法務部への転職をお考えの方は、他の人がどのような志望動機を持って転職したのか、参考にしたいと思う方も多いかと思います。

法務部は企業の中でも重要な法律部分の業務を担うため、採用する企業も求職者の人間性やこれまでの経歴、実績などをしっかり判断する必要があります。

法務部への転職を考えている方は、志望動機をしっかり固め、面接対策もバッチリ準備しておきましょう。

今回は、法務部への転職を考えている方に、一般的に使われている志望動機や書き方例、面接時の質疑応答の対応方法についてご説明していきます。

また、最後には法務部の仕事内容や求められている人間像についてもご紹介しますので、「法務部に転職すべきかどうか?」と悩まれている方は最後まで目を通していただければと思います。

 


弁護士専門の転職支援サービス

    1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
    2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
    3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
    4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除
    5. 5.書類通過率90%の秘訣 など

手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

今すぐ求人紹介を受ける【無料】

弁護士専門の転職支援サービス

    1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
    2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
    3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
    4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除
    5. 5.書類通過率90%の秘訣 など

手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

今すぐ求人紹介を受ける【無料】

法務部転職によくある志望動機

早速ですが、法務部の志望動機としてよくあるものをいくつかご紹介します。

単なる志望動機だけではなく、志望動機からさらに深掘りした考え方や履歴書等での志望動機の書き方例についてもご説明します。

【OK例】法務部の転職でよくある志望動機

まずは法務部への志望動機として良い例を3つご紹介します。大筋をまとめると、ご自身の法律業務に対する興味・経験と会社に対する興味・貢献などを伝えることが好印象に繋がります。

法律に興味があり、会社内で役立てたい

法務部への転職を考えている方は、法学部出身や法律に関する資格を持っているなど、法律に対する興味はあることでしょう。

志望動機では、どれくらい法律に対する興味があるのかを具体的に伝えつつ、その知識や経験を会社にどのように活かすことができるのかを、伝えることがポイントです。

一方、採用担当者からしてみると、そこまで法律に興味があるのに、なぜ弁護士や司法書士などにはならないだろうか?と思うことは自然なことです。

その疑問に対する回答として、法律家ではなく会社で働くことに対する想いや、この会社を選んだ理由などのもしっかり準備しておく必要があります。

企業に興味があり、自分が得意な法律分野で関わりたい

一方、法律に対する興味関心よりも会社そのものに高い興味がある場合には、その会社を選んだ理由を全面的に押し出して、その上で法務部として裏から支えたいという理由を述べると良いでしょう。

論理的で国語力がある伝え方が必要

また、法務部で働くには、法律に対する知識以前に、物事を論理的に伝える能力が必要とされます。これは、1つの文章を書く志望動機の段階から判断されますので、内容ではなく志望動機の書き方によってマイナスになってしまうこともあります。

後から書き方例もお伝えしますので、ご自身でもしっかり紙に書き出して、間違ったり稚拙な表現をしてしまったりしないように気を付けましょう。

【NG例】マイナス印象を与える志望動機

一方、以下の志望動機ではマイナス印象を与えてしまう可能性が高いです。

自分のスキルアップだけが強すぎて会社に興味がない

「スキルアップのために」「勉強したい」という志望動機を良く目にします。

一見、自己成長を考えている前向きな志望動機かもしれませんが、会社によってはマイナスにも映り得ます。

「勉強したい」は『即戦力にはならない』と言っているようなものですし、「スキルアップのため」は、一通りの業務を覚えた後にはまた転職されるのでは?という印象も与えてしまいます。

もちろん、このような前向きな姿勢は大事ですが、あまり全面的に出す志望動機とは言えないでしょう。

前職の不満が多く出てくる

どの職種・会社の転職でも言えますが、前職に対する不満はマイナス印象にしか繋がりません。基本的には志望動機で触れる内容ではありません。

一方で、「なぜ前職を辞めたのか?」ということは面接官も非常に気になる内容でよく聞かれる部分でもありますので、回答はしっかり準備しておきましょう。

給与面や労働時間など労働条件ばかりが理由になっている

本音は良い労働条件を求めて転職をする方も多いと思います。上の前職への不満とも似ていますが、業務内容や会社に対する興味が薄いと「他にも同じような条件の会社は多くあるのになぜウチが良いのか?」と、決定的な志望動機には繋がりません。

