弁護士で独立して事務所を開設する場合、一般的に300万円以上の初期費用がかかってきます。また、独立後には毎月の必要経費の支払いもありますので、3~6ヶ月分の運転資金も一緒に確保しておくべきでしょう。

今回は、弁護士で独立する時に気になる必要な費用の種類や目安について、大きく『初期費用』と『運転資金』の2つに分けてご説明します。

また、独立費用が足りない場合の借入先や利用できる制度もご紹介します。これら独立をお考えの弁護士の方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士の転職サイト・エージェントならNO-LIMIT

  1. 1.ひまわり求人には載っていない優良事務所のご紹介
  2. 2.弁護士業界出身のプロだからわかる、弁護士転職市場の情報提供
  3. 3.ひとりひとりスキルと経験に合った求人紹介
  4. 4.法律事務所の内情を把握!パワハラ横行のブラック事務所を徹底排除 など

『手厚い転職サポート』をさせていただきます。内定を得ることだけをゴールにせず、転職後も気持ちよく働けることを大切にした、キャリア相談をモットーにしています。

転職成功例

CASE01 転職後に200万UP!
30代 / 男性 ブティック事務所
CASE02 転職後に500万UP!
20代 / 男性 上場企業インハウス

登録無料  転職支援サービス申し込み

  • 1

    STEP1

  • 2

    STEP2

  • 3

    STEP3

1/3

STEP1

現在の所属
性別
お住まいの
都道府県


生年月日
氏名
フリガナ


電話番号
アドレス

弁護士専門の転職支援サービス

  • POINT1ひまわりには無い求人紹介多数
  • POINT2法律事務所の内情も細かく把握
  • POINT3スキルと経験を活かす転職にコミット
  • POINT4初めての転職、ブランクがあってもサポート可

転職成功例

CASE01 転職後に200万UP!
30代 / 男性 ブティック事務所
CASE02 転職後に500万UP!
20代 / 男性 上場企業インハウス

登録無料    転職支援サービス申込み

  • 1

    STEP1

  • 2

    STEP2

  • 3

    STEP3

1/3

STEP1

現在の所属
性別
お住まいの
都道府県


生年月日
氏名
フリガナ


電話番号
アドレス

弁護士で独立するためにかかる初期費用の目安と内訳

早速、弁護士の独立にかかる初期費用について項目を分けてご説明します。

  • 事務所のテナント物件
  • 事務所の内装工事
  • 事務機器の準備
  • 事務員の採用
  • ホームページ作成費用

基本的には上記の費用がかかってき、合計で300万円程度は必要になると認識しておきましょう。特に大きなウェイトを占める費用が物件に関する費用で、立地や広さによっては1,000万円以上の初期費用がかかることもあります。

念願の独立ということで、とことんこだわりたい気持ちも分かりますが、独立後の失敗でよくある要因としては、費用のかけすぎがあります。こだわる部分はこだわりつつも、抑えられる部分でしっかり抑えることがポイントです。

事務所のテナント物件

独立のための初期費用として大きな割合を占めるものが事務所を開設する際の物件にかかる費用ですね。特に大きな金額になるものが契約時の保証金で、事務所として借りるには家賃の半年~1年分が保証金になってきます。

例えば、家賃20万円の事務所を借りようとすれば200万円前後は保証金となります。

また、物件探しで利用する不動産会社への仲介手数料なども家賃の1ヵ月分ほどかかります。ただ、これら保証金や仲介手数料は、交渉や工夫次第で抑える費用でもありますので、「当たり前にかかる費用」ではなく、「どうにかして下げられないか?」という考えを前提に物件探しや契約を進めてみましょう。

詳しくは後述の『事務所の家賃』をご覧ください。

事務所の内装工事

事務所にする物件を借りた後には、仕切りやレイアウトなどの内装を行います。こちらも広さ・依頼する業者・内装デザインなどで費用もピンキリですが、目安として低くても100万円は見ておいた方が良いでしょう。

