西村あさひ法律事務所とは、「長島・大野・常松法律事務所」「森・濱田松本法律事務所」「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」と並んで四大法律事務所と呼ばれている、国内最大数の弁護士を抱える法律事務所として知られています。

在籍している弁護士・外国弁護士数は、600名を超えており、法律事務所ランキングの第1位としても有名ですね。

国際的総合法律事務所として発展してきたため、いわゆる渉外系の事務所といえるでしょう。

西村あさひ法律事務所は、1,966年設立の西村法律事務所と1,976年設立の松嶋法律事務所(後のときわ総合法律事務所)が統合した西村ときわ法律事務所と、1,977年設立の桝田江尻法律事務所(後のあさひ法律事務所)の国際部門が統合した事務所です。

国内外の企業活動関連の法分野について広く取り扱っています。

北京やハノイ、シンガポール、ヤンゴン、上海、ジャカルタ、香港等にも事務所を有するという国際的な業務に注力するという特徴も有しています。

所在地 主事務所
〒100-8124
東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
弁護士の所属人数 パートナー法人社員:166名
アソシエイト / 法人アソシエイト:365名
オブカウンセル:7名
カウンセル / 法人カウンセル:56名
フォーリンアトーニー / 法人フォーリンアトーニー:49名
※2020/04/13確認時点
設立 1,966年
受賞歴 Outstanding Firm for Diversity & Inclusion: Chambers D&I Awards Asia-Pacific 2020
The Legal 500 Hall of Fame
2019年日本M&A法務アドバイザーリーグテーブル(Refinitiv)
Client Choice Awards 2020 など

西村あさひ法律事務所は以下の3点を掲げ、邁進しています。

  1. 「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現する
  2. 最高のリーガルサービスを提供する
  3. 法律実務発展のリーダーとなる

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    現在の職場には情報が伝わる事も一切ございません。
    参考:守秘義務についての基本方針

    西村あさひ法律事務所で取り扱う分野

    西村あさひ法律事務所は、日本でも有数の渉外系事務所として発展してきたため、多彩な業務分野を取り扱い、主に企業の広範なニーズに対応しています。

    M&A関連の案件や、コーポレートガバナンスや株主総会、その他一般企業法務を含むコーポレート関連の案件、ファイナンス系の案件や不動産、事業再生・倒産関連の案件、争訟業務や知的財産関係の案件、危機管理、独占禁止法、税務、労働・人事、国際関係法務等の案件を取り扱っています。

    また、インフラ、IT、ライフサイエンス、テクノロジー等の案件も取り扱っています。

    西村あさひ法律事務所は様々な分野で強い専門性をもった法律事務所が統合してできた法律事務所です。それぞれの強みを活用することで、総合的なリーガルサービスを向上させてきました。

    さまざまな法律の分野で高度な専門知識をもった弁護士が多く在籍しているのが西村あさひ法律事務所の大きな特徴といえるでしょう。

    西村あさひ法律事務所の採用傾向|求める弁護士像

    就職、転職にあたって、就職・転職先の法律事務所がどのような採用傾向を有しているのか知っておく必要があります。西村あさひ法律事務所は、どのような弁護士を求めているのでしょうか。

    求める人物像

    西村あさひ法律事務所は、

    1. 「『法の支配』を礎とする豊かで公正な社会を実現する」
    2. 「最高のリーガルサービスを提供する」
    3. 「法律実務発展のリーダーとなる」

    を基本理念として掲げています。クライアントへの最善のアドバイスの提供はもちろんのこと、西村あさひ法律事務所ではさらにその先を目指しています。上記の基本理念を実現するために「フロンティア精神」と「多様性」を重要視しています。

    「フロンティア精神」とは、法律事務所としては前例のない事業等に積極的に取り組んでいこうという姿勢を意味します。「多様性」とは、専門分野のみならず、パーソナリティの面での多様性も意味し、そのような多様な人材が一体となって案件に取り組んでいくということを意味します。