文章のミスや稚拙な表現がある

上でもお伝えしましたが、法務部では論理的に伝える能力や国語力も必要になるため、書面に書く志望動機の時点で間違った表現や稚拙な表現が出てしまうことでマイナス印象を与えます。

法務部への転職活動では特に、書類に記入する内容もしっかり確認して提出しましょう。

志望動機の書き方例

ここまでご説明してきた良い志望動機の内容を元に、実際の志望動機の例を1つ出したいと思います。

志望動機に書く内容と文字数の目安

  1. 1.自己アピールや経歴
  2. 2.この会社でないといけない理由
  3. 3.この会社で何をしたいのか

基本的には、上のように最初に自己アピールをしつつ、この会社を選んだ理由や会社で何をしたいのか?などを簡潔に伝えていきます。

履歴書等に書く志望動機の文字数は200~300文字程度を目安にし、長くなりすぎないように心掛けると良いでしょう。

志望動機の例

大学卒業後は、○○株式会社に入社し、主に契約・株式業務を担当いたしました。業務では株主様とのやり取りを多く行い、訴訟問題の対応も経験がございます。

貴社は、美容・健康などのメーカーでありながら、健康に関する様々な事業展開しており、多くの新規事業や社会貢献に携われることに魅力を感じています。

これまでの法務経験を活かして即戦力として貢献し、ゆくゆくは新規事業の契約関係の整備で力添えを行いたいと考えております。

ひとつの例ですが、

  1. 自己アピールや経歴
  2. この会社でないといけない理由
  3. この会社で何をしたいのか

の流れで志望動機を書いてみました。文字数も179文字なので、もう一言二言加えても良いかと思います。

法務部転職に限らず!面接時のマナーや注意点

ここまで志望動機についてご説明してきましたが、転職するには後々面接も行っていくことになりますね。こちらの項目では、法務部への転職での面接対応についても触れておきたいと思います。

面接では質疑応答の内容以前に、求職者の立振る舞いも判断ポイントになります。余計な部分でマイナス印象を与えてしまわないように、基礎的な部分はしっかり整えておきましょう。

服装・マナー

就職面接での服装やマナーは、言わずもがな重要です。法務部の仕事柄からも、スーツもきちんと着こなし、採用担当者とのやり取りなどビジネスマナーもしっかり受け答えするようにしましょう。

会社や担当者にもよりますが、フランクな対応はあまり好まれない傾向にあります。

履歴書等に書いた内容を一致させておく

志望動機などを履歴書に書いて終わりではありません。面接時にもしっかり回答できるように、書類に書いた内容はきちんと一致させておき、いつでも受け答えできるようにしましょう。

面接時にはさらに細かい内容も聞かれますから、一貫性を持たせて志望動機や自己アピールができるようにしておきます。

企業研究

面接の前に、企業のサイトやニュースを調べるなどして、その会社の事業計画や法務部での仕事内容について理解を深めましょう。

企業のリサーチは、すでに書類選考の時点でしていると思いますが、そこからさらに深く調べていくとよいでしょう。

志望動機を書いたのちに、なにか新しい事業展開があったり、興味深いニュースがあるかもしれません。

法務部の就職面接でよくある質問と好印象を与える回答とは?

法務への転職でも、基本的には他の職種の面接と変わらない質問が行われます。どのような質問がされるのかを想定しておき、しっかり返答できるように準備しておきましょう。

自己紹介・自己PR

どの会社でも、最初に「自己紹介・自己PRをしてください」と質問されることが多いです。職歴や学歴、資格など転職先で役立てられそうな情報はしっかり整理して伝えられるようにしておきましょう。

一方、アピールできる経験等が乏しい方は、ご自身の人間性でアピールする必要が出てきます。ポテンシャル採用を考えている会社では、このような人間性のアピールも効果的ですが、法務部での採用は即戦力を求める傾向も高いため、できる限り実績や経験でアピールすることが好ましいです。

志望動機

もちろん面接時にも志望動機は詳しく聞かれます。履歴書に記入するだけではなく、実際に聞かれたときに受け答えできるようにしておきましょう。

前職を辞めた理由

前職を辞めた理由や働いていない期間が長かった場合などのネガティブな情報も採用担当者は聞き出そうとしてきます。このようなマイナスな部分は聞かれて始めて答えるスタンスで良いでしょう。

