弁護士に英語力はどこまで必要？要求水準やキャリアへの7つのメリット

弁護士として転職を考えたとき、英語力がどこまで影響するか気になる方は多いのではないでしょうか。

 

結論から言えば、英語力が必須かどうかは転職先の業務内容次第です。一般民事中心の事務所であれば、英語を使う場面はほとんどありません。一方、渉外案件を扱う法律事務所や外資系企業のインハウスポジションでは、ビジネスレベル以上の英語力が求められます。

 

ただし、英語力があると応募できる求人の幅が広がり、年収アップにもつながりやすいのは事実です。ある転職エージェントの調査では、弁護士求人の約4割が英語力を条件に含んでいたというデータもあります。

 

この記事では、弁護士の業務で英語力が必要になるケースや求められる水準、キャリア形成における7つのメリットを整理しました。英語力を活かした転職を検討している方も、これから学び始めようという方も、判断材料としてお使いください。

結論｜弁護士に英語力は必須ではない

弁護士資格を持っているだけで専門性は十分に高いため、英語ができなくても活躍できるフィールドは数多くあります。離婚、相続、交通事故といった一般民事を中心に扱うなら、日常業務で英語が必要になる場面はほぼありません。

ただし、転職先が渉外案件を扱う法律事務所や、海外拠点を持つ企業の法務部門であれば話は変わります。英文契約書のレビューやクロスボーダーM&Aの交渉など、英語が業務の前提になるポジションでは、TOEIC800点以上のスコアやそれに相当する実務能力が求められるのが実情です。

英語力が必要かどうかは「どこで、どんな案件を扱いたいか」で決まります。自分のキャリアの方向性を先に固めたうえで、英語学習に投資すべきかどうかを判断するのが良いでしょう。

弁護士に英語力が求められる職場環境

英語力が求められるかどうかは、扱う案件の種類と所属先の業態でほぼ決まります。

ここからは、英語を使う職場と業務内容を具体的に解説します。

渉外案件に関わる業務

渉外案件とは、海外企業との取引や国際的な紛争解決など、国境をまたぐ法律業務の総称です。この領域では英語が事実上の共通言語になるため、読み書きだけでなく口頭でのやり取りも求められます。

たとえば、英文契約書のドラフトやレビュー、海外の法律事務所との共同作業、外国人クライアントへの法的助言などが日常業務になります。契約書のコメントやメールでのやり取りが大半を占めるため、まずはリーディングとライティングの精度が重視される傾向です。とはいえ、電話会議やオンラインミーティングでの交渉場面も増えており、スピーキング力がまったく不要というわけにはいきません。

渉外案件を主軸にする大手法律事務所ではTOEIC850点以上を目安とするところが多く、外資系事務所ではそれ以上の実践力が前提になります。渉外分野に進みたいと考えているなら、転職活動を始める前の段階から英語力を磨いておくほうが選択肢は広がります。

インハウス・外資系企業で英語が必要になる具体的な業務

企業内弁護士（インハウスローヤー）として外資系企業やグローバル展開する日系企業に入る場合、英語は日常的な業務ツールの一つになります。

たとえば、海外子会社との間で取り交わす契約書のレビューや、本社の法務チームとの英語でのやり取りは日常茶飯事です。外資系企業では社内の公用語が英語というケースも珍しくなく、会議の議事録やコンプライアンス関連の報告書も英文で作成することがあります。

職務経歴書自体を英文で提出するよう求める企業もあり、選考段階から英語力を見られている点は押さえておくべきでしょう。

プライム上場企業の法務部門でも、海外取引先との交渉や英文での開示資料チェックなど、英語を使う場面は増えています。

企業内弁護士の数は年々増加しており、JILAの統計によれば2025年6月時点で3,000人を超える規模に成長しました。ポジションが増えている分、英語力の有無で応募できる求人の幅が大きく変わるのがこの領域の特徴です。

