企業法務とは、企業活動を行う際に付随する法律業務全般のことで、その企業の法務部が弁護士と協働しながら仕切ることが多いです。

日本では、業界ごとの規制緩和が進んだことにより、各企業が自らの責任で企業活動がしやすくなりました。しかし、その分企業の責任も重くなり、法律に抵触するリスクも増えています。

法律違反を犯し、裁判で負けてしまうなんてことになれば企業の大きく信用を落とすこととなります

信用力を落とすことで取引先に取引を拒否される可能性もありますし、上場企業の場合は株価が暴落した場合は資金調達にも影響が出て企業の存続にも関わります。

このような点で企業法務を重視することは企業活動において非常に大切なのです。

本記事では、企業法務の役割や企業法務の具体的な仕事内容、企業法務の分野で働く方法について紹介します。

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企業法務の必要性と主な役割

まず、企業法務の必要性と役割について紹介します。

環境整備

企業法務では、その企業を取り巻く法令や規制環境の把握・管理が大切です。たとえば、企業活動に関わる法令・通達・条例のほか、裁判例や実務面での取扱慣行に関する情報の収集・整理を行う必要があります。

このような情報は、業界や形態、企業の事業段階ごとによって異なるため、各企業による情報収集が必要となります。

また、契約書類などの文書管理についても環境整備に含まれます。

定款・議事録・許可証・登録証などの重要法務文書をきちんと管理しておき、紛争発生時にはすぐに提出準備ができるようにしておく必要があります。

経営政策・法務戦略

経営上で重要な判断を下す場合に、法的な落ち度がないかなどを洗い出し、経営陣の意思決定をサポートします。

また、法務戦略としては法律の不備や盲点を探し、他者を出し抜いて新しい商品を開発するなど、企業が優位に立てるような戦略を考え出すことです。

予防対策

予防法務とは、契約事故や企業間紛争を防ぐための予防活動(契約法務)と、法令違反を防ぐための予防活動(コンプライアンス法務)の2つに分類することができます。

前者については、契約書作成時に細心の注意を図り、こちらに落ち度を作らないようにすることが求められます。

また、コンプライアンスについては、社内全体の意識を高めるために研修を行ったり、コンプライアンス違反を作り出さないような組織づくりに注力したりすることが大切です。

有事対応

契約事故や企業間紛争が起こった場合には、民事紛争や刑事・行政事案などの対応をする必要があります。

民事訴訟の場合は、発生したとしても企業運営の影響はごく限定的です。しかし、刑事訴訟や行政事案については、対応を間違えると企業の存続ができないほどの状態になる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、企業法務においては前述した予防法務が非常に大切となるのです。

企業法務弁護士とコーポレートガバナンス

平成27年3月、東京証券取引所と金融庁が協力して開催した有識者会議によって、「コーポレート・ガバナンスコード」が策定されました。

「コーポレート・ガバナンスコード」では、下記の5つの原則から構成されています。

  1. 1:株主の権利・平等性の確保
  2. 2:株主以外のステークホルダーとの適切な協働
  3. 3:適切な情報開示と透明性の確保
  4. 4:取締役会の責務
  5. 5:株主との対話

参考:東京証券取引所|コーポレートガバナンス・コード

長期的に企業価値を向上させるため、株主を守るために、不正を防ぐ仕組み作りが大切になります。経営陣への監視の目を光らせるためにも、上場企業では社外取締役の設置が必須となりました。

社外取締役として、企業法務に明るい弁護士などを設置する企業も増えています

社外取締役に弁護士を採用している企業の例

note株式会社 カゴメ株式会社 株式会社クレディセゾン
社外取締役(監査等委員)
水野 祐 みずの たすく
シティライツ法律事務所。
社外取締役監査等委員
山神 麻子
名取法律事務所。
社外監査役
笠原 智恵
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

社外取締役として適任な人材

社外取締役に選ばれる人は、経営経験者・公認会計士・税理士・弁護士などが多いようです。

特に財務面をクリアにしていることをアピールしたいのであれば、公認会計士や税理士を選ぶと良いのではないでしょうか。経営者に対してイエスマンでは意味がないので、きちんと経営者に対しても意見が言える人が理想です。

社外取締役はエージェント経由で選ぶことが多い

社外取締役は紹介により選ぶこともありますが、親しい仲ほど本音で意見が言えないというデメリットもあり、全く利害関係がない人の中から選ばれるのが一般的です。

具体的な採用方法として、社外取締役を含めたエグゼプティブ転職専用のエージェントも多く、企業はこういったサービスを利用することで、スキルの高い弁護士などを採用するケースが一般的です。

企業法務の仕事内容10選

それでは、具体的な企業法務の仕事内容を紹介します。

株主総会対応

株主総会は、会議という形態で進められますが、ルールに沿って正しく株主総会を運営することが大切です。

法律を遵守した株主総会の進め方を頭に入れて、取締役会として提出する議案が可決されるようなサポートを求められます。

また、株主総会での発言は大変注目されますので、そこで法的に誤りのある発言をするようなことがあればレピュテーションリスクにもなります。

そのため、株主総会に提出する議案を検討し、想定される質問を事前に予測して、発言のリーガルチェックを行う必要があります。

契約書のチェック・用意

新しい取引先と商売を始める際には必ずと言って良いほど契約を結ぶことになります。

トラブルなどが起きた際に責任の所在を明らかにすることができるからです。 取引先が用意した契約書に合意する場合、こちら側から不利になる条件がないかなどチェックすることも企業法務における大切な仕事です。

契約書を結んだ後は、契約書の内容に沿ってジャッジされるので、不利な状況になったとしても「契約書にサインがされているから」と簡単に取引停止などができなくなってしまう場合もあります。

また、契約書を作る際には、トラブルが起こった際になるべく訴訟を避ける内容にすることが大切です。しかし、双方の同意がなければ合意されませんので、時には取引先と交渉・譲歩をしながら作り上げることになります。

コンプライアンス対応

企業が不祥事を起こさないためには、社員一人一人の法知識やモラルを向上させる必要があります。

企業法務の担当者は、新しく法律が改正されたり、社内で法律に触れる事案が発生したりした場合に、社員に対して注意喚起をしなくてはいけません。

それは、研修やセミナーなどを開催する場合もあるでしょうし、マニュアルを作成してコンプライアンス違反を防ぐということも考えられます

一人の社員がコンプライアンス違反をしただけでも、企業の信頼を大きく失墜させることもあるので、このような対応はとても大切なのです。

労務関係

企業法務では、パワハラ・セクハラ・残業代の未払い・労働災害など、労働環境における問題に対しての対応も行う必要があります。

このような問題が起きた場合には従業員から訴訟を起こされる場合もあるので、問題を整理して訴訟の準備をしなくてはいけません。

また、このような問題が起こらないように、労働規定などを整えたり、労働環境が良くなる指導をしたりすることも必要なのです。

知的財産・特許

知的財産や特許が侵された場合は、それによる損害賠償を請求するために訴訟となるケースがあります。

逆に自分たちが侵して裁判になる状況を防ぐために、競合他社の知的財産・特許は確認しておく必要があるでしょう。

債権回収

売掛金の回収ができなくなれば、企業としては大きな損失を被ることになります。

債務不履行となった場合には担保権を実行しますが、担保がない場合は資産を仮差し押さえした上で民事訴訟などの手続きを取り債権回収を目指します。

不動産関連

不動産の購入には大きな金額が動くので、売買契約書などをきちんと確認する必要があります。

また購入時には登記を行う必要があり、書類に不備がなく速やかに対応できるように準備することが求められます

海外展開準備

海外展開をするためには、進出する海外の法律を理解した上で準備を進めます。

もし、法律違反を犯すようなことがあれば、海外進出そのものが頓挫して大きな損失を被るかもしれません。大企業では海外に支店を出す、新しい取引を海外と行うということが頻繁に起こるため、海外の法律を理解できるような英語力は身につけておきたいです。

訴訟対応

取引先とトラブルが発生して訴訟となる場合には、契約書などの書類を準備したり、担当者から事情を聞いたりして訴訟の準備をします。顧問弁護士に弁護を依頼するならば、トラブルの内容をわかりやすくまとめて伝えるなどします。また、マスコミ対応などを広報部などと共に考えることもあるでしょう。

M&A

M&Aを行う場合は、買収対象者の企業価値を落とさないように、秘密保持契約を結ぶなどして内密にプロジェクトを進めます。法務的なリスクを洗い出す「デューデリジェンス」では、買収先に残業代の未払いなど重大な債務がないか、雇用関係の維持に問題はないかなど細かくチェックしていきます。

企業法務を担う弁護士になるには

企業法務を担う弁護士になるためにはどのようなキャリアを進めば良いのでしょうか。

企業法務を扱う法律事務所に勤務する

法律事務所にはさまざまな種類がありますが、5大法律事務所や準大手法律事務所などは、国内大手企業の企業法務を扱います

そのため、企業法務を専門的に扱いたいのであれば、まずは5大法律事務所への入所を目指しましょう

また、規模が小さい法律事務所でも、中小企業などの顧問弁護士として活躍できる場合もあります。大手企業の場合は対応すべき案件が多いことから専門ごとに弁護士の担当者が分かれるケースが一般的です。

