法律の知識と経験を武器に誰かの人権を守り、正義を実現できるのが弁護士という職業です。

高校生のあなたも「将来は弁護士になって人の役に立ちたい!」と熱い想いを抱いている方がいるのではないでしょうか。

弁護士になるには司法試験に合格する必要があります。ところが司法試験は「さぁ、司法試験を受けよう!」と思って簡単に受験できるわけではありません。また、司法試験に合格してからすぐに弁護士になれるわけでもありません。

ではどうすれば司法試験を受けることができ、合格した後に何をすれば弁護士になれるのでしょうか。

この記事では将来弁護士になりたい高校生に向けて、弁護士になるまでの流れや方法を詳しく解説します。

 

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【高校生必見】弁護士になるまでの流れ

弁護士になるまでには、次の4つのSTEPを経る必要があります。

  1. 【STEP1】司法試験の受験資格を得る
  2. 【STEP2】司法試験に合格する
  3. 【STEP3】司法修習を受けて司法修習生考試に合格する
  4. 【STEP4】弁護士として働きはじめる

それぞれのSTEPはいずれも簡単なものではなく、たいへんな努力が求められます。しかしひとつずつハードルをクリアすることで、弁護士への道が開けます。

次の章からは、それぞれのSTEPについて詳しく説明しましょう。

【STEP1】司法試験の受験資格を得る

まずは1つ目のSTEPです。そもそも司法試験を受けるには、事前に「司法試験を受けるための資格」を得る必要があります。そのためには大きくわけて2つのルートがあります。

  1. 法科大学院の過程を修了する
  2. 司法試験予備試験に合格する

それぞれのルートについて見ていきましょう。

法科大学院を修了する

司法試験の受験資格を得るために一般的なのは法科大学院修了ルートです。令和2年司法試験の出願状況を見ると、出願者数4,226人に対して法科大学院修了の資格にもとづき受験する人は3,689人(約87%)と圧倒的多数であることが分かります。

1 出願者数等 4,226人
(1) 性別構成
 男性 2,996人(70.89%)
 女性 1,230人(29.11%)
(2) 受験資格
ア 法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者 3,689人
 (ア) うち修了見込者 1,178人
 (イ) うち修了者 2,511人
イ 司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者 434人
ウ 法科大学院課程修了見込者で,同課程修了の資格に基づいて受験するが,
 同課程を修了できなかったときは司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者 103人

参考:法務省|令和2年司法試験の出願状況

法科大学院修了ルートで受験する人が多い大きな理由は、司法試験予備試験に合格するのがとても難しいからです。これに対して法科大学院修了ルートは、しっかり勉強すれば課程を修了できるので、司法試験の受験資格を確実に得やすいルートだといえます。

法科大学院とは

法科大学院とは、「裁判官」「検察官」「弁護士」の養成を目的とした専門職大学院です。司法試験の受験に特化した場所ではなく、法曹としての幅広い知識や実務を学ぶ場所になります。

法科大学院では実務家としての素養が養われるため、法曹の世界に入ってから役立つことが多いでしょう。

法科大学院には、すでに法律について学んだ経験のある人を対象とした2年制コースと、法律をはじめて学ぶ人を対象とした3年制コースがあります。

高校生はまずは大学の法学部進学を目指す

法科大学院は大学院なので、基本的に大学を卒業した後に入学します。そのため、今高校生である方が法科大学院ルートで司法試験にチャレンジするには、まずは大学へ入学することが前提です。

学部は法学部であっても法学部以外であっても、法科大学院へ入学できます。ただし法学部出身者であれば2年コースの選択が可能なので、よりはやく法曹の道へ進めるチャンスがあります。したがって、大学の学部を選べる時期にあるのなら法学部の入学を目指すのがいいでしょう。

なお、大学在学中に司法試験予備試験を受けることもできます。そのため昨今では大学の法学部へ入り、法科大学院への進学を視野に入れつつ予備試験の勉強も進め、できるだけ大学在籍中での予備試験合格を目指すのが一般的になっています。

予備試験対策は法科大学院入試対策にもなるので、いざとなれば法科大学院へ入学し、課程を修了して司法試験にチャレンジするというかたちです。

新設の「法曹コース」を選択する道も

法科大学院ルートで弁護士になるには、大学の4年+法科大学院の2年(または3年間)+司法試験の受験準備で1年+司法修習1年と、はやくても約8年はかかってしまいます。

これでは経済的・時間的な負担が大きく、法科大学院の志願者が減少している一因になっていました。

そこで令和元年年度以降の大学入学者を対象に新設されたのが「法曹コース」です。大学と大学院の協定にもとづき5年で一貫性のある学修ができるコースで、具体的には大学を3年で早期卒業し、法科大学院の2年コースに進学します。

