アソシエイト弁護士(イソ弁)とは？パートナーとの違いや年収・キャリアプランも解説

こんにちは。弁護士専門の転職支援を行う『NO-LIMIT』編集部です。

弁護士を題材としたドラマなどでよく聞く「パートナー弁護士」や「アソシエイト弁護士」、「パラリーガル」。

特に、「アソシエイト」は主人公キャラクターの若手が演じることが多いポジションとも言えます。

この「パートナー」や「アソシエイト」といった役職は、実際の法律事務所においても用いられています。では、アソシエイトとはどのような人たちなのでしょうか。

本記事では、アソシエイト弁護士とは何か、どのような業務をしているのかなどを紹介します。

アソシエイト弁護士とは｜パートナー弁護士との違いは？

アソシエイト弁護士とは、法律事務所において、パートナーと呼ばれる弁護士の部下として働く弁護士のことをいいます。イメージとして会社員が近いですが、多くの場合でアソシエイト弁護士は個人事業です。

司法試験に合格し司法修習を修了した新人弁護士は、通常、どこかの法律事務所に就職し、アソシエイト弁護士として弁護士生活のスタートを切ることになります。

法律事務所におけるアソシエイト弁護士の立ち位置

法律事務所におけるアソシエイト弁護士の立ち位置は、事務所によっても異なりますが、パートナーから仕事を依頼され、一緒に案件に取り組むことが求められます。

新人弁護士や若手弁護士が就任するポジションといえるでしょう。

同じアソシエイトでも事務所の規模によって行う仕事が大きく異なります。

大手の場合

基本はパートナーから与えられた仕事をこなし、経験を積みます。顧客の獲得などの営業に関わることは普通行いません。

中小の場合

事務所にもよりますが、パートナーからの仕事だけでなく、アソシエイトが個人で仕事を引き受ける場合があります。もちろん事務所からの仕事が優先で、さらに個人で請け負った仕事はサポート役である「パラリーガル」の協力は得られないことがほとんどです。

パートナーとアソシエイト弁護士の違い

アソシエイト弁護士は、自分で仕事を獲得してくるパートナーとは異なり、パートナーなどから仕事を振られて案件を処理することが多いといえるでしょう。

また、パートナーの部下として仕事を行うため、契約書レビューの草案など、ファーストドラフトをアソシエイト弁護士が行うことが多いといえるでしょう。

また、様々な手持ち案件を持つパートナーと比べて、アソシエイトの持つ手持ち案件の数は少ないです。個々の案件の事情について一番詳しく調査を行い、実質的な責任者として活動することが多いといえるでしょう。

ジュニアとシニアではなにが違う？

アソシエイトをジュニア・アソシエイトとシニア・アソシエイトで区別することがあります。

一般的に、ジュニア・アソシエイトは若い弁護士、シニア・アソシエイトは若手の弁護士のうち経験を積んだ者のことを指します。

多くの場合弁護士の経験年数で区別

例えば
５年目まではジュニア・アソシエイト
５年目からパートナーになるまではシニア・アソシエイト

と呼ばれることもあります。

これらの区別は法律事務所の役職として行われることもあれば、単に留学帰りのアソシエイト弁護士という意味で、「シニア・アソシエイト」と呼ばれるだけの法律事務所もあります。あまりジュニアとシニアの区別にそもそも意味がない法律事務所も多いといえます。

ファーストドラフトや契約書のレビューが多い

経験や能力の差があるため、ジュニア・アソシエイトは、まずファーストドラフトや契約書のレビューなど、書類やPCと向き合う作業が多いなどの特徴があります。

書類チェック、案件スケジュール管理・依頼者との会議

それに対して、一定の経験を積んできたシニア・アソシエイトは、ジュニア・アソシエイトが作成した書類などのチェック、案件のスケジュール管理や、依頼者との会議への参加などを行います。

若手の弁護士を上手くつかいながら、より多くの案件をハンドリングすることがシニア・アソシエイトには求められることがあります。

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アソシエイト弁護士の主な仕事内容５つ

アソシエイトの業務内容は、法律事務所によって異なります。多くの仕事がありますが、大きく分けると以下の5つに分類されます。

リサーチ業務

アソシエイト弁護士が行う業務の一つは、リサーチ業務です。パートナー弁護士などが、日常において企業や個人などのクライアントから法律相談をされた場合に、以下のことなどを調査します。