一方、回答が曖昧だった場合、そのままマイナス印象に伝わってしまうので、マイナスをプラスに変換できるような答え方が理想です。

例えば、

『前職を辞めた理由は?』

『機関法務業務を行っていくうちに、英語の契約書を扱う業務もやりたいと思うようになりました。海外にも展開されていて、前職での経験も活かせる御社を志望しました。』

『前職を辞められてから期間が空いていますが、何をされていましたか?』

『法律の知識を高めるため、○○の資格を取得しました』

などはマイナス印象からポジティブな情報を出しているので、良い返答例として挙げられます。

弁護士や司法書士を目指さなかったのはなぜか?

法務部への転職の志望動機として『法律に関わる仕事がしたかった』『これまでの法律に関する知識を活かしたい』などを挙げる方も多いと思います。

そこで企業側が素直に思うことに『なぜ法律家への道に進まなかったのか?』という疑問です。

法律に対する興味関心は法務部への転職での志望動機としてプラスですが、『なぜ法律家を目指さなかったのか?』という質問には答えられるように回答を準備しておきましょう。

何か質問はありますか?

面接の最後の方には、必ずと言っていいほど『何か質問はありますか?』と、逆質問がされます(特に採用担当者が求職者を気になっている場合)。

この時に『何もありません』と答えてしまうと、会社に対して興味がないと思われマイナスです。必ず2~3つは質問したい内容を用意しておきましょう。

面接時に質問しておきたい逆質問の内容

逆質問として良い内容は主に以下のものがあります。

「特にない」は印象最悪

繰り返しますが、『特に質問ありません。』は会社や仕事に対して興味がないと受け取られて、マイナス印象に繋がります。

業務内容に対する詳しい質問

業務に対する具体的な質問は、仕事に対して前向きだと好印象で受け取ってもらえます。ただし、求人票や従業員などの声ですでに情報を出している場合もありますので、まず分かる範囲は自分で調べて、それでも気になる内容を質問すると良いでしょう。

会社・事業に対する質問

もちろん会社に対する質問も好印象です。こちらも分かる範囲は自分で調べて、当事者しか分からない内容を聞いてみると良いです。

しっかり調べた上で質問することで、『十分に会社に対して興味を持ってくれている』と、好印象を与えます。

採用する人には何を求めているのか?

会社が従業員に対して何を求めているのかを率直に聞き出してみるのも良いでしょう。『会社のために自分をどのように対応させていく』という、前向きな姿勢をアピールできます。

転職前に要チェック|法務部の仕事内容と適した人材

最後に、転職後には法務部としてどのような仕事をしていくのかをご説明して終わりにしたいと思います。

出典:文部科学省|「第11次法務部門実態調査」の概要

上の図のように、年々企業内で法務部や法務担当者を設ける企業が増えてきています。企業としての必要性が高まっていますので、志望動機や面接などしっかり対応していくことで、転職成功のチャンスも掴めるでしょう。

法務部の基本的な仕事内容

会社や求人の状況によって法務部での仕事も様々な種類があります。実際に募集を検討しようとしている会社の法務部がどのような業務になっていくかは、事前に把握しておきましょう。

コンプライアンスの整備・対応

企業が不祥事を起こさないためには、社員一人一人の法知識やモラルを向上させる必要があります。

法務部では、新しく法律が改正されたり、社内で法律に触れる事案が発生したりした場合に、社員に対して注意喚起をしなくてはいけません。

それは、研修やセミナーなどを開催する場合もあるでしょうし、マニュアルを作成してコンプライアンス違反を防ぐということも考えられます

一人の社員がコンプライアンス違反をしただけでも、企業の信頼を大きく失墜させることもあるので、このような対応はとても大切です。

訴訟対応

取引先や従業員などとトラブルが発生して訴訟となる場合には、契約書などの書類を揃えしたり、担当者から事情を聞いたりして訴訟の準備をします。また、裁判所での手続きを任せられることもあります。

顧問弁護士に弁護を依頼するならば、トラブルの内容をわかりやすくまとめて伝えるなどします。また、事件が大々的に広がった場合には、マスコミ対応などを広報部などと共に考えることもあるでしょう。