一定の成績をおさめると法科大学院に在学中に司法試験の受験資格が得られるため、はやければ約6年で弁護士になることができます

法曹コースは法学部などの法学を学ぶ学部に設置されていますが、すべての大学にあるわけではありません。まずはご自身が目指す大学に設置されているかを確認してみましょう。

参考:文部科学省作成パンフレット

司法試験予備試験に合格する

司法試験の受験資格を得るためのもうひとつのルートが、司法試験予備試験に合格することです。

法科大学院へ進む経済的・時間的な余裕がない方でも法曹を目指せるルートとして、高校生や大学生、社会人など幅広い層がチャレンジしています。

司法試験予備試験とは

司法試験予備試験とは、法科大学院の修了と同程度の知識・能力があるかどうかを判定する試験です。修了と同程度ということは、法科大学院へ入るよりも難しい試験であることを意味しています。近年の合格率は3~4%ほどで推移しており、文系最難関といわれるほどの厳しい試験です。

予備試験なら高校生でも受験できる

予備試験には受験資格がないので、高校生でも受験できます

予備試験の史上最年少合格者の年齢は18歳6ヶ月(令和2年7月現在)なので、高校生での合格も不可能ではありません。最短ルートで、かつ費用をできるだけ抑えて司法試験の受験資格を得たい方は、予備試験に挑戦してみてもいいでしょう。

大学進学を見据えつつ予備試験の勉強をする

高校生で予備試験に合格することは可能ですが極めて困難な挑戦です。そのため高校生で予備試験を受験する場合は同時に大学進学も見据えつつ、大学入試対策もするのが現実的でしょう。

あるいは、エスカレート式や推薦などで大学進学のための勉強が少なくて済む環境を整え、予備試験対策に専念する方法も考えられます。

高卒で働きながら予備試験合格を目指せる?

経済的な事情などから、高校を卒業した後はいったん就職して弁護士を目指したいと考える方もいるでしょう。予備試験には受験資格がないので働きながら弁護士を目指すことは十分可能です。

とはいえ正社員で働くとなると、毎日定時で帰れる仕事だとしても1日7~8時間は勤務するため、相当ハードな挑戦になります。アルバイトであれば勤務時間を減らせますが、自立した生活は難しいので、実家のサポートが必要です。

高卒で働きながら合格を目指すのであれば、高校生である今のうちから予備試験の勉強をはじめることが大切です。

【関連記事】司法試験・予備試験対策に強い予備校5選の特徴・評判|最短合格の為に選ぶポイント

【STEP2】司法試験に合格する

弁護士になるための2つ目のSTEPが司法試験の合格です。司法試験とは、裁判官・検察官・弁護士になろうとする者に必要な学識や応用力があるのかを判定するための国家試験です。

司法試験の概要

司法試験は1年に1回、5月に4日間かけて、短答式と論文式による筆記の方法でおこなわれます。短答式で合格の基準を突破した人だけが論文式を採点され、短答式と論文式の成績の総合で合否が判定されます。

試験科目は次のとおりです。

  • 短答式:憲法、民法、刑法
  • 論文式:公法系(憲法・行政法)、民事系(民法・商法・民事訴訟法)、刑事系(刑法・刑事訴訟法)、選択(労働法・倒産法・知財法・経済法・租税法・環境法・国際公法・国際私法の中から)

6月に短答式試験の成績が通知され、9月に最終合格通知があります。

【STEP3】司法修習を受けて司法修習生考試に合格する

弁護士になるための3つ目のSTEPが司法修習を受けることです。ここでも司法修習生考試(二回試験)という試験がおこなわれます。

司法修習とは

司法修習は法律家としての幅広い知識や実務、倫理感などを学ぶための研修です。弁護士を目指す方は、司法試験に合格してから約1年間は司法修習生として勉強することになります。

研修生として学ぶ一方で、国家公務員に準じた立場となり、令和2年7月現在の制度では給費(13万5,000円)が支払われます。

参考:裁判所|司法修習生の修習給付金について

司法修習生考試とは

司法修習の修了試験が「司法修習生考試」です。法曹界に入るためには司法試験と司法修習生考試の二回に合格する必要があることから、二回試験と呼ばれています。

考試は全部で5科目あり、1日1科目、それぞれの科目で7時間半かけておこなわれます。修習生の90%以上が合格する試験ですが、不合格になると次の期の試験まで待たなくてはならないので、気を抜かずに確実に合格したいところです。