1. クライアントの持っている疑問がどの法令との関係で問題になるのか
2. 企業がやろうとしていることが適法なのか違法なのか
3. 経営上のリーガルリスクはどれほど高いのか

その調査結果を覚書としてまとめてパートナーに報告し、あるいは、クライアントにメールで回答するなどの業務を行います。

ヒアリング

訴訟を起こすなど法律に関わる相談の場合、最初に行うことはクライアントへのヒアリングです。関係者からお話を伺ったりしながら、問題となっている案件の概要や詳細を把握して、訴訟において必要となる証拠を探す、リーガルオピニオン（意見書）を書くための前提情報などを収集します。

ドラフティング

ドラフティングとは、契約書などの書類の草案を作成することです。

これらの草案を作成し、先輩アソシエイトやパートナーに添削してもらった上で、文章を作成します。

裁判期日への参加

裁判所に赴いて、裁判や調停などに参加します。基本的には報告書の作成もセットで行います。

法律事務所によっては、パートナーの補助として参加するところや、主任として自分で訴訟に参加するアソシエイト弁護士もいます。

内部会議への参加

大型の案件などであれば、法律事務所内部で合議を行い、案件に対処する方針を定めることがあります。

このような会議では、多くの案件を持つパートナーではなく、アソシエイト弁護士が案件に対して事案を把握して、積極的にスキームを検討していくことが求められます。

アソシエイト弁護士の年収は中央値は600万円｜5大法律事務所は新人でも1,000万円以上に

アソシエイト弁護士の平均年収は事務所や経験年数によって様々であり、一概に「アソシエイト弁護士の年収はいくらです。」と言い切るのは難しいでしょう。

弁護士全体の年収中央値は650万円前後

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、弁護士の平均年収は1000万前後で推移しているのがわかります。

参考：賃金構造基本統計調査

一方、日本弁護士連合会が行ったアンケート調査によると、回答者の過半数が年収750万円未満、所得の中央値は650万円でした。

引用元：近年の弁護士の実勢について｜弁護士白書2018年版

回答者数や調査手法に違いはあるものの、弁護士の年収は減少傾向にあるといってよいでしょう。

アソシエイト弁護士の年収は概算中央値600万円

上記でご紹介したのはあくまで弁護士全体の年収を表したもので、アソシエイトやパートナー弁護士も全て合算した年収データになりますので、アソシエイトはもっと低い可能性もあります。ですので、あくまで概算であることを前提にお話しします。

アソシエイト(イソ弁)の割合は全体の26.7%

こちらも日弁連の調べたデータですが、『経営者弁護士』をボス弁とパートナー弁護士とした場合、『アソシエイト弁護士』は勤務内弁護士に含まれると言えます。このとき、イソ弁は全体の26.7%に該当します。

アソシエイトの弁護士経験年数：66.8%が５年未満

これを見ると、アソシエイト弁護士の弁護士経験年数は

• 5年未満：66.8%
• 5年以上10年未満：28.1%
• 10年以上15年未満：12.0%

です。つまり、経験年数5年未満の弁護士の平均年収がアソシエイト弁護士の年収に最も近いと言えそうです。

弁護士経験5年未満の年収｜中央値600万円

最後に、5年未満の弁護士年収における、平均値と中央値をみてみましょう。

2018年における、経験年数5年未満の弁護士は収入ベースで『平均値735万円』『中央値600万円』という結果になっています。

中規模の法律事務所における弁護士年収としては、概算結果としても妥当なラインではないかと思います。

5大法律事務所は新人弁護士でも1,000万円以上

元4大法律事務所出身の弁護士にお伺いしたところ、国内大手の法律事務所の場合は新卒弁護士でも初年度の年収が1,000万円。3年目1500万円になったそうですので、この概算とは大きく外れることになりますが、一般民事を請け負う法律事務所のアソシエイト弁護士であれば、600万円前後だと考えて良いかと思います。

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状況別｜アソシエイト弁護士のキャリアアッププランとは

アソシエイト弁護士のキャリアプランは、法律事務所によって異なります。また、何を目指すかによって、やっておくべきことにも違いが生じます。

一般民事事務所の場合｜パートナーを目指す

一般民事事務所の場合は、法律事務所によって異なりますが、５年目など、新人弁護士として勤務を開始して数年が経過する場合には、パートナーに昇格していくことになります。

