5つの項目でみる司法試験の合格率｜難関・合格が難しいとされる理由を詳しく解説

最難関国家試験ともいわれる司法試験ですが、合格率も相当に低いのだろうと思う人は多いかと思います。

しかし、現時点で最新である2019年の司法試験合格率を確認してみると、なんと33.6%。

参考：司法試験合格者の状況｜日本弁護士連合会

意外にも高い合格率でビックリする人も多いのではないでしょうか。こんなに高い合格率にもかかわらず、最難関国家試験とは変な話ですよね。

実は現在の司法試験の合格率が比較的高めなのには訳があります。

この記事では、さまざまな項目別での司法試験合格率を紹介するとともに、現在の合格率が比較的に高い水準を誇る理由を解説します。

 

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項目別でみる司法試験の合格率

冒頭でお伝えした33.6％という合格率ですが、「たまたまその年だけ高かった」「高偏差値ロースクール卒業生ばかりが受けているから」など、さまざまな予想が浮かぶかと思います。

実際、高めの合格率がどのような内訳によるものなのか、項目ごとにわけて確認していきましょう。

実施年度ごとの合格率推移

実施年度ごとの司法試験合格率の推移は以下の通り。

【新司法試験合格率の推移】

引用元：司法試験合格者の状況｜日本弁護士連合会

【旧司法試験合格率の推移】

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
2005年	39,428人	1,464人	3.71％
2004年	43,367人	1,483人	3.42％
2003年	45,372人	1,170人	2.58％
2002年	41,459人	1,183人	2.85％
2001年	34,117人	990人	2.90％

参考：旧司法試験第二次試験出願者数・合格者数等の推移｜法務省

現行の司法試験が行われるようになったのは2006年からのこと。受験者数の少なかった最初の2年※を除き、合格率は20％～30％台で推移しています。

※2006年及び2007年には、まだ予備試験は存在せず(2011年より実施)、ロースクール1期生、2期生しか受験資格を満たす人がいなかったため。

ここ数年は受験者数が減少していることもあり、合格率は増加傾向にあります。

他方、2006年より前の旧司法試験時代の合格率はおおむね2～3％台で推移していたので、数字だけを見ると新司法試験の難易度が低いように思うかもしれません。

しかし、実際は試験の難易度が下がったわけでなく、試験制度や方針が変わったことの影響が大きいといえます。

法科大学院別の合格率

司法試験の受験資格を得るには、法科大学院を卒業するか、予備試験に合格しなければなりません。

基本的には法科大学院経由で受験生がほとんど。となると、法科大学院別の合格率が気になるところです。

2019年度司法試験における法科大学院別の合格者数TOP10と合格率は以下の通り。

法科大学院名	受験者数	合格者数	合格率
慶應義塾大	300人	152人	50.6％
東京大	238人	134人	56.3％
京都大	201人	126人	62.6％
中央大	384人	109人	28.3％
早稲田大	252人	106人	42％
一橋大	112人	67人	59.8％
大阪大	112人	46人	41％
神戸大	130人	44人	33.8％
明治大	162人	26人	16％
北海道大	104人	25人	24％
予備試験合格者	385人	315人	81.8％

参考：令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

受験者数がもとより少ないこともあって、合格率は良くても6割。ですが、受験生の2人に1人が最難関国家試験に受かっていると考えると、十分に高いといえるでしょう。

特筆すべきは、予備試験合格者の合格率。8割という合格率は各法科大学院を大きく引き離しており、司法試験の最短合格には、予備試験経由がよいとされるのも納得です。

性別ごとの合格率

まず性別による司法試験の合格率ですが、合格者数も含め男性が女性を上回っています。

【直近5年のデータ】

実施年	受験者数	合格者数	合格率
2015年	男性：5,922人 女性：2,094人	男性：1,451人 女性：399人	男性24.5% 女性19.1%
2016年	男性：5,080人 女性：1,819人	男性：1,212人 女性：371人	男性23.9% 女性20.4%
2017年	男性：4,409人 女性：1,558人	男性：1,228人 女性：315人	男性27.9% 女性20.2%
2018年	男性：3,784人 女性：1,454人	男性：1,150人 女性：375人	男性30.4% 女性25.8%
2019年	男性：3,189人 女性：21,277人	男性：1,136人 女性：366人	男性35.6% 女性28.7%

参考：司法試験合格者の状況｜日本弁護士連合会

合格率に男女差がみられる具体的な理由は明確には分かっていませんが、女性のほうが「家事に時間をとられて勉強しにくい」「家族の協力を得にくい」「体力面で劣る」など複数の要因が指摘されています。