【STEP4】弁護士として働きはじめる

弁護士になるための最後のSTEPは就職することです。司法修習生考試に合格して弁護士登録をすれば弁護士として活動できますが、いきなり自分の法律事務所を構える人は少数なので、基本的には弁護士事務所などへ就職することになるでしょう。

就職活動のスケジュール

弁護士になるための就職活動は、実は司法修習が始まる前からおこなわれます。五大法律事務所のような大手法律事務所では、司法試験の直後から採用活動を開始します。

弁護士採用スケジュール

司法試験に合格したかまだわからないのに内定をだすのは、そもそも司法試験に合格する可能性が高い、予備試験合格者や難関法科大学院の成績上位者を中心に採用するからです。

中堅事務所は9月頃から

司法試験合格発表のあとから司法修習の開始までには続々と就職情報が公開され、弁護士になるための就職活動はピークを迎えます。合同就職説明会や事務所訪問の機会が多くあるので積極的に参加するといいでしょう。

司法修習が始まってからも採用活動はおこなわれます。ただし司法修習と並行して説明会や面接に行く必要があり、司法修習の後期にもなると考試に向けて精神的なプレッシャーも高まります。

納得のいく就職先が見つからない場合は司法修習が始まってからも就職活動を続けるべきですが、それでも司法修習が始まる前のできるだけはやい段階で就職活動を始めておくほうがいいでしょう。

 

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伊藤塾

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∟2015年1月開設のオンライン資格予備校。

∟令和元年司法試験では合格者1502名のうち523名がアガルートの受講者

∟料金例:予備試験1年合格カリキュラム:約537,460円~


辰巳法律研究所

∟50年近くにわたって司法試験指導を行う老舗予備校。

∟論文対策の評判は業界随一で、受験生から根強い人気を誇る。

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弁護士になりたい高校生によくある質問と回答

ここからは、弁護士になりたい高校生のよくある疑問にお答えします。

弁護士になるにはどれくらい費用がかかる?

高校生の場合、弁護士になるまでの費用は基本的に親のサポートが必要なので、一体いくらかかるのか気になるところでしょう。

法科大学院ルートの場合

国立か私立かにもよりますが、大学4年間の学費が500~700万法科大学院の学費が1年で100~150万ほどかかるのが一般的です。また難関法科大学院は東京や大阪などの大都市圏に集中しているので、ひとり暮らしをする場合は生活費も必要です。

予備試験ルートの場合

必ずかかる費用は予備試験の受験料1万7,500円と、司法試験の受験料2万8,000円のみです。自力で勉強できるのであれば法科大学院ルートよりも費用を抑えることができます。

ただ予備試験は試験範囲が膨大で難易度が高いため、大半の人が予備校に通って準備します。受講料は予備校によりますが、100万円前後はかかるケースが多いでしょう。

法科大学院修了ルートと予備試験ルートのどちらを選ぶべき?

どちらが「司法試験の受験資格を得やすいか」でいえば、法科大学院ルートです。確実に司法試験の受験資格を得たいのなら法科大学院への進学を視野にいれましょう。

しかし「法科大学院へ行ったほうが司法試験に合格しやすいのか?」といえばそうではありません。法科大学院修了者よりも予備試験合格者のほうが、司法試験の合格率が高いのが現状です。

令和元年の合格者で見ると、法科大学院ルートの受験者4,081人に対して最終合格者は1,187人(合格率約29%)ですが、予備試験ルートの受験者385人に対して最終合格者315人(合格率約82%)と大きな差があります。

