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技術大国の日本では弁理士の果たす役割が大きく、特許事務所や大手企業などでは優秀な弁理士を探しています。
とはいえ専門性の高い弁理士は大量募集することがないため、転職を成功させるのはそれほど簡単ではありません。
- では、弁理士が転職を成功させるためには何が必要なのでしょうか？
- また、転職先として特許事務所と企業のどちらを選ぶべきなのでしょうか？
本記事では弁理士の転職事情を紹介したうえで、特許事務所と企業のそれぞれに転職するメリット・デメリット、転職を成功させるポイントを解説します。未経験から弁理士業界へ転職できるのはどのような人なのかもあわせて確認しましょう。
目次
【2023年】弁理士の転職事情
まずは、弁理士業界の転職状況やどのような経験が有利にはたらくのかなど、弁理士の転職事情について解説します。
弁理士業界は転職が盛ん
弁理士業界は新規採用が少ない業界です。新卒でいきなり弁理士として活躍する人は稀だといっていいでしょう。社会人として5年～10年程度を過ごし、30代・40代で弁理士資格を取り、弁理士として転職するというのが一般的なケースです。
言い換えると弁理士として働いている方の多くは転職組であり、転職のチャンスが大きい業界となります。人材の流動性が高いため欠員募集も比較的あります。
ただ特許事務所にしても企業にしても、大量募集はしていません。採用のハードルは低くないためほかの求職者たちを上回る要素やアピールが必要となるでしょう。
実務経験者が有利
転職市場において実務経験者が有利だというのは、なにも弁理士業界に限ったことではありません。ただ弁理士は新規採用が極端に少ないこともあり、とりわけ実務経験が重視される世界です。
弁理士として少なくとも3年、できれば5年～10年の経験があると評価される可能性が高いでしょう。したがって、現在転職を考えているが経験が不足している場合には、ある程度の経験を積んでから転職に踏み切るのが成功への近道だといえます。
理系出身者が有利？
法律系資格というと文系のイメージがありますが、弁理士は理系有利といわれる職種です。特許の出願にあたり技術内容を理解する必要があり、理系が進みやすい技術・研究職の経験が活きるからです。そのため転職活動でも理系出身かどうかを問われる機会が多くあります。
もっとも、意匠権や商標関連などは理系の知識というより法律知識がより求められる分野になるため、文系や法学部出身の方がチャレンジしやすいキャリアでしょう。
弁理士の転職パターン
弁理士の転職先は大きくわけると「特許事務所」か「知財関連部署がある企業」の2パターンがあります。ほかに特許庁や大学・研究機関、コンサルティング会社などへの転職も考えられますが、募集人数等を踏まえると多くの方が特許事務所か企業への転職になり、他の選択肢は多くはないと考えていいでしょう。
表：弁理士の就業形態別(2021年10月30日時点)
| 主たる事務所 | 従たる事務所 | |||
| 特許事務所経営 | 2,777 | 23.7% | 683 | 5.8% |
| 特許事務所勤務 | 2,413 | 20.6% | 746 | 6.4% |
| 特許事務所共同経営 | 622 | 5.3% | 311 | 2.7% |
| 会社勤務 | 2,824 | 24.1% | 210 | 1.8% |
| 法律事務所勤務 | 65 | 0.6% | 8 | 0.1% |
| 特許業務法人経営 | 791 | 6.8% | 299 | 2.6% |
| 特許業務法人勤務 | 1,850 | 15.8% | 366 | 3.1% |
| 弁護士法人経営 | 41 | 0.4% | 11 | 0.1% |
| 弁護士法人勤務 | 82 | 0.7% | 16 | 0.1% |
| 官公庁、非営利団体等勤務 | 173 | 1.5% | 22 | 0.2% |
| その他 | 58 | 0.5% | 9 | 0.1% |
特許事務所と企業では業務内容が異なります。特許事務所ではクライアントからの依頼を受けて明細書作成や中間処理、コンサルティングなどをおこないます。
企業の場合は主に知財部など、知的財産に関する部署への転職ということになります。企業ごとに違いはありますが、自社の技術の権利化や調査、係争対応などが主要業務と考えられるでしょう。
注意が必要なのは、特許事務所から企業、企業から特許事務所への転職を希望するケースです。この場合は求められる実務スキルが異なります。たとえば特許事務所での実務経験といえば明細書作成業務が挙げられますが、その経験が企業への転職に有利になるかといえばそうでもありません。
このあたりは応募先で何を求めているのかを知るために業務内容や募集ポジションを把握することが大切です。
弁理士が特許事務所への転職を選択する５つのメリット
弁理士の転職に際して、特許事務所を選ぶべきか、企業を選ぶべきかで迷う方は少なくないでしょう。ここからは特許事務所と企業のそれぞれに転職するメリット・デメリットを整理していきます。まずは特許事務所へ転職するメリットを解説します。
高度な専門性を身につけられる
特許事務所へ転職はいままでのスキルのそのまま活かし、引き続き特許出願業務という弁理士の基幹業務を経験することができます。高い専門性が求められる業務であるため、弁理士としての力をつけたい方は特許事務所への転職を選ぶケースが多くなります。
とくに将来独立開業したいと考えている場合には特許事務所での経験は不可欠だと思っておきましょう。
転職で好条件・高年収が期待できる
特許事務所で働く弁理士の年収は200万～1,000万円と幅がありますが、求人サイト年収事情から算出した中央値は、年収500万円〜600万円になっています。
図：求人サイトからみる弁理士の年収中央値
「スタンバイ」と「求人ボックス給料ナビ」という2つの求人サイトを見ると、弁理士の年収中央値は500万円台～600万円台であることが分かります。地域別でみると、関東では625万円、近畿では567万円と開きがあり、また、勤務先や経験・求められるスキルによっても大きな差があるようです。
ただ、難関資格の弁理士を持っているからといって必ずしも高年収とは言い難い状況です。
一方、歩合制の採用している事務所も多いので、努力や工夫次第では高年収も見込めます。経験が豊富な弁理士であれば1,000万円以上を稼ぐ方もいますので、年収が頭打ちになる企業での勤務に比べると夢があるでしょう。
複数事務所・支所に属することも可能
実務経験のキャリアアップを積むために事務所の移動をする方法もありますが、弁理士法・会則は、弁理士が複数事務所に所属することを禁止していませんので、現在の事務所所属を維持しながら複数の事務所に所属する選択肢もあります。
下記のように、二カ所以上の事務所に所属されている弁理士が圧倒的ですので、まだ１事務所のみの方は、複数事務所への所属で年収アップやスキルアップを図ることができます。
表：複数事務所・支所に属する弁理士数の内訳
| 箇所 | 人数 |
| ・ 2箇所 | 1,689 |
| ・ 3箇所 | 281 |
| ・ 4箇所 | 80 |
| ・ 5箇所 | 31 |
| ・ 6箇所 | 2 |
| ・ 7箇所 | 3 |
| ・ 8箇所 | 0 |
| ・ 9箇所 | 2 |
| ・ 10箇所以上～15箇所未満 | 0 |
| ・ 15箇所以上 | 1 |
| ○合計 | 2,089 |
参考：弁理士会
自身の裁量で仕事を進められる
特許事務所ではひとつの案件を一人で担当することが多くあります。自身の裁量で仕事を進められるため、責任重大ですがやりがいもひとしおです。在宅ワークやフレックス制を採用している事務所も多く、働き方という意味でも裁量権があります。
多数の新技術や発明に触れられる
特許事務所では複数のクライアントを受け持つのが一般的なので、それだけ多数の技術や発明に触れる機会があります。企業の知財部では扱う案件が自社の権利に限定されるため、より多くの技術・発明に関わりたい方には特許事務所が向いているでしょう。
弁理士が特許事務所間の転職する際に起こるデメリット
次に、特許事務所へ転職するデメリットを見ていきましょう。
事務所の将来性に不安を感じる可能性がある
国内の特許出願数の減少や、クライアントである大企業の出願業務のコスト削減などの影響で、特許事務所の将来性に不安を感じる方が増えてきています。
所長の考え方や事務所の方向性として何らかの対策を講じているのであればよいのですが、変化を好まずこれまで通りのやり方を変えない事務所の場合は将来どうなるのか分かりません。
このあたりは所長の考え方にも左右されてしまうので、知財部がある大企業のように将来の安定性は見込めないかもしれません。
労働環境がよくないケースがある
特許事務所の労働環境は事務所によって大きく異なりますが、ひとつの傾向として、労働環境がよくないケース事務所が見られます。理由は事務所のコスト削減による人手不足のためです。
昨今の弁理士業界は報酬単価が下落しているため、ひとりでいくつものクライアントを抱えるケースがあり、労働環境の悪化につながっています。
また特許事務所はいわば中小零細企業なので、大手と比べて労務管理がしっかりしておらず、残業代が支給されないなどのトラブルに見舞われるケースも散見されます。
人間関係があわない可能性がある
特許事務所の中でも大手の場合はまだよいのですが、小規模事務所の場合は人間関係が閉鎖的になりやすく、場合によってはなじめない可能性があります。
特許事務所は所長の意向に左右されやすいため、所長と意見があわない、方向性に疑問を感じるなどの理由で辞めてしまう人もいます。ただ、反対にアットホームな雰囲気で良好な人間関係を保てるケースもあるため、相性の問題は大きいといえるでしょう。
弁理士が企業の知財部へ転職するメリット
企業の知財部へ転職するメリットを解説します。
自社での権利化に貢献できる
特許事務所の業務はあくまでもクライアントの特許出願代理ですが、企業の知財部では発明者により近い立場で権利化をサポートできます。費用対効果を考える必要もあるため特許事務所とは違った難しさはありますが、自社への貢献にやりがいを感じる方も多いでしょう。
給与や福利厚生が高水準
知財部がある企業は大半が大企業なので、給与や福利厚生の面で恵まれています。昇給もあるのでゆくゆくは役職を目指したい方にも向いているでしょう。
ワークライフバランスを保ちやすい
大企業は労務管理やコンプライアンスへの意識が高いため、ワークライフバランスを保ちやすいのがメリットです。心身の健康を保ちながら長く働きやすい環境だといえます。
企業の知財部へ転職するデメリット
企業の知財部は働きやすい環境ではあるものの、弁理士として働くにはデメリットもあります。
専門性を身につけにくくなる
企業の知財部では大きな仕事のうち一部を自分が担当する分業制を導入しています。また明細書の作成等は外部の弁理士に委託しているケースも多くあります。そのため専門性を身につけにくく、弁理士としての能力を大幅に上げることは難しいでしょう。
裁量権が少なくなる
企業は組織なので企業理念や上司の方針にあわせて業務を進めていく必要があります。とくに特許事務所で裁量権を活かして働いていた方が企業に転職すると、窮屈に感じる可能性があるでしょう。
成果が報酬に直結しにくい
知財部がある企業で働く場合は一般的なサラリーマンと比べると高年収であるケースが多いでしょう。しかし、せっかく弁理士資格があっても活かせない、成果が報酬に直結しないという意味で不満を感じる可能性があります。
特許事務所への転職を成功させるポイント
ここからは特許事務所と企業のそれぞれについて、転職を成功させるポイントを解説します。まずは特許事務所へ転職するケースを確認しましょう。
専門分野での経験がある
ひとくちに特許事務所といっても専門分野をもっている事務所が多いので、応募したい特許事務所ではどの分野を扱っているのか、また自身の経験を活かせるのかを見極めることが重要です。応募事務所で扱う専門分野での経験があれば転職ではかなり有利にはたらくといっていいでしょう。
ぴったり合わない場合でも、その分野での十分な知識や類似の経験があれば積極的にアピールするべきです。
高度なコミュニケーション力がある
一般的な転職活動でも人柄やコミュニケーション力は重要視されますが、特許事務所では高いレベルのコミュニケーション力が必要とされます。
- クライアントの立場や技術内容を理解する
- 特許出願に向けて何が必要なのかをクライアントに理解してもらう
- 専門性の高い内容を第三者（審査官等）にわかりやすく伝える
これらを実現するためにコミュニケーション力は不可欠だからです。
語学力が高い
日本国内の出願件数が減少傾向にあるのに対し、世界の特許出願件数は増加傾向にあります。それにともない、弁理士に語学力を求める特許事務所が増えてきており、とくに国際出願件数が多い特許事務所では語学力の試験が実施される場合もあります。
TOEICは800点以上でビジネス会話ができるレベルが目安となりますが、中国での特許出願が非常に多いため中国語もできると強いでしょう。
企業内弁理士への転職を成功させるポイント
続いて企業内弁理士への転職を成功させるポイントを見ていきましょう。
人柄や性格が組織風土とあっている
企業では組織風土とのマッチングが重視されます。組織で連携して自社の権利化を目指すため、いくら能力が高くても組織風土になじめないと早期離職の理由になりかねないからです。
この点は企業経験があるかどうかも関係してきます。とくに知財部がある企業で働いた経験があると、他部署との調整や部署内での連携経験という点で有利にはたらくでしょう。
企業経験のない方が企業の知財部への転職を目指す場合は、コミュニケーション力が試されます。面接での受け答えや、他者との連携エピソードなどを踏まえてアピールするのがよいでしょう。
募集ポジションと保有スキル・経験がマッチしている
企業でどのポジションを募集しているのか、求めているスキルや経験は何なのかを把握し、自身の保有スキル・経験とマッチしているかを確かめることが重要です。
求められるスキル・経験は企業ごと、募集ポジションごとに大きく異なりますが、特許事務所での経験というより企業での経験があると有利です。知財部はもちろん、研究開発部門での経験も重宝されます。
特許事務所から企業へ転職する場合は、明細書作成以外の発明発掘や調査・鑑定等のスキルがあればアピールしていくとよいでしょう。また訴訟業務や交渉経験があると企業で重宝されるためアピールになります。
弁理士業界未経験でも転職を成功させるのはどんな人？
実務経験が重視される弁理士業界では、未経験からの転職は厳しいのが現状です。ただし未経験から弁理士への転職を成功させている方もいますので、未経験でも転職を成功させる要素を知っておきましょう。
35歳未満で弁理士資格がある
まったくの未経験で弁理士資格もない場合の転職は非常に厳しくなります。実務経験はなくても知識があることの裏付けが必要なので、弁理士資格か、少なくとも短答式の合格は勝ち取っておきたいところです。20代から30代前半の弁理士は数が少ないので、若くて弁理士資格があるのなら育てたいと考える特許事務所もでてくるでしょう。
もっとも、弁理士資格があるだけで簡単に転職ができるわけではありません。転職市場では弁理士資格は当然に持っていて、かつ実務経験のある求職者と戦うことになります。弁理士資格以外のアピールポイントも備えておく必要があるでしょう。
社会人経験3～5年以上あると尚良い
弁理士としての実務経験はなくても、社会人としての経験があればひとつのアピールポイントになります。とくにメーカーなどで研究や開発、設計等の経験があると有利です。
論理的に言語化できる能力が高い
未経験の場合は大学・大学院での研究テーマを質問されるケースが多くあります。テーマの内容を知りたいのではなく、テーマの内容を第三者にもわかりやすく論理的に言語化する能力をはかっています。
詳しければ詳しいほどよいというわけではないため、簡潔にわかりやすく説明できる力を鍛えておきましょう。
弁理士業務以外に特化したスキル・経験がある
弁理士業務は未経験でも、語学力が極めて高い、ITの知識が豊富であるなど弁理士業務以外に特化したスキル・経験がある人も転職の可能性が高まります。
弁理士の転職活動にはどのような方法があるか
最後に、弁理士の転職活動の方法について解説します。基本的には以下の4つのいずれかの方法で転職先を探すことになるでしょう。
紹介・リファラル採用
弁理士業界の人脈を利用して転職する方法です。とくに小規模な特許事務所で働きたい場合には募集すらだしていないケースも多いので有効だといえます。紹介の場合は応募先の安心感にもつながるため採用の可能性を高められるでしょう。
ただし、転職後に「やっぱり合わなかった」などの理由で離職してしまうと、紹介者の顔に泥を塗ることになります。紹介は慎重に受けるのが賢明です。
働きたい特許事務所や企業へ直接応募する
どうしても働きたい特許事務所や企業がある場合には、ホームページの採用情報などをもとに直接応募する方法も選択できます。希望の事務所・企業で必ずしも求人募集をしているとは限りませんが、いつかチャンスがやってくる可能性があります。
ただし、長期戦も覚悟する必要があるため、転職を急いでいる方などには向かない方法です。
日本弁理士会のホームページで求人を探す
日本弁理士会のホームページでは弁理士の求人情報を掲載しています。とくに紹介等を受けられるわけではありませんが、掲載されているのは弁理士の求人ばかりなので探す手間を省くことができます。
ただし大半が特許事務所の求人なので、企業内弁理士への転職を検討している方はほかの方法を利用してください。
転職エージェントを利用する
転職エージェントの場合は希望の条件等を伝えると求人探しや面接の日程調整などサポートしてくれるため、忙しい方の転職活動としてはおすすめです。とくに企業の知財部の場合は大手の転職エージェントで求人を多数扱っているため利用価値が高いでしょう。
ただ、弁理士に特化した転職エージェントでないと特許事務所の内情や業務への理解が乏しいため、業界に特化したエージェントを選ぶのがポイントです。
弁理士の転職に特化した転職エージェントおすすめ5選
弁理士の転職に強い転職エージェントは非常に数がすくないのが現状です。弁理士人口も約10,000人しかいないため、特許事務所を中心にサービス展開を行う企業自体が少ないのが主な理由ですが、今回はかずあるエージェントのなかでも弁理士転職に強い５社をご紹介します。
PatentJob Agent
1つ目は、「PatentJob Agent」です。
| 社名 | アスタミューゼ株式会社（英名：astamuse company,Ltd.） |
| 本社所在地 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 東劇ビル7階 |
| 事業内容 | メディア事業ソリューション事業プラットフォーム事業 |
| 設立 | 2005年9月 |
「PatentJob Agent」は、年収600万円以上を目指す知財業界専門転職サービスです。知財業界における紹介実績は1,000人以上となりました。また、2,000人以上の弁理士が登録・利用中です。
2006年から一貫して、専門的な経験を活かしていきたい方のキャリアを全力で応援してきました。転職者の希望を無視したしつこい連絡や無理強いは一切しません。転職者が納得できる形で転職活動を進められることを第一に考えています。
REX弁理士キャリア
2つ目は、「REX弁理士キャリア」です。
| 社名 | 株式会社レックスアドバイザーズ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂9階 |
| 事業内容 | 人材紹介事業 |
| 設立 | 2002年10月 |
「REX弁理士キャリア」は、弁理士・特許事務所・知財に関する求人サイトです。弁理士・特許技術者に特化したコンサルタントが在籍しているため、信頼できます。経験豊富なコンサルタントのため、スキルや経験の棚卸からしっかりサポートしてくれるでしょう。
知財キャリアセンター
3つ目は、「知財キャリアセンター」です。
| 社名 | 株式会社アドバンスフューチャー |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1F |
| 事業内容 | 業界特化型人材紹介事業経営支援事業障害者雇用促進 |
| 設立 | 2011年9月 |
「知財キャリアセンター」では、知財業界における効果的なアピール方法のアドバイスや応募書類添削、面接対策などのサポートを特許事務所や企業知財部に精通している専門のコンサルタントから受けられます。
特許事務所や企業知財部との強いコネクションを背景とした求人が数多くあるので、転職者の希望に合った求人を紹介してくれるでしょう。
LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）
4つ目は、「LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）」です。
| 社名 | 株式会社WILLCO |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂3-21-13 キーストーン赤坂ビル4階 |
| 事業内容 | 人材紹介事業 |
| 設立 | 2012年10月 |
「LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）」は、効率的に転職活動を進められるようの「ダイレクトリクルーティング」と「エージェントサービス」の2つを導入しています。
| ダイレクトリクルーティング | 転職者と採用担当者が直接メッセージのやりとりをするシステム |
| エージェントサービス | その業界に特化コンサルタントを担当につけるシステム |
転職者一人ひとりに合った転職活動を行えます。エージェントサービスでは、転職者・採用担当者のそれぞれのニーズに合わせて提案を行うのでミスマッチを防ぎます。
MS Agent(旧MA-japan)
5つ目は、「MS Agent(旧MA-japan)」です。
| 社名 | 株式会社MS-Japan（エムエス ジャパン） |
| 本社所在地 | 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム4F |
| 事業内容 | 人材紹介事業 |
| 設立 | 1990年4月 |
「MS Agent(旧MA-japan)」は、管理部門・士業特化型エージェントで、転職決定率No.1です。東京以外にも神奈川・愛知・大阪などの求人があります。
年間3,000人以上の士業の方が登録しており、600人以上の方の転職をサポートしています。トップクラスのシェアを誇ってきた実績とノウハウを、提供してくれるでしょう。
まとめ
実務経験者を求める弁理士業界では、転職は活発におこなわれています。ただし特許事務所・企業ともに採用枠は限られるため、転職成功のために何が必要なのかを理解したうえで転職活動に臨む必要があります。
また特許事務所と企業では求められるスキルや経験等が大きく異なるため、経験のない場所での転職を希望する場合には戦略を練る必要性が高いでしょう。見切り発車で転職せずに、転職エージェントに相談するなどして計画的に転職活動を進めることをおすすめします。
