が下がるのは覚悟する
  • 転職理由を説明できるようにする
  • 情報収集はしっかりと行う

それぞれ確認していきましょう。

年収が下がるのは覚悟する

キャリアチェンジの転職を行う際には、基本的に年収が下がる認識を持っていたほうがよいでしょう。

特に事務所からインハウスに転職する場合、基本的に個人事業主扱いで、働けば働くほど稼ぐことができた法律事務所勤務と、就業規則に従い企業勤めするのでは大きい雇用環境が異なるので注意が必要です。

転職理由を説明できるようにする

キャリアチェンジの転職となると、これまでとは業務環境が一変してもおかしくはありません。

それほど変化が伴う転職をなぜするのか、採用側としては気になります。違う言い方をすれば、転職の意図が読めない人を採用することは、リスクが高いと判断しているわけです。

なので、転職理由を掘り下げることで、求職者が何を思ってキャリアチェンジの転職先として、うちを選んだのか見定めようとします。

そのため、とってつけたような転職理由を伝えてしまうと、落とされる可能性が高まります。

情報収集はしっかりと行う

外から見た雰囲気と、実際に働いて感じた認識とでは大きく異なることが少なくありません。

転職したあとで後悔することがないように、事前の情報収集はしっかりと行っておきましょう。

情報収集の際には、公式サイトや求人票を確認するだけでなく、SNSや口コミサイトを活用するとともに転職エージェントの利用がおすすめです(転職エージェントを利用するメリットは後述します)。

弁護士専門の転職エージェントを使うメリット|弁護士の転職・キャリアアップに利用すべき理由

キャリアプラン通りの転職実現に弁護士向け転職エージェントが役立つ理由

キャリアプランに沿った転職を成功させる上では、転職エージェントのサポートが役立ちます。

【転職エージェント利用のメリット】

  • キャリアプランの作成を手伝ってもらえる
  • 弁護士業界や事務所・起業に関する情報を多く持っている
  • 応募先にプッシュしてもらえる

具体的に転職エージェントの利用でどのようなメリットが得られるのか確認していきましょう

キャリアプランの作成を手伝ってもらえる

キャリアプランの作成にあたって、他の人からアドバイスが欲しいと思う人は少なくないでしょう。

転職エージェントでは、具体的な求人を紹介する前に、まず求職者にヒアリングを行います。

求職者の転職の動機や目的、キャリアプランがわからないことには適切なサポートができないからです。

なので、ヒアリングの際に考えたキャリアプランを伝えれば、転職エージェントが持つ知見や情報をもとにアドバイスが得られるでしょう。

弁護士業界や事務所・企業に関する情報を多く持っている

転職エージェントは業務として求職者のサポートしているので、当然、一個人よりも転職に関する情報は多く持っています。

例えば、単に法律事務所や企業から求人票をもらって掲載しているのではなく、人事担当とのヒアリングや訪問を通じて、内部事情を把握

より具体的な情報を求職者に提供することができます。

また採用・転職活動のサポートで構築した独自ネットワークを持っているため、業界事情に関しても精通しています。

応募先にプッシュしてもらえる

弁護士の主な転職先である法律事務所も企業の法務部門も、基本的に大量の中途採用は行いません。

1~2名の採用枠で、条件に合致する人材を選ぼうとするため、選考基準が厳しくなりがちです。

事務所や企業が採用を迷った際、自分で直接応募している場合は何もできませんが、転職エージェントを利用していると、あとからのフォローが可能です。

担当キャリアアドバイザーによるプッシュが上手く嵌まれば、ちょっと自分の経歴では届かないかもというような職場にも、転職できるかもしれません。

NO-LIMITとは|弁護士求人紹介・転職支援サポート・転職成功事例のご紹介

まとめ

多様化する弁護士のキャリアについて、どのような選択をするか悩む人は少なくないでしょう。

一つ言えることは、これが正解というキャリアパスは存在せず、自身が納得できる道を選ぶしかありません。

幸い弁護士のキャリアは修正が利きやすい類ではあるので、やりたいことがあるなら、積極的にチャレンジすることをおすすめします。

もしキャリアプランについてアドバイスをもらいたいという方がいれば、NO-LIMITでは随時相談を受け付けておりますので、転職支援サービスのご利用または無料個別転職セミナー・相談会にお気軽にご参加ください。

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。

【5月新着求人多数】転職支援サービスに登録する

弁護士のキャリアに「限界」を作らせない、業界特化ならではのサポートをお約束します。

  • 1

    FIRST

  • 2

    STEP 1

  • 3

    STEP 2

  • 4

    STEP 3

  • 5

    LAST

1/5

FIRST

FIRST
重要視するポイントを選択してください。

今回の転職で重視するポイント必須

戻る
STEP 1
現在の所属先・転職希望時期を選択してください。

現在のご所属必須

転職希望時期必須

STEP 2
性別・希望年収を教えてください。

性別必須

希望年収任意

STEP 3
生年月日・氏名を教えてください。

生年月日必須

氏名必須

個人情報の厳守は徹底いたします。
許可なく先方の
法律事務所・企業にお伝えすることはありません。
また、現在の職場には情報が伝わる事も一切ございません。

LAST
ご連絡先を入力してください。

電話番号必須

メールアドレス必須

利用規約

株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、弊社が運営・管理するNO-LIMIT(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

求職者が本サイトや弊社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。

1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
3. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条(利用料)

弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。なお、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。

第4条(入会・審査)

1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
2. 弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員登録を希望する求職者(以下「会員登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員登録の解除・利用停止等)

1. 弊社は、本規約の定めに従い会員登録を行った求職者(以下「会員」といいます。)が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
・他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
・閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
・閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2. 弊社は、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

第6条(禁止事項)

求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

・本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為
・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
・本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の適切な管理
当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
本サイトにおいてはサービス向上並びにサイトの計測のためGoogle, Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。これに伴い、CookieがGoogle, Inc.に送信されることがあります。本サイトのユーザーは本サイトを利用することで、上記方法や目的においてGoogle, Inc.が行うこのようなデータ処理につき承諾したものとみなします。詳細については、以下のページにアクセスして確認ください。

・Google:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

行動ターゲティング広告
本サイトでは適切な広告配信を本サイトのユーザーに行うため、行動ターゲティング広告を利用しております。これに関し、提携先の第三者の発行するCookieによる行動情報の取得・利用が行われる場合があります。当該第三者のCookieの詳細及び取得される情報は、当該第三者のプライバシーポリシー等の取決めに従って取り扱われます。当該第三者のCookieを介した広告配信の無効化をご希望の場合は、下記の当該企業のサイトないし当該企業へ問合せのうえ、無効化してください。
・Google
https://www.google.com/settings/u/0/ads/authenticated

・Yahoo(プライバシーポリシー)
http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html

・Facebook
https://www.facebook.com/ads/preferences

・twitter
https://twitter.com/settings/your_twitter_data

・Instagram(データに関するポリシー)
https://ja-jp.facebook.com/help/instagram/155833707900388

お問い合わせ
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、下記の相談窓口をご利用ください。

株式会社trient
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH304
info@trient.co.jp

株式会社trient
代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日