パートナーになるためには、弁護士としての実績の積み重ねは不可欠です、まずは、先輩弁護士の経験や知識を吸収していくことで、弁護士として自分で案件を回せるようになることを目指してくことになります。

逆にアソシエイトの育成はパートナーの仕事の一つです。パートナーはどのアソシエイトに案件を任せるかを見極めています。様々な経験を得るためにも日頃の業務をしっかりこなしていくことがパートナーになるための一番の道だといえます。

基本的に、一般民事を中心に取り扱う法律事務所は少人数の法律事務所が多く、法律事務所によってバラバラといえ、一概にいつパートナーになるかはいえないでしょう。

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大手5大事務所の場合

大手5大法律事務所の場合、全てのアソシエイト弁護士がパートナーになれるわけでもありません。

特に大手事務所では、ジュニア・アソシエイトからスタートするため、シニア・アソシエイトになるまでに多くの経験と時間が必要です。そこからさらにパートナーへ上れるのは一部だけです。事務所の中で着実に成果をあげて、10年以上アソシエイト弁護士として勤務して、パートナーを目指すことができます。

また、パートナーではなく、カウンセルなどといった別の役職を目指すことや、インハウスやベンチャーのCLOなどを目指していくことも考えられます。

法律事務所に参画した新人弁護士がどの程度の経験を経てパートナー等に昇格しているかを確認するには、その法律事務所の所属弁護士の経歴などをWebサイトで確認すると分かることがあります。

新人弁護士として入所した後、十数年勤務した弁護士がおおよそパートナー弁護士になっているといえるでしょう。

参考：パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ | 森・濱田松本法律事務所

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外資系法律事務所の場合

外資系法律事務所の場合、本国によるトップダウンの人事に左右される、管理職には外国人しかなれないなど、同じ外資系法律事務所に居続けるのは、大手事務所よりも困難である可能性もあります。

その外資系法律事務所でパートナーになるだけでなく、培った語学力を活かして他の事務所への移籍・独立、インハウスローヤーへの転職などを考えることになります。

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インハウスローヤーを目指す場合

インハウスローヤーを目指す場合、法律の知識はもちろんとして、以下の能力や経験が求められます。

1. 企業法務経験：インハウスローヤーは立場としては会社員のため、企業での勤務経験が多いほうがさらによい
2. 英語能力：海外の企業などの取引には英語が必須
3. 出向経験：官公庁や民間企業の法務部などに出向した経験

インハウスローヤーを目指す弁護士は、これらの経験が得られるような法律事務所に最初に勤務することをえらび、このような経験ができるように立ち回るようにキャリアプランを考えることになります。

転職サイトから、インハウスローヤーとして求められるものをみてみましょう。

企業	求められるもの
A社	＜必須要件＞ １）法務コンプライアンススタッフ ・ヘルスケア企業のコンプライアンス経験（規制業界であれば可） ・一般的な契約審査の経験 ・一般的な法令コンプライアンスの経験 ２）法務スタッフ ・法務実務経験 ・弁護士資格者 ・ビジネス上での英語使用経験（会話能力必須）
B社	＜必須要件＞ ・法学系修士課程修了 ・企業の法務部もしくは法律事務所での勤務経験３年以上 ＜求める人物像＞ ・コミュニケーションスキル（聴く、理解する、伝える、説得する） ・チームで仕事ができる ・学習意欲、向上心
C社	＜必須要件＞ ・法科大学院修了者または企業法務経験3年以上 ＜歓迎要件＞ ・訴訟対応経験のある方 ・司法書士資格、弁護士資格 ・ビジネスレベルの英語や中国語の能力
D社	＜必須要件＞ ・法科大学院修了生または企業の法務部経験者（企業ジャンル不問） ・TOEIC800以上 ＜歓迎要件＞ ・弁護士資格

（※ジュリナビキャリア参照）

多くのインハウスローヤーは、企業法務の経験や英語能力を求められていることが多いといえるでしょう。

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独立・開業を目指す場合

独立・開業を目指す場合、独立して開業してちゃんと顧客がついてくるために考えなければなりません。

弁護士としての基本的な能力を培うのみならず、事務所に所属しているときから積極的にクライアントに関わり、営業力を磨いていく必要があります。法律事務所によっては、アソシエイト弁護士が個別に案件を持つことを禁止しているところもあります。