また女性の場合、出産・育児に関する不安から法曹を仕事として選びづらいといった指摘もあります。

年齢別の合格率

司法試験は受験資格さえ満たしていれば、年齢に関わらず受けられる試験です。

なので、合格者の年齢層も幅広く、2019年の試験ではもっとも若い人で20歳、上は65歳でした。

とはいえ、合格者の平均年齢が28.9歳なので、体力的にも時間的にも余裕がある若い人のほうが、合格できる可能性は高いといえます。

実際、合格者の具体的な年齢層は予備試験経由の人しか確認できませんが、やはり若い世代のほうが合格者・合格率ともによいといえます

【予備試験経由の2019年度司法試験合格者】

年齢層	受験者	合格者	合格率
２０～２４歳	158人	155人	98.1％
２５～２９歳	52人	47人	90.3％
３０～３４歳	40人	31人	77.5％
３５～３９歳	41人	29人	70.7‘％
４０～４４歳	28人	16人	57.1％
４５～４９歳	32人	22人	68.7％
５０～５４歳	20人	9人	45％
５５～５９歳	9人	4人	44.4％
６０～６４歳	3人	2人	66.6％
６５～６９歳	2人	0人	0％
合計	385	381	81.8％

参考； 令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

受験回数別の合格率

司法試験は最難関の国家試験ともいわれることもあって、合格に複数回受験することも少なくありません。

2019年度司法試験の受験回数別の合格率は以下の通り。

受験回数	受験予定者	合格者	合格率
1回目	1,805人	884人	48.9％
2回目	1,077人	282人	26.1％
3回目	858人	139人	16.2％
4回目	705人	108人	15.3％
5回目	454人	89人	19.6％

基本的に1回目受験者の合格率がもっとも高く、そこあら受験回数を重ねるごとに合格率は下がっていきます。

2019年度に関しては、5回目受験者の合格率が多少盛り返しているものの、勉強に時間をかければ、受かるような単純な試験ではないということです。

また、司法試験は年に一度しか行われないので、次の試験までモチベーションを維持し続けるのも簡単ではありません。

司法試験は最大5回まで受けられるとはいえ、合格率から考えると、1回目の試験で必ず合格するという気概で臨んだほうがよいでしょう。

 

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司法試験の合格率はなぜ高め？

旧司法試験では2～3％台であった合格率が、現行の試験制度に移行して以来、20～30％で推移しています。

なぜ現行の司法試験制度が、これほど高い合格率なのかというと、その要因は主に2つ。

• 受験資格が設けられたため
• 司法制度改革により法曹の拡充が図られているため

それぞれ確認していきましょう。

受験資格が設けられたため

現行の司法試験になってから合格率が高い要因の1つ、は受験資格が設けられたことによって、誰でも受けられる試験ではなくなったことです。

現行の司法試験制度では、受験に「法科大学院課程の修了」または「予備試験に合格」のいずれかを満たしている必要があります。他方、旧司法試験は誰でも受験が可能でした。

現行の司法試験では、受験時点で受験生の選抜がある程度なされているため、合格率も高めとなっているわけです。

司法制度改革により法曹の拡充が図られているため

現行の司法試験で合格率が高いもう1つの要因は、司法制度改革で法曹の拡充が図られるようになったからです。

日本は諸外国と比べると法曹人口が少なく、また、今後多様化・高度化していく法的需要に対応するには、大幅な法曹人口の増加が急務であるとし、司法試験合格者を増やす目標が立てられました(2010年頃は3000人)。

参考：法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書｜総務省

下記を見てもわかる通り、新司法試験制度導入後から合格者数が増えています。

引用元：司法試験合格者の状況｜日本弁護士連合会

※画像の2006年新司法試験制度導入の赤線は、本来だともう一つ左にズレます。

ただ近年は司法試験受験者が減少傾向。そのまま高い合格者数の輩出目標を維持してしまうと、法曹の質が低下する懸念があることから、2016年以降は1,500人程度が一つの目途とされています。