契約書の作成・レビュー

  • l  労働問題
  • l  知的財産・特許
  • l  債権回収
  • l  不動産関連
  • l  海外展開

会社を運営していく上で、上記のように様々な分野の法律が関わってきますが、それぞれ契約書によって約束を行います。

こちらから契約書を作成する場合は、契約書のドラフトを行い「法律を遵守しているか?」「双方納得できる内容か?」などをチェックします。

取引先などから契約書をもらう場合、法務部で確認を行い、自社に不利な内容がないかも確認します。

株主総会対応

株主総会は、会議という形態で進められますが、ルールに沿って正しく株主総会を運営することが大切です。

法律を遵守した株主総会の進め方を頭に入れて、取締役会として提出する議案が可決されるようなサポートを求められます。

また、株主総会での発言は大変注目されますので、そこで法的に誤りのある発言をするようなことがあればレピュテーションリスクにもなります。

そのため、株主総会に提出する議案を検討し、想定される質問を事前に予測して、発言のリーガルチェックを行う必要があります。

M&A

M&Aを行う場合は、買収対象者の企業価値を落とさないように、秘密保持契約を結ぶなどして内密にプロジェクトを進めます。

法務的なリスクを洗い出す「デューデリジェンス」では、買収先に残業代の未払いなど重大な債務がないか、雇用関係の維持に問題はないかなど細かくチェックしていきます。

法務部に適した人材とは

法務部は専門性が高い部署ですので、向き不向きが顕著に現れ、資格や経験がある即戦力が優遇される傾向にあります。どのような人が法務部に向いているのかをご説明しましょう。

優遇されやすい資格

  • l  弁護士
  • l  司法書士
  • l  行政書士
  • l  ビジネス実務検定
  • l  法学検定

やはり、法務部は法律に関わるお仕事ですから、法律のプロフェッショナルである士業の資格は非常に優遇されることとなります。

企業内弁護士数の推移

現在では、弁護士の数も増えてきており、普通の弁護士事務所に属する弁護士ではなく、企業内の法務部で働く弁護士資格を持つ方も多くいます。

弁護士資格を持つ人と無資格の人が同じ土俵に立った時、どうしても引け劣ってしまいがちですので、最低でもある程度の法律には精通しているという資格や実績は持って転職に挑みたいところです。

資格も実績もないという方は、下2つの『ビジネス事務検定(2級以上)』『法学検定』のいずれかは取得されることをおすすめします。

コミュニケーション能力とビジネスマナー

法務部と言っても、ある程度の経験を積んでいくと株主やクライアント、弁護士など社外の人間とのやり取りも増えてきます。

年代問わずに幅広い業界の人と円滑にコミュニケーションを取れる能力と、ビジネスマナーは最低限求められてくるでしょう。

リサーチ能力

法律は年々変化していきますし、同業他社などが先にクライアントや従業員などと法律トラブルを発生させるようなことも起こり得ます。

ご自身の法律に対する向上心やリサーチなどに力を入れていないと、後々のトラブル発生に繋がったり、自分自身が仕事に付いていけないような事態にも陥ります。

 

まとめ

法務部への志望動機は、法律への興味関心を軸に組み立てていくことが多いです。しかし、それだけでは『他の会社でも良いのでは?』と思われてしまうので、プラスでその会社を選んだ理由を加えることが大事です。

また、法務部には即戦力が求められることが多いです。志望動機と併せてこれまでの経験や法律に関する資格や学歴なども具体的にアピールできるとプラスです。

       

 

組織内弁護士・法務部門の転職ならNO-LIMIT

  1. 1:弁護士業界に強い転職支援サービスだから、インハウスとしての採用要件を詳しく把握
  2. 2:これまでのスキルや経験を活かせる職場・アピール方法をお伝えできる
  3. 3:求人紹介先の情報を細かに説明。ミスマッチのない転職が実現できます
  4. 4:法務部経験者から、未経験の方でも紹介できるネットワークの広さに強み

NO-LIMITのアドバイザーは求職者だけでなく企業とも直接やり取りしているため、転職時に気になる企業内でのポジション、在籍弁護士数など、紹介先企業の内部情報を詳しくお伝えすることができます。

弁護士業界に強いキャリアアドバイザーがあなたのキャリアの棚下ろしをお手伝いいたします。

私たちと一緒に、最高の転職を実現させませんか?

求人紹介サービスに登録する