独立・開業を考えている場合は所属する法律事務所に事前に確認しておくとよいでしょう。

いまアソシエイト弁護士が転職するなら狙い目の事務所や業界は？

アソシエイトが転職するのであれば、今規模を拡大しようとしている準大手や中規模法律事務所などには、一定の弁護士ニーズがあるといえるでしょう。

また、インハウスやベンチャー企業など、企業の内部として参加することへのニーズが高まっているため、これらを求めている業界は狙い目です。

いずれにせよ、今まで培ってきた経験を求めてくれる先に転職することが重要といえるでしょう。

一例として、企業法務系法律事務所の転職求人をみてみましょう。

募集職種	経験弁護士
仕事内容	・コーポレート関連 ・契約・取引関連 ・ビジネスモデル関連 ・企業買収（M&A） ・紛争解決関連 ・渉外企業法務関連 ※半分はアジア案件
勤務地	東京都
給与	400～800万程度　※個人受任可
選考プロセス	書類選考 ↓ 面接（数回） ↓ 内定
応募条件	＜必須要件＞ ・経験弁護士（企業法務系、一般民事系でも可能） ・書面起案は一人で完結できること ＜歓迎要件＞ ・英語能力 ※働き方は柔軟に対応可

この法律事務所は、半分がアジア案件となっており、英語能力が一定程度求められています。

今までの法律事務所の業務において、英語案件を一定程度扱っていれば、この法律事務所への転職は有利になるといえるでしょう。

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アソシエイト弁護士になるには

まずは司法試験を受けて合格し、法律事務所に就職するという流れになりますが、下記で具体的に説明します。

司法試験を受ける２つのルート

法科大学院

まず一つ目のルートとして、法科大学院を修了することで司法試験を受験できます。

法科大学院は、大学時代の専攻学部により、勉強する年数が変わります。大学時代に法学部で勉強していた場合は2年、法学部以外は3年です。日本全国には35の法科大学院がありますが、法科大学院のレベルにより司法試験の合格者数にもバラつきがあります。

合格者数が多い慶應義塾法科大学院、東京大学法科大学院などは、入学する難易度も高いです。

就職時に大手法律事務所などでは卒業した法科大学院を見るので、大手で働きたい場合には頑張って高いレベルの法科大学院入学を目指した方が良いと言えます。

参考：法務省｜令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等

一方、「弁護士になるのが目的で大手法律事務所にこだわらない」という場合には無理せず入学できるレベルの法科大学院を選び、そこで司法試験に合格するために一生懸命勉強するのもありです。

私立と公立の法科大学院では学費も異なるので、総合的に見てどの法科大学院にするかを選んだ方が良いといえるでしょう。

予備試験

司法試験とは、『法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられた試験』のことです。そのため、制度上では予備試験に合格さえすれば学歴は関係なく、高卒や中卒でも目指すことができるのです。

2019年の司法試験の合格者は、予備試験合格者381名が受験した内、最終合格者は315名、合格率81.82%でした。

この予備試験の受験者は会社員や公務員として働きながらの方もいますし、大学生のうちに法科大学院へ行かずに司法試験を受けるために受験する方も多いです。

多くの方が専門学校などで集中的に勉強して予備試験に臨んでいます。

法律事務所へ入所

多くの弁護士は、法律事務所へ入所するところからキャリアを始めます。

個人法律事務所の場合も数人のアソシエイト弁護士が所属することは珍しくありません。アソシエイトとして、先輩弁護士の案件をサポートしながら仕事を覚え、実務をこなしていく内に一人前の弁護士として成長していきます。経験を積んだ後には、アソシエイトからパートナーへの出世を目指すこともできるでしょう。

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まとめ

アソシエイト弁護士とは、法律事務所におけるパートナーの部下にあたる弁護士です。

新人弁護士や若手弁護士がアソシエイト弁護士です。新人や若手として、積極的に案件に関わって業務に関わることが求められます。

中小規模の法律事務所では、パートナーから来る案件だけでなく、個人で仕事を引き受ける場合があります。

アソシエイト弁護士は、所属法律事務所のパートナーを目指す、他の事務所へ移籍する、インハウスローヤーになる、自分で独立するなど様々なキャリアプランが考えられます。

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