また、内装と併せてオフィス用品の設置も同じ業者に依頼することがあります。その場合、+数十万円は考えておきましょう。

弁護士事務所に必要なオフィス用品

  • デスク/椅子
  • 会議テーブル/椅子
  • 書架(本棚)
  • キャビネット

弁護士事務所を開設するにあたって、上記のオフィス用品は最低限必要になります。中古品で一式そろえることも可能ですので、費用が下げられるポイントでもありますね。

また、事務用に限らず、大型家具屋で探してみても低コストでも見栄えが良い内装を作ることも可能です。

事務機器の準備

弁護士事務所を開設するにあたって、多くの事務機器を購入・設置する必要があります。基本的に以下の機器と費用は必須と言えるでしょう。

パソコンや周辺機器

弁護士業務を行うにあたってパソコンは必須です。また、出先で作業することも多いですから、ノートパソコンはあった方が良いです。

そうなると、『ノートパソコン+デスクトップパソコン』もしくは『ノートパソコン+モニター』は最低限必要となります。数十万円の費用がかかってくるでしょう。

また、事務員を雇うのであれば人数に応じてパソコン機器も増やす必要があります。

電話機・通信回線

事務員を雇ったり、今後の事務所拡大を考えているのであれば、ビジネスホンの導入を検討されても良いですが、数十万円の費用がかかります。独立当初は家庭用の子機付電話機でも対応可能で、そちらの方が費用も下げられるでしょう。

また、インターネットも含めた通信回線の整備も忘れずに。インターネットの速度は業務スピードにも影響してきますので、安くて低品質のものを契約してしまわないように注意しましょう。

複合機

弁護士業務では、コピー・プリンター・FAXの機能を使うことが多いので、複合機を利用することをおすすめします。安いものでは、数万円で購入可能ですが、業務効率にも関わってきますので、ある程度高性能で大量の処理ができるものが良いでしょう。

そうなると50万円以上の費用が掛かりますが、リース品なら月額1万円程度で導入することも可能です。

事務員の採用

弁護士として独立するとしても、たった一人での独立ではなく1人は事務員を採用することをおすすめします。外出時の電話対応や身の回りの雑務を行ってくれるので、本来の弁護士業務に専念することができます。

ご家族や知人を採用する場合もありますが、そうでなければ求人を出して採用することもあるでしょう。

求人に関しても費用がかかりますし、事務員用のパソコンやデスクなどで追加の費用が必要になります。

ホームページ作成費用

独立を機にホームページを開設する方も多いでしょう。特に少しでもインターネットからの集客を考えているのであれば、ホームページが名刺代わりに必須とも言えるものとなります。

今や個人でも簡単にホームページを開設できますので、ある程度知識がある方はまずは自分でホームページを作っている弁護士の方もいます

その場合、費用は数万円で済みますが、作成に時間を要しますので、時間と費用のどちらを優先するかを判断しましょう。

業者に公式サイト作成を依頼すると、50万円前後が費用としてかかります。さらに、集客効果も高い広告代理店に依頼すれば、100万円を超えることもあります。

ただし、広告代理店への依頼は、効果が出なければただ単に費用がかかり過ぎるだけになりますので、しっかり効果が見込める業者を判断する必要があります。

【関連記事】「弁護士・士業向けサイト制作の費用相場|失敗しない業者選びと費用を安く抑えるには?

運転資金も確保しておくこと

独立後の運転資金については後述しますが、独立時点でもある程度の運転資金は余裕を持たせておくようにしましょう。独立後に定期的に依頼を受けて売上が安定するという保証はありませんからね。

一般的には3~6ヶ月分の運転資金は準備しておくべきと言われています。例えば、毎月50万円の経費がかかる計画だとしたら、開業にかかる費用にプラス200万円程度は確保しておく必要があるのです。

弁護士の独立後の失敗として多いことは、やはり費用面での失敗です。独立できたからそれでヨシ!ではなく、独立後も安定的に売上が出てくるまでの余裕は作っておきましょう。

弁護士で独立した後にかかる運転資金の目安と内訳

繰り返しますが、独立するまでがゴールではなく、独立後の費用もしっかり計画立てて準備をしておく必要があります。こちらの項目では、弁護士の独立後にかかる運転資金の目安と内訳についてご説明します。

独立後に運転資金としてかかる費用の目安として、具体的には家賃や従業員の数などによりますので一概には言えませんが、従業員1名を雇っての独立となると、月に50万円程度の運転資金が必要になると考えられます。

独立後に主にかかってくる費用には以下のものがあります。

事務所の家賃

事務所家賃は独立後も費用の大きな割合を占めてきますので、選び方は慎重に行いましょう。

立地や広さによって大きく変わってきますね。家賃を抑えたいなら、郊外に開設するなどありますが、その場合は集客への影響もしっかり考えておきましょう。また、自宅を事務所として開設することも可能ではあります。