出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移（2001年～2025年）」

弁護士に英語力はどの程度求められるのか

英語が必要な場面があるとわかっても、具体的にどのレベルを目指せばいいのかが見えないと動きにくいものです。

ここからは、TOEIC目安の考え方と、渉外事務所で求められる水準の違いを整理します。

TOEIC800点が目安だがL&Rだけでは測れない

弁護士求人で英語力の条件として記載されるスコアは、TOEIC700〜800点が多いです。800点以上あれば「英語を使った業務に支障がないレベル」と判断されやすく、書類選考で足切りされるリスクはかなり下がります。

ただし、注意したいのはTOEIC L&R（Listening & Reading）のスコアだけでは実務能力の証明として不十分な点です。L&Rはあくまで「聞く・読む」の受信スキルを測る試験であり、英文契約書を自分でドラフトする力や、会議で即座に意見を述べる力は測定対象に含まれません。採用側もその限界は理解しているため、スコアが高いだけで「英語で仕事ができる弁護士」と評価されるわけではないのが実情です。

英語力を転職でアピールするなら、L&Rのスコアに加えて、英文契約書のレビュー経験や海外弁護士との協働実績といった実務ベースのエビデンスがあると説得力が増します。S&W（Speaking & Writing）を受験しておくのも、発信力を客観的に示す手段として有効です。

渉外案件を主とする事務所ではネイティブレベルが求められる

五大法律事務所をはじめとする渉外系の大手事務所では、TOEIC850点以上を応募の目安としているところが多く、外資系事務所になると満点に近いスコアを求められることもあります。

ただ、スコアはあくまで入口の基準にすぎません。実際の業務で重視されるのは、英語で法律上の議論を組み立てられるかどうかです。

渉外事務所のアソシエイトは、入所直後から英文契約書のドラフトやコメント対応を任されます。クライアントや相手方の海外弁護士とのメールのやり取りは日常業務であり、電話会議で即座に法的見解を述べる場面も珍しくありません。読み書きの正確さに加え、口頭での瞬発力が問われる環境です。

こうした事務所の多くは、入所後に海外ロースクールへの留学制度を用意しています。現時点でネイティブレベルに達していなくても、入所後に鍛える機会はあります。

とはいえ、選考の段階で英語に苦手意識がある方は苦戦しやすいため、渉外分野を志望するなら早い段階から英語を業務の一部として使える環境に身を置くのが良いでしょう。

弁護士が英語力を身につける7つのメリット

英語力は「あれば便利」という程度のスキルではなく、弁護士としてのキャリアの選択肢を具体的に広げる武器になります。

ここからは、転職やキャリア形成の場面で英語力がどう活きるのか、7つの観点から見ていきます。

英文レビュー業務の時短になる

英文契約書のレビューは、英語力の有無で作業時間に大きな差が出る業務の一つです。

英語に慣れていないと、一つひとつの条項を辞書で確認しながら読み進めることになり、日本語の契約書と比べて何倍もの時間がかかります。

英語力がある弁護士であれば、契約書全体の構造を素早く把握し、リスクのある条項に絞って精査できます。修正コメントも英語でそのまま書けるため、日本語で下書きしてから英訳するという二度手間が発生しません。

渉外案件を扱わない事務所でも、顧問先から英文契約書のチェックを頼まれるケースは増えています。そのたびに外部に翻訳を依頼していてはコストも時間もかさむため、所内で対応できる弁護士がいると事務所全体の生産性が上がります。自分の処理スピードが速くなるだけでなく、事務所内での存在価値も高まる点は見逃せません。

グローバル企業の顧問契約が取りやすくなる

海外取引を行う企業にとって、英語対応ができる顧問弁護士は心強い存在です。

海外の取引先から届いた英文契約書のチェックや、現地の法律事務所との窓口対応をそのまま任せられるため、企業側が自前で翻訳を手配する手間がなくなります。

特に中小企業やスタートアップでは、法務専任の担当者を置いていないケースが多く、英語まわりの法務を丸ごと相談できる弁護士へのニーズは高めです。英語力がある弁護士は、こうした企業との顧問契約を獲得しやすくなります。

顧問契約は安定的な収益源になるうえ、継続的な関係のなかで案件の幅も広がっていきます。英語対応を入口に顧問契約を結び、そこから国内案件も含めた法務全般を任されるようになるパターンは珍しくありません。独立を視野に入れている弁護士にとっても、英語力は営業上の差別化要素になります。

企業法務系事務所への転職がしやすくなる

企業法務を扱う法律事務所では、顧問先のグローバル展開に伴って英語案件が増えています。

求人票に英語力を条件として明記する事務所も多く、ある転職エージェントの調査では弁護士求人全体の約4割が英語力を歓迎条件または必須条件に含んでいたというデータがあります。

裏を返せば、英語力があるだけで応募可能な求人が倍近くに広がるということです。企業法務系の事務所は年収水準が比較的高く、案件の専門性も高いため、キャリアアップを狙う弁護士にとって魅力的な転職先になりやすい。そこへの入口が英語力の有無で左右されるのは、知っておいて損はないでしょう。

実務経験が浅い段階でも、TOEIC800点以上のスコアがあればポテンシャル採用で評価される場面があります。企業法務の経験はこれから積むとしても、英語力は事前に証明できる客観的な指標として機能します。

渉外系法律事務所への転職がしやすくなる

渉外系法律事務所は弁護士のなかでも年収が高い部類に入り、五大事務所クラスでは入所数年で1,000万円を超えるケースも珍しくありません。こうしたポジションに挑戦するには英語力が前提になるため、英語ができるかどうかで「そもそも候補に入るかどうか」が分かれます。

新卒でなくても、中途採用で渉外事務所に転じる弁護士は一定数います。企業法務の実務経験に加えて英語力があれば、即戦力として評価されやすくなります。逆に、実務経験が豊富でも英語力がネックで応募を見送るケースは少なくなく、機会損失になっている可能性があります。

渉外系事務所では海外ロースクールへの留学支援制度を設けているところが多く、入所後にさらに英語力を伸ばせる環境が整っています。現時点で完璧な英語力がなくても、選考を突破できるレベルまで到達していれば、入所後の成長機会は十分にあります。

M&A案件・外資系企業の案件に携わりやすくなる

クロスボーダーM&Aの案件数は年々増えており、日系企業による海外企業の買収や、外資系企業による日本市場への参入にともなう法務ニーズが拡大しています。

こうした案件では、デューデリジェンスの資料が英文で提供されることが多く、契約交渉も英語で進行します。英語力がなければ、そもそもチームにアサインされにくい領域です。

外資系企業からの法律相談も同様です。日本法に関する助言であっても、クライアントが英語話者であれば、リーガルメモやアドバイスレターは英文で作成する必要があります。日本法の知識と英語力の両方を持つ弁護士は希少性が高く、報酬単価も上がりやすい傾向にあります。

M&Aや外資系案件に強い弁護士は事務所内でも重宝されるため、パートナー昇格や案件獲得の面でも有利に働きます。専門性と英語力の掛け合わせが、キャリアの加速につながる典型的な領域です。

刑事事件の外国人対応も可能になる

在日外国人の数が増加するなかで、外国人が被疑者や被告人となる刑事事件も増えています。こうした事件では通訳人を介した接見が一般的ですが、通訳を挟むと意思疎通に時間がかかるうえ、法律用語のニュアンスが正確に伝わらないリスクもあるでしょう。

弁護士自身が英語で直接コミュニケーションを取れれば、被疑者との信頼関係を築きやすくなりますし、事実関係の聴取もスムーズに進みます。接見時間が限られるなかで、通訳なしでやり取りできるメリットは大きいです。

刑事事件における外国人対応は、一般民事中心の弁護士にとっても受任の幅を広げるチャンスになります。英語ができる弁護士がまだ少ない地域では、国選弁護人の依頼が集中することもあり、案件数の確保にもつながります。渉外案件とはまた違った形で、英語力が実務に直結する場面です。

年収アップにつながりやすい

英語力のある弁護士は、そうでない弁護士と比べて年収が高くなりやすい傾向があります。理由はシンプルで、英語対応ができる弁護士の供給がまだ少ないのに対し、需要は伸び続けているからです。

渉外事務所や外資系企業の法務ポジションはもともと報酬水準が高めに設定されています。加えて、英語案件は日本語のみの案件よりもタイムチャージの単価が高くなる傾向があるため、同じ稼働時間でも売上への貢献度が上がります。事務所としても英語案件を受任できる弁護士には報酬で還元しやすい構造です。

インハウスに転じる場合でも、外資系企業や海外展開する日系大手は給与水準が高めです。英語力を条件とするポジションに応募できるだけで、年収レンジが一段上がることは珍しくありません。

年収を上げたいという動機だけでも、英語学習に投資する価値は十分にあります。

弁護士の英語力に関するよくある質問

英語力と弁護士のキャリアについて、転職活動中の方から寄せられやすい疑問をまとめました。

アピール方法や学習の優先順位など、実務に直結する内容を中心に取り上げます。

転職で英語力をアピールするには、どうしらたよいですか？

英語力のアピールで差がつくのは、スコアの数字よりも「英語を使って何をしたか」です。

職務経歴書では、「英文売買契約書のレビュー・修正対応を担当（年間約30件）」「米国法律事務所との電話会議による共同案件対応」など、業務内容と頻度がわかる書き方をすると説得力が増します。

面接では、英文契約書のどこを重点的にレビューしていたか、海外弁護士とのやり取りで工夫した点など、具体的なエピソードを用意しておくのが有効です。英語面接がある場合も、自分の専門領域を英語で端的に説明できる準備があれば、過度に構える必要はありません。

TOEICの点数がなくても転職できる？留学経験は必須？

一般民事系の事務所であれば、TOEICスコアがなくても応募に支障はありません。

企業法務系でも英語力が「歓迎条件」止まりの求人なら、スコアなしで書類選考を通過する余地はあります。

留学経験も同様に必須ではなく、採用側が見ているのは実務で英語を使えるかどうかです。英文契約書のレビュー経験や海外クライアントとの対応実績があれば、留学歴がなくても評価されます。

渉外事務所や外資系企業を志望する場合は、スコアや留学経験がないとハードルが上がるため、英文の職務経歴書を用意するなど、何らかの形で英語力を示せる準備をしておくのが現実的です。

多忙な業務の中で効率的に英語力を伸ばすコツは？

まとまった学習時間を取りにくい弁護士には、日常業務に英語を組み込むやり方が現実的です。

判例や論文を英語のものに切り替える、海外のリーガルニュースを朝の情報収集に加える、英文契約書を翻訳ツールに頼る前にまず自力で読むといった習慣が、実務に直結するトレーニングになります。

スピーキングはオンライン英会話を1日15〜30分続けるのが効率的です。弁護士は論理的な読み書きに慣れているぶん、法律英語の習得は一般のビジネスパーソンより早い傾向があります。完璧を目指すより、毎日少しずつ触れる習慣をつけるほうが長続きします。

英語と専門資格、どちらを優先すべき？

目指すキャリアの方向性で優先順位は変わります。

渉外案件や外資系への転職を考えているなら、英語力を先に伸ばすほうが投資効率は高いです。国内案件中心でキャリアを深めたいなら、転職先が重視している専門分野の知識を固めるほうが優先です。