参考：法曹養成制度改革の更なる推進について｜文部科学省

そのため、国としての方針も現行司法試験の合格率を高めている要因といえるでしょう。

司法試験が難しい理由

合格率が高めだからといって、決して司法試験は簡単ではありません。まれに合格率だけを他の資格試験と比較して、簡単だと勘違いする人がいますが、大きな間違いです。

この項目では、司法試験が難しい理由を解説します。

受験資格を満たすだけでも大変なため

何度か説明していますが、司法試験は受験資格を満たしていないと受けることはできません。

そして、この受験資格を満たすことが、まず普通の人には高いハードルといえます。

受験資格の取得方法は「法科大学院課程を修了」または「予備試験を合格」の2つ。

「法科大学院課程を修了」受験資格の一般的な取得方法ですが、既修者コースなら2年、未修者コースなら3年の通学が必要です。

単位を落とせば当然卒業できませんし、2年または3年分の学費も支払わなければなりません。

法科大学院に通い続けるだけの経済力や根気が求められます。

「予備試験を合格」する方法に関しては、例年合格率3～4％の試験を突破しなければいけないといえば、難易度の高さがわかるでしょう。

【予備試験】

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
2015年度	10,334人	394人	3.8％
2016年度	10,442人	405人	3.8％
2017年度	10,743人	444人	4.1％
2018年度	11,136人	433人	3.8％
2019年度	11,780人	476人	4.0％

参考：司法試験予備試験の結果について｜法務省

このように司法試験は受験資格を満たすだけでも大変です。

試験範囲が非常に広いため

試験範囲の広さも司法試験合格を難しくする理由の一つ。

試験では、法律基本7科目と呼ばれる、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に加え、選択科目1つの合計8科目の知識が問われます。

しかも、基礎知識や判例だけでなく、学説についても把握する必要があるので、非常に範囲は膨大です。

もちろん、ただ知識があればよいわけでなく、論文式試験もあるので、解答を作り出す能力も求められます。

合格にあたり、少なくとも5,000時間の勉強が必要と言われていることからも、試験範囲の広さがうかがえます。

試験が長丁場に及ぶため

試験が長丁場であることも、司法試験の難易度を上げる要因の1つでしょう。

資格試験というと1日で終わるイメージが強いかと思いますが、司法試験はなんと4日間にわたって行われます。試験を4日受けるだけでも大変なのに、長い日だと試験時間が休憩合わせて9時間以上、短くても約6時間に及びます。

試験中はかなりのプレッシャーにさらされることを考えると、受験生には勉強ができるだけでなくタフさも求められているといえるでしょう。

司法試験に合格するには法科大学院ルートと予備試験ルートどっちがいい？

これから法曹資格の取得を考えている人にとって気になるのは、法科大学院ルートと予備試験ルートのどちらで司法試験合格を目指すべきかではないでしょうか。

受験にあたりそれぞれ状況が異なるので、どちらがよいとは一概にはいえませんが、通学が困難である特段の事情がなければ、法科大学院ルートがよいでしょう。

いくら予備試験経由の司法試験合格率が高いとはいえ、予備試験自体の合格率は3～4％で、合格者も300～400人程度です。決して確実性のあるルートとはいえません

他方、法科大学院ルートは上位3校に絞れば、合格率は50％以上。

【法科大学院経由の司法試験合格率】

法科大学院名	受験者数	合格者数	合格率
慶應義塾大	300人	152人	50.6％
東京大	238人	134人	56.3％
京都大	201人	126人	62.6％

参考：令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

しかも、法科大学院の受験者数は減少傾向にあり、司法試験合格率の高い上位3校ですら、入試の競争倍率は2～3倍程度です。

しっかりと準備・対策をして入試に臨めば、十分に合格が期待できます。

【司法試験合格率上位3校の2020年度入試競争倍率】

法科大学院名	出願者数	合格者数	競争倍率
慶應義塾大	905人	415人	2.18倍
東京大	590人	232人	2.54倍
京都大	522人	170人	3.07倍

参考：

• 入学試験総括表｜慶應義塾大学大学院法務研究科
• 過去の出願状況・選抜結果｜東京大学大学院法学政治学研究科
• 入学者選抜令和2年度結果概要｜京都大学法科大学院

また、予備試験に関しては法科大学院在学中の受験もできますし、2023年からは一定要件を満たした法科大学院生は司法試験の在学中受験が可能となります。

参考：司法試験、在学中の受験も可能に　２年短縮、最短で６年｜朝日新聞

法科大学院経由でも予備試験経由でも、司法試験に合格してしまえば一緒です。合格を目指すうえで最適なルートを選びましょう。

まとめ

現行の司法試験制度に変わって以来、合格率は20～30%前後で推移しており、一見すると高めに感じる人も多いでしょう。

しかし、決して試験の難易度が下がったわけではなく、受験資格が設けられたことと国の政策方針によるところが大きいといえます・

そのため、依然として最難関国家資格であることには変わりなく、合格するには日常生活の大半を勉強に費やすほどの覚悟が必要となるでしょう。

 

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