  出願者 受験予定者 受験者 短答式試験の合格に必要な成績を得た者 最終合格者数
予備試験合格者 393 393 385 381 315
愛知学院大法科大学院 7 7 7 5 3
愛知大法科大学院 17 11 10 7 2
青山学院大法科大学院 36 36 33 22 4
大阪学院大法科大学院 5 5 4 3 0
大阪市立大法科大学院 59 58 55 36 9
大阪大法科大学院 123 123 112 86 46
大宮法科大学院大学 11 11 9 9 2
岡山大法科大学院 43 43 42 25 7
香川大法科大学院 8 8 7 4 1
学習院大法科大学院 57 57 51 38 6
鹿児島大法科大学院 6 6 4 1 0
神奈川大法科大学院 10 10 9 2 2
金沢大法科大学院 29 29 28 17 4
関西大法科大学院 77 77 69 41 12
関西学院大法科大学院 68 67 63 42 12
関東学院大法科大学院 15 15 12 6 1
九州大法科大学院 67 67 59 42 20
京都産業大法科大学院 16 16 15 9 1
京都大法科大学院 216 216 201 177 126
近畿大法科大学院 20 20 19 14 2
熊本大法科大学院 21 21 20 7 0
久留米大法科大学院 8 8 3 2 0
慶應義塾大法科大学院 324 322 300 246 152
甲南大法科大学院 39 38 34 29 4
神戸学院大法科大学院 1 1 1 0 0
神戸大法科大学院 147 147 130 99 44
國學院大法科大学院 20 20 19 12 3
駒澤大法科大学院 23 23 20 8 0
静岡大法科大学院 13 13 13 6 2
島根大法科大学院 8 8 7 3 1
首都大東京法科大学院 106 106 96 66 22
上智大法科大学院 106 106 96 54 11
信州大法科大学院 17 17 14 9 3
駿河台大法科大学院 6 6 6 1 0
成蹊大法科大学院 47 47 41 30 8
西南学院大法科大学院 31 29 28 17 1
専修大法科大学院 61 59 56 38 7
創価大法科大学院 67 67 65 42 16
大東文化大法科大学院 34 34 29 12 1
千葉大法科大学院 68 68 61 44 12
中央大法科大学院 413 412 384 291 109
中京大法科大学院 16 16 14 9 3
筑波大法科大学院 92 90 77 52 18
桐蔭横浜大法科大学院 38 38 31 19 4
東海大法科大学院 8 8 7 4 2
東京大法科大学院 266 265 238 197 134
同志社大法科大学院 131 130 117 73 9
東北学院大法科大学院 2 2 1 1 0
東北大法科大学院 57 57 52 43 20
東洋大法科大学院 17 17 13 10 0
獨協大法科大学院 12 12 10 5 1
名古屋大法科大学院 77 77 67 52 25
南山大法科大学院 30 30 28 18 4
新潟大法科大学院 10 10 8 3 0
日本大法科大学院 104 104 96 58 14
白鴎大法科大学院 2 2 2 0 0
一橋大法科大学院 117 117 112 95 67
広島修道大法科大学院 14 14 12 8 1
広島大法科大学院 46 42 39 30 14
福岡大法科大学院 18 18 17 8 3
法政大法科大学院 68 68 61 29 7
北海学園大法科大学院 13 13 12 9 0
北海道大法科大学院 114 114 104 70 25
明治学院大法科大学院 15 15 10 8 1
明治大法科大学院 182 181 162 110 26
名城大法科大学院 24 24 17 12 1
山梨学院大法科大学院 19 19 16 11 1
横浜国立大法科大学院 59 56 52 36 9
立教大法科大学院 74 72 58 39 7
立命館大法科大学院 128 127 114 65 24
琉球大法科大学院 35 35 34 17 5
龍谷大法科大学院 18 18 16 10 0
早稲田大法科大学院 281 281 252 203 106
法科大学院合計 4537 4506 4081 2906 1187
総              計 4,930 4,899 4,466 3,287 1,502
(注)  受験者数には,途中欠席者を含む。

参考:法務省|令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等

法科大学院を修了しても司法試験に合格できるかどうかは分かりませんが、司法試験予備試験に合格すれば、かなり高い確率で司法試験も合格できる可能性があるということです。

その代わり予備試験は難易度が高いので、ご自身の学力やご家庭の経済事情、勉強環境を見極めながら選択しましょう。

どの大学、法科大学院へ行くべき?

司法試験に合格するには大学や法科大学院に進学したあとの勉強こそが重要なので、一概にどの大学・法科大学院に行くべきだとはいえません

ただ、予備試験や司法試験の合格率が高い大学・法科大学院であれば弁護士になるための環境が整っているといえるため、できるだけそのような大学・法科大学院を目指すのがひとつの考え方です。

令和元年の予備試験受験状況を見ると、東京大学の合格率が約13%と全大学のトップです。続いて一橋大学が約8.4%、大阪市立大学と千葉大学が約7.6%、慶應義塾大学が約6.7%となっています。

法務省|令和元年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)

参考:法務省|令和元年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)

また、法科大学院別の司法試験合格者数で見ると、京都大法科大学院の合格率が約62%と全法科大学院の中でトップです。ほかには一橋大法科大学院が約59%、東京大法科大学院は約56%と、全体の合格率29%を大きく上回る合格率になっています。

参考:法務省|令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等

まとめ

高校生の皆さんがこれから弁護士を目指すには、まずは法科大学院修了または予備試験の合格によって司法試験の受験資格を得ることが必要です。

そのうえで司法試験に合格し、司法修習を経てようやく弁護士になることができます。道のりは長くたいへんな努力が必要ですが、その先には自分のやりたかった仕事に就ける喜びが待っているでしょう。

参考: