使用者側労務と不動産法務中心の企業法務 / 法律事務所求人 / 東京都 法人・事務所名非公開

求人詳細

役職

アソシエイト、カウンセル

業務内容

【お任せしたい案件】
企業法務事業部では、使用者側の労働法務、不動産法務の取扱いが多く、その他顧問先としては、
IT（情報通信、システム開発）、小売業、製造業、建設、人材活用（求人、派遣等）、自動車・バイクの流通事業、学校法人、社会福祉法人、特殊法人など多様な事業分野の顧
問の対応を行っています。
事業規模としては、小規模事業者から上場企業まで幅広く対応しており、事業規模に応じて求められる企業法務としての対応にも変化があることが感じられます。

【企業法務部について】
企業法務事業部では、紛争法務と予防法務が主たる取扱い分野となっており、一部戦略法務を担当しているという状況です。最近では、労務分野に関しては、単なる予防法務を超えて、人事制度の見直しに対するアドバイザリー業務や合併時の労働条件の統一化に伴う調整などなどの戦略法務的な分野も増えてきています。
デスクワーク中心に思われがちな企業法務ですが、それは予防法務や戦略法務の一部にすぎず、実際には、企業法務を取り扱う弁護士には、訴訟活動を含む広い分野での活躍が期待されています。
紛争法務の取扱いが比較的多い事務所であるため、その知見を予防法務や戦略法務へ活かすことが可能であり、その逆もまた同様です。それぞれの分野での活動を相互に活かせる知見を獲得することで、幅広い分野に知見を広げることができるでしょう。

現在は、使用者側労務分野に関する、執筆活動を広く行い、企業向けのセミナーなどにより多くの企業に対して、適法な人事労務管理の重要性を認知させるため日々活動しています。また、当初から取扱いの多かった分野である不動産業は、引き続き多数の事件を対応しています。
どのような業種においても必要とされる使用者側労務も得意としていることから、多種多様な業種や業界の法務に拡がりをみせています。

民法、会社法、消費者関連法、独占禁止法、景品表示法、著作権法、各種の業法など取り扱わなければならない法律も非常に幅広く、習得すべき知識も多い分野ではありますが、その幅広い知識を活かすことができれば、自身の弁護士としての業務への自信と充実感につながっていくことでしょう。

必須要件

・弁護士資格保有者
・クライアントの求めるスピード感に対応できるように業務を進められる方
・事件への取り組みが前向きな方

勤務地

東京都

所在地

東京都
兵庫県
愛知県
福岡県
神奈川県
栃木県
埼玉県
千葉県
大阪府
広島県

規模

弁護士数 121名

求人コード

963

雇用形態

業務委託

勤務時間

業務委託の為、弁護士の裁量によります。

出社/リモート

ハイブリッド（出社寄り）

個人受任

可能（経費負担なし）

会費負担

弁護士会費

想定年収

600〜1200万円

対象修習期

60期〜77期

組織の雰囲気

高品質なリーガルサービスを個人・法人いずれのクライアントにも提供することを目指しており、自身の成長と法人全体への貢献を結び付け、弁護士としての成長とやりがいを感じられるような組織づくりを心掛けています。
パートナーの立場も、経営参画するパートナーと専門性を活かした事件処理を追求するプロフェッショナルパートナーの立場を用意しており、自らの弁護士像に照らして目標を設定することが可能です。