なんとなくスコア獲得や資格取得を目指すよりも、キャリアパスに従った選択をした方が有意義でしょう。

英語力が特に重宝される法務分野は？

現在ニーズが高い傾向にあるのは、IT、知的財産、M&A、国際取引の4分野です。

IT分野では海外SaaS製品の利用規約やデータ処理契約のレビューが日常業務になるほか、GDPRなど海外のデータ保護規制への対応でも英語の一次資料を読む力が求められます。知的財産では国際特許出願やライセンス契約の英文書面作成、海外代理人との技術的なやり取りが頻繁に発生します。

M&Aや国際取引に加えて、競争法や経済制裁法の分野でも海外当局への届出対応で英文ドキュメントの作成力が直接問われます。

DeepLやChatGPTなどの翻訳AIがあれば英語力は不要？

翻訳AIの精度は格段に上がりましたが、法律文書の多義的な表現を常に正しく処理できるとは限りません。

「shall」一つとっても義務か推定かで契約条項の意味が変わるため、誤訳を見抜けるだけの英語力は依然として必要です。

交渉や会議の場ではAIを挟む余裕がなく、即座に理解して英語で返す力は人間にしかカバーできません。翻訳AIは英語力を補うツールであって代替するものではなく、英語力がある人がAIを併用することで業務効率が上がるという関係です。

30代・40代から英語を学び始めてもキャリアアップに間に合う？

間に合います。

30代・40代は実務経験が充実してくる時期であり、そこに英語力が加わることで活躍できるフィールドが一気に広がります。弁護士は論理的な読み書きに慣れているため、法律英語の上達は一般のビジネスパーソンより早い傾向があります。

年齢よりも「法務の実務経験＋英語力」の組み合わせが評価される市場なので、遅すぎるということはありません。学習時間が限られる年代だからこそ、まずTOEIC800点を目標に据え、そこからスピーキングやライティングへ段階的に広げていくのが現実的です。

地方での実務において英語が必要になるケースは？

地元企業が海外取引を始める際の英文契約書確認や、技能実習生・特定技能の外国人労働者にまつわる労務トラブル・刑事事件での対応が典型例です。

英語対応できる弁護士が少ない地域では、対応できるだけで案件が集まりやすく、競合との差別化にもつながります。都市部のように必須ではないものの、持っていると希少価値が高いスキルです。

法務英語を学ぶのにおすすめの資格やスクールは？

資格は、まずTOEIC L&Rで800点以上を確保するのがおすすめです。

法務英語の専門性を示したい場合は、英国系のILECや米国系のLL.M.など国際法務に直結する資格のほうが渉外事務所や外資系企業での評価につながります。

スクールはビジネス英語全般より、リーガルライティング講座や英文契約書のドラフティング講座など法律英語に特化したプログラムが効率的です。費用を抑えたい場合は、海外ロースクールのオンラインコースや、英文契約書のテンプレート集を使った独学も実務に直結します。

読み書きはできても「英語での交渉・会議」が苦手な場合の克服法は？

読み書きとスピーキングは別の能力なので、専用のトレーニングが必要です。

まず取り組みやすいのは、交渉で頻出するフレーズを英語で20〜30パターン用意し、口に出して練習すること。これだけでも会議での反応速度は変わります。

オンライン英会話はフリートークよりも、契約交渉やリスク説明などのロールプレイ形式が実践的です。完璧な発音にこだわる必要はなく、伝えるべき内容を正確に誤解なく伝えられるかが重要です。法的な論点を的確に整理して発言できれば、多少の文法ミスは実務上ほとんど問題になりません。

まとめ

弁護士に英語力は必須ではありませんが、渉外案件や外資系のインハウスを目指すならTOEIC800点以上が一つの目安です。英語力があると求人の幅が広がり、年収アップや顧問契約の獲得にもつながります。

翻訳AIで簡単な読み書きは代替できるようになったものの、交渉や会議での対応力、誤訳を見抜く力は人間の英語力が頼りです。

30代・40代からでも遅くはないので、まず3年後にどんな案件を扱いたいかを整理し、英語学習に踏み出すかどうかを判断してみてください。