しかし、中小企業などで顧問弁護士になると一人でさまざまな案件を網羅することになるので、大手法律事務所より幅広い経験を積むことができるでしょう。

企業内弁護士(インハウスローヤー)になる

最近では、法律事務所ではなく、事業会社で企業内弁護士として活躍する人も増えています。

企業内弁護士の推移

法律事務所の弁護士は、外部の人間としてのサポートになりますが、企業内弁護士の場合は、企業の当事者として主体的に活動することが求められます。

企業法務に関わるさまざまなことを相談されるので、守備範囲は広く、フットワーク軽く対応することが大切といえるでしょう。

企業内弁護士はあくまで社員なので、他の従業員と同じような勤務体系となり、福利厚生なども利用できます。一般的に激務といわれる法律事務所勤務に比べると、勤務時間も短く、ワークライフバランスを重視できるなどのメリットもあります

社外取締役になる

コーポレートガバナンスにより、上場企業では社外取締役の設置が義務化されました。その結果、法律に詳しい弁護士を社外取締役として迎えたいと思う企業も多いのです。社外取締役には経営陣の不正を防ぎ、株主が損をしないように守ることが求められます

法的に誤った判断をしていないかを厳しい視点で監視することが大切です。 社外取締役の募集は、エグゼプティブ専用の転職サイトやヘッドハンティング、紹介などがあるようです。

求められる責務をきちんと果たすことが大切ですが、複数掛け持ちすることも可能なので、収入を増やすことにも期待ができます。

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弁護士以外でも企業法務の分野で活躍できる?

弁護士以外でも法務学部出身者など法務部に就職して企業法務に関わる働き方もできます。多くの場合は顧問弁護士や社内弁護士と協働して法的な問題解決を目指すことになるでしょう。

弁護士に端的かつ正確に企業内の問題について相談すること、弁護士の回答を問題解決するために落とし込むことなどが求められます。

企業法務を担う人に必要な能力

企業法務を担う人に必要な能力とはどんなものがあるでしょう。

コミュニケーションスキル

企業法務を担う人は、たくさんの人と協働することになります。社内の人には、時に厳しい要求を投げかけることもあるかもしれませんが、それでも気分を害せず動いてもらうような気遣いが大切です。

また、経営陣とも重要な経営決定時に「良い・悪い・できる・できない」などをきちんと伝える必要があります。

あやふやなことを言って「信用できない」と思われることがないようにしなくてはいけません。

情報収集・法的分析力

法律を扱う企業法務では、情報収集不足により間違った解釈をしてしまうことはあってはいけません。事実を的確に把握して、法的知識に基づき正確な判断をする必要があるからです。

そのため、情報収集をする努力を怠らず、妥協をしないことが大切です。 また、法律は毎年のように変わるので、情報をキャッチアップするために勉強することも必要です。

分からないことがあったときには、「どこを探せば良いか」「誰に聞けば良いか」ということが分かっていることも大切といえるでしょう。

リーダーシップ

企業法務を担う人は、法律に関することは誰よりも理解している必要があり、時に研修やセミナーなどで主体的に指導していく必要があります。

その相手がたとえ役職が上の立場や年上の人でも関係なく、リーダーシップを発揮して良い研修を作り上げることが大切です。

交渉力

企業法務を扱う場合、期限付きの仕事も多いです。その場合、他の仕事を後回しにしてもらって対応してもらうように交渉する必要もあるでしょう。

そんな時に相手に嫌な思いをさせずに、こちらの要望に応えてもらえるような交渉力が必要となります。

語学力

海外取引や海外進出などの案件を抱える場合は、海外とのやり取りも多くなりますし、海外の法律を理解するためにも語学力が必要です。

特にほとんどの上場企業では海外案件に携わることになるので、大手企業で企業内弁護士になりたいならば語学力を磨いておいた方が採用で有利に進められる可能性もあります。

まとめ

企業の価値を高めるために努める企業法務は、時に企業の成長に携わることもでき、大変やりがいのある仕事だといえるのではないでしょうか。

一方で、もし企業が法律違反をすることになれば、企業価値を大きく落とし、企業の存続にも関わるので、監視役としての責任は重いです。

企業法務を担うには、企業法務を取り扱う法律事務所へ入所する、企業内弁護士として働く、企業の社外取締役としてアドバイザー的なポジションになるなどが考えられます。

また、弁護士資格を持っていなくても、法務部で働くことで弁護士と協働して企業法務に携わることができます。

一般民事では味わえない経験もできるので、興味がある方は挑戦してみてください。

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この記事の執筆者

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1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

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