下記では、

  1. 1:弁護士2名
  2. 2:事務員1名
  3. 3:相談スペース込みで20〜30平米の事務所を構えたと想定

して試算してみましたので、ご参考になれば幸いです。

オフィスビルの場合

  1. 1:ネットワーク回線の準備が容易
  2. 2:個別相談室のレイアウトに自由がきく
  3. 3:その他事務所内のレイアウト決定が柔軟に可能 など

メリットは大きいです。一方で敷金、礼金、保証金などの初期投資にはお金がかかり、SHOHO利用では保証金で10 か月前後を納める必要のある物件があるなど、負担になる点は多いでしょう。

東京でオフィスビルを構える場合、地域によって坪単価にはかなり変動がありますが、おおよそ下記のような金額感です。

坪単価ですので、20坪(約60平米)だと、46万円〜50万円/月の賃料と言えます。

千代田区 坪単価 中央区 坪単価
丸の内・大手町 25,200 京橋・八重洲・日本橋 20,017
麹町・番町 16,275 銀座 21,656
内神田・鍛冶町 14,692 日本橋本町・室町 17,510
外神田・岩本町 14,117 築地・新富・茅場町 14,872
飯田橋・九段 14,418 東日本橋・新川 12,951
港区 坪単価 新宿区 坪単価
新橋・虎ノ門 17,529 西新宿 18,631
赤坂・青山 20,221 新宿・歌舞伎町 16,266
六本木・麻布 17,621 四谷・市ヶ谷 13,696
浜松町・高輪 15,749 高田馬場・大久保 12,818
芝浦・海岸 14,138 早稲田・神楽坂 12,041
渋谷区 坪単価 豊島区 坪単価
渋谷・道玄坂 23,815 池袋 15,900
桜丘・南平台 18,977 巣鴨・大塚・駒込 10,800
代々木・千駄ヶ谷 18,757 目白・雑司ヶ谷 10,000
恵比寿・広尾 20,025 要町・千川 9,600
初台・本町・笹塚 12,664    

自宅をオフィスにする場合

家賃の節約や事務所利用分の家賃を経費計上できるメリットがあるので、経済的にはかなりお得な方法です。ただ、ある程度の広さと応接間はあった方が良いと思いますので、最低でも1LDK、自身のプライベートスペースを考えれば2LDK以上あると良いのではないでしょうか。

シェアオフィス・レンタルオフィスの場合

  1. 1:インターネット環境の完備
  2. 2:受け付けコンセルジュの存在
  3. 3:フリースペースの完備
  4. 4:駅近物件が多い
  5. 5:ある程度の家電(コピー機、電話、ファックス、シュレッダー、椅子等)完備 など

初期投資が抑えられて、月々の家賃もオフィスビルに比べればだいぶ安いのがレンタルオフィスです。

月々の家賃も15万円〜30万円以内に抑えられる物件が多いのも特徴。事務所スペースとしては3人程度しか入れなくても、多くの場合は予約制の会議室が用意されており、個別相談の際にも対応が可能です。

図:レンタルオフィスのレイアウト例

事務所スペース

会議室スペース

東京都弁護士協同組合(東弁協)でも、組合員を対象とした弁護士専用のシェア型オフィスを運営するなど、利用の面ではかなり便利かと思います。
(利用料は10万円(税別)から)

ただし、利用の際は情報管理や守秘義務の観点から セキュリティ上の問題がないかを検討することが必須で、事務所の登記場所としてのみの利用を前提とした「バーチャルオフィス」ですと、弁護士法20条の『事務所設置義務』に抵触するため認められない。という考えが大勢です。

(法律事務所)
第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。
2 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
3 弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。

シェアオフィスを探すのにおすすめのサービス

シェアオフィスを探す上で、利用をおすすめするが『クロスコープ』『REGUS』『WE-WORK』の3つです。

クロスコープ

REGUS

WEWORK

シェオオフィスの最大のメリットは費用を抑えられる駅から近いので集客面でも便利など多くあります。

どこにメリットを感じるかは人それぞれですが、特にWEWOERKの場合はコミュニティ形成に力を入れており、ベンチャー企業などが多く利用しています。

私たちのストーリー
​2010​ 年に WeWork を始めた時、私たちはただの美しいシェアオフィス以上のものを創りたいと考えました。それはコミュニティです。「Me」という個人として参加しながらも、より大きな「We」の仲間になれる場所。利益だけでなく、個人の充足感を尺度として成功を定義し直す場所。コミュニティの存在が、私たちに無限のインスピレーションを与えてくれるのです。
引用元:wework

つまり、新規事業の創造が活発な会社が多く集まっていることもあり、利用規約の作成や新規事業を始める際の法的な問題に直面してるケースが多いということ。

そのスペースに法律事務所が1事務所でもいれば、周辺オフィスの方からのご相談が来る可能は高いと思われます。ただ、費用は結構なお値段で、場所によってまちまちですが、3人入居でおおよそ50万円〜60万円程度です。

シェアオフィスに事務所を構える弁護士の例

ネクサス経営法律事務所

ネクサス経営法律事務所

公式サイト:https://nexus-ml.com/

東京都千代田で企業法務系の事業案件を行う法律事務所。株式会社アセットデザインが提供している『THE BASE 麹町』というビルに入っています。

基本情報として

◆ 麹町1分・四ツ谷と半蔵門も徒歩圏内で6路線利用可

◆ 素材、栄養バランスにこだわった日替わり「お弁当」販売

◆ 個室・家具付きオフィスが月々3万円台より

◆ 個室オフィスの他、50㎡を超えるビジネスラウンジも利用可能 など

事務所を構えるに当たっての費用最低限の設備は整っているのではないでしょうか。利用料金も約7万円から利用できるようです。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

公式サイト:https://tokyo-startup-law.com/

東京都千代田区麹町の法律事務所。一般民事から企業法務まで幅広く取り扱い業務を展開する事務所です。

住所は『東京都千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5F』。こちらの事務所は『WeWORK』を利用しています。

図:オフィス内部のイメージ

参照:WeWork

スタートアップ法律事務所はその名のとおり、スタートアップ企業ををメインのクライアントにしているため、オフィスとの相性はかなり良いものと思われます。

人件費(パラリーガル)

事務員を雇う場合、当然毎月の給料がかかります。業務委託にでもしない限り歩合制にすることは無理ですから、従業員を雇った以上売上が出なくても支払う固定費となります。

独立後の業務量を考えると事務員はいた方が良いのですが、雇うからには人件費を払っていけるような売上と運転資金の確保が必要です。

パラリーガルとして雇用する場合の時給は平均1400円〜1,600円程度。月収20万円〜25万円。

求人サイトでパラリーガルの収入を検索してみると、下記のような収入となっていました。(※2020年6月時点)

法律事務所名 収入 備考
A法律事務所 180,000円~240,000円 /月給 賞与の記述無し
B法律事務所 月給 22万 ~ 28万円 賞与有(支給実績:年2回)の記述あり
C法律事務所 月給21万円~ 賞与の記述無し
D法律事務所 月給 30万円 賞与の記述無し
E法律事務所 月給 23万 ~ 25万円 賞与有の記述あり

参考:パラリーガルの平均年収は270万円~350万円程度

広告宣伝費

全く広告を打ち出さない弁護士の方もいますが、独立直後はまずは依頼を受けることが先決ですから、ある程度の広告費がかかることも想定しておいた方が良いでしょう。

広告費も手法や規模でピンキリありますが、毎月10万円程度、年間120万円〜150万円は見積もっておいた方が良いでしょう。

では毎月10万円で獲得できる相談数と、受任率、客単価はどの程度になるかですが、離婚問題を扱った場合は下記のような費目だと思っておくと良いかと思います。

表:月10万円の広告費をポータルサイトに使った場合のシミュレーション

相談数 10件程度
受任数 1〜2件
受任率 5%前後
受任単価 60万円
合計 60万円〜120万円

あくまでひとつのポータルサイト・媒体に出向した場合のシミュレーションですが、事務所のHPを持っていればそこからの問い合わせもありますし、月100件以上の案件を抱えている事務所も多くあります。

紹介等で依頼が増えてきたら広告費を下げても良いですし、費用対効果が良ければ広告をどんどん出して売上UPを目指す選択を取るのも自由です。

その他実費

弁護士業務を行うにあたって、事務用品費や通信費、交通費などの実費が多くかかります。こちらも規模によりますが、5~10万円程度は想定しておきましょう。

開業資金の返済

独立時に借り入れやローン契約をした方は、月々の返済も忘れずに。上記の固定費に加えて返済ともなると、売上を圧迫してきますので、できる限り自己資金で独立されることをおすすめします。

売上と運転資金の割合目安

毎月いくらかかるかも大事ですが、売上に対してどれほどの比率がかかるか?もしっかり計算しておきましょう。

広告費をどれほど使うかで変わってきますが、おおむね売上の30~50%を固定費にするような計画を練ると良いでしょう。毎月50万円かかるのであれば、2~3倍の100~150万円は最低限の売上目標として考えると、集客方法ややるべき行動も分かりやすくなります。

しかし、独立直後は売上も不安定でほとんどが必要経費で使われたり、マイナスになることもありえるでしょう。そのような最初の不安定に対応するためにも数ヶ月分の運転資金も準備しておくことが大事です。

ハイスタ

弁護士・士業向けの集客支援サービス|ハイスタ

弁護士で独立するための開業費用を集める方法

弁護士の独立でかかる費用については以上です。ご自身が開設しようと考えている立地や規模などでおおよそかかる費用はイメージできたかと思います。

しかし、数百万円もの費用を今すぐ出せる方も少ないですよね。独立の費用が足りないという方は、公的機関等の融資制度や事業ローンを利用することで開業資金を調達することもできます。

理想は自己資金で独立すること

まず、前提として自己資金で費用を準備できるようでしたら、極力自分で資金を準備しておくことをおすすめします。

事業に関する融資やローン制度は、利率こそは低くはなっていますが借金であることには変わりありません。独立後の売上が安定していない頃から返済をしていきますし、万が一事務所が成り立たずに返せないようなことになれば借金として残ります。

自己資金で挑めば、貯めるまでの期間は要しますが、上のようなリスクは減らせます。

弁護士の独立は5年目以降に増え始めます。もし、数年間貯める期間を設けられそうであれば、その間に集客方法を学んだり、経営方法を練り直しながら資金を貯めていきましょう。

各融資制度や事業ローンを利用する

費用がとても足りそうにない方、今すぐ事務所を開設した方が上手くいくと確証がある方は、融資などによって資金調達をしましょう。 

  • それぞれの弁護士協同組合で受けられる事業ローン
  • 日本政策金融公庫で受けられるローンや融資制度など
  • 各自治体が行なっている事業ローン
  • 日弁連の「弁護士偏在解消のための経済的支援」制度

弁護士の独立のためには、上記の方法で資金調達ができます。

弁護士協同組合の事業ローン

各都道府県の弁護士協同組合では、銀行からの有利な融資を斡旋したり、物品販売の提携を行っています。入会に費用は掛かりますが、自身で銀行から借り入れをするよりも良い結果になりやすいですから、一度ホームページ等をご覧ください。
参考:「東京都弁護士協同組合の事業内容|東京都弁護士協同組合

日本政策金融公庫のローンや融資制度

弁護士に限りませんが、日本政策金融公庫では創業時に必要な融資を様々な形で行っています。借りられる金額も1,000万円以上も可能で、利率も1~2%と低めなので非常に利用しやすい制度です。また、無担保・無保証の点も非常に魅力的です。
参考:
融資制度検索|日本政策金融公庫
新創業融資制度|日本政策金融公庫
女性、若者/シニア起業家支援資金の概要|日本政策金融公庫

各自治体の事業ローン

各自治体でも操業にまつわる制度融資を行っています。金利は日本政策金融公庫よりも低いことも多いので、候補の1つにしてみてください。ただし、借り入れ額が低いことと借り入れまでに時間がかかることが日本政策金融公庫と比べた場合のデメリットです。
参考:「制度融資一覧|東京都産業労働局

弁護士偏在解消のための経済的支援制度

条件が限られますが、弁護士事務所が少ない地域での独立では、無利息で融資受けたり助成金を受けることもできます。借り入れできる金額は低めですが、個人事務所の開設には十分な金額でしょう。
参考:「偏在対応弁護士等経済的支援、新人弁護士等準備養成等援助について|日弁連

まとめ

事務所の規模や立地などによって大きく左右されるので一概には言えませんが、弁護士が独立するためには初期費用として最低でも300万円程度はかかるとお考えください。

また、運転資金として月に数十万円かかりますので、3~6ヶ月分は確保しておくと良いでしょう。

独立するために費用の問題は1つの大きなハードルです。早めの貯蓄等での費用確保や融資制度を利用することも検討してみてください。

また、「いくらかかるか?」よりも「いかにして下げるか?」という考え方も大事です。無駄な費用がないかをしっかり確認しながら、無理のない計画的な独立をしていきましょう。