独禁法・消費者法・情報法の専門対応 / 法律事務所求人 / 東京都・大阪府・愛知県

求人詳細

役職

アソシエイト、パートナー

業務内容

当事務所は、ビジネスの基本法であり企業法務で重要な位置を占めるものの、これまで裁判では問題になることが少なかった独占禁止法・消費者法・情報法を専門的に取り扱う、わが国で他に例を見ない法律事務所です。
独禁法、消費者法や情報法はあらゆる業種の企業に適用されることから、金融機関やインフラ関係、メーカーやデジタルプラットフォーマーをはじめとするIT企業など、幅広い業種の企業に係る案件を取り扱っています。所属弁護士数の規模に比して、大企業・著名企業からのご依頼が極めて多いのが特徴です。　

特筆すべきは、公正取引委員会や消費者庁等の官公庁の調査対応を多数手掛けていることです。
独禁法分野では、公正取引委員会の独禁法等の違反被疑事件の調査対応や課徴金減免制度の対応、消費者法分野では、消費者庁による景品表示法や特定商取引法等の違反被疑事件の調査対応を行っています。

上記のような事件対応のほか、予防・戦略法務の観点でクライアントのビジネスのサポートを行っています。例えば、業務提携の独禁法上のプランニング、デジタルプラットフォームその他のIT企業のビジネスモデルの独禁法・消費者法上の適法性の検討、広告キャンペーンの企画設計、適格消費者団体による差止請求の対応、さらには法律の基準を上回る水準の消費者保護施策をクライアントと共に考案していくなど、通常の企業法務には留まらないクリエイティブな案件にも多数接しています。

必須要件

・弁護士として独禁法や個人情報保護法、消費者法などの取り扱い経験をお持ちの方
もしくは
・裁判官、検察官からキャリアチェンジを希望している方

勤務地

東京都
大阪府
愛知県

受動喫煙

敷地内全面禁煙

所在地

東京都
大阪府
愛知県

規模

弁護士数 11〜30名

求人コード

591

雇用形態

業務委託

勤務時間

業務委託の為、弁護士の裁量によります。

出社/リモート

ハイブリッド（リモート寄り）

個人受任

可能（経費負担なし）

会費負担

弁護士会費

想定年収

現年収やご経験を踏まえ調整