    西村あさひ法律事務所はこのような理念に共感する方を求めています。求めている人物像がわかりやすい分、自分に向いているかどうかを判断しやすいといえそうです。

    中途採用について

    西村あさひ法律事務所では、コーポレート分野、知的財産・ITの分野に関心のある方や、大阪・名古屋・福岡での勤務に関心のある方、アジア地域での法務に関心のある方を中心として、中途採用を行っています。

    コーポレート分野については、60期代だけでなく、70期代も募集しています。その他の分野については、語学力、海外留学経験のある方等を中心に募集しています。

    また、その他の分野についても、応募を受け付けているので、西村あさひ法律事務所の公式ホームページ上にある採用情報のページから、人事課のメールアドレスを調べて問い合わせてみるとよいでしょう。

    司法修習生の受け入れ・新人弁護士採用について

    先述の通り、西村あさひ法律事務所は、「フロンティア精神」と「多様性」を重視しています。

    そのために、司法試験合格者向けに事務所訪問が開催されています。西村あさひ法律事務所が自分に合っているのかを感じることができます。こういった機会を活用するとよいでしょう。

    西村あさひ法律事務所の公式ホームページ上にある採用情報のページにて、応募システムにアクセスしてアカウントを作成し、在学中の成績証明書や司法試験の成績通知書等の必要書類をアップロードする必要があります。

    西村あさひ法律事務所の弁護士の年収

    西村あさひ法律事務所は、公式ホームページ上で給与に関する情報を公開していません。

    もっとも、西村あさひ法律事務所はいわゆる「5大法律事務所(または4大法律事務所)」であるため、おおまかな年収についての情報は口コミサイトなどで様々な意見が散見されます。

    一般的に、5大法律事務所のパートナー弁護士であれば、年収は数千万円~数億円になると言われています。またアソシエイト弁護士であっても大手事務所なら初年度から年収1,000万円は超え、10年勤めれば5,000万円といわれており、大手口コミサイトでは、西村あさひ法律事務所の年収について以下のような経験談が掲載されています。

    年収 年度 備考
    1200万円 2010年度 新卒
    1000万円弱 2015年度 新卒
    1000万円超 2016年度 新卒
    2450万円 2018年度 在籍10~15年

    (参照元:vorkers

    厚生労働省の『賃金構造基本統計調査』によると、弁護士の平均年収は約1026万円であることから、比較的高額な収入を得ている弁護士の全体的な平均年収と比較しても、西村あさひ法律事務所の年収は突出していると言えるでしょう。

    西村あさひ法律事務所に転職するには

    西村あさひ法律事務所は、弁護士資格をお持ちの方で、コーポレート分野に関心のある方や、知財/IT分野に関心のある方、大阪・名古屋・福岡での勤務に関心のある方、アジアでの勤務に関心のある方を中心に、意欲のある方を募集しております。

    西村あさひ法律事務所は日本最大規模の法律事務所です。求められる知識やスキルは高度なものであるといえます。転職をしたいならアピールできる高度な法律の知識やスキルがあることが必要であると考えられます。

    履歴書、職務経歴書等の必要書類をご準備の上、西村あさひ法律事務所の公式ホームページ上にある採用情報のページから、応募システムに登録することで応募するか、弁護士向け転職エージェントの利用で転職でエントリーが可能です。

    西村あさひ法律事務所に転職する際の注意点

    西村あさひ法律事務所に転職するにあたっては、注意すべき点がいくつかあります。

    まずは、現在勤務している法律事務所、官公庁等を退職する理由を明らかにすることが重要になってきます。これが明らかになっていなければ、自分がどのような転職先を求めているのかはっきりとせず、その転職先が本当に自分に合ったものといえるのか疑いが残ってしまう可能性があります。

    そして、西村あさひ法律事務所の理念、雰囲気、特徴等を十分に理解することが必要です。前提として求められるのは「フロンティア精神」と「多様性」です。

    また、西村あさひ法律事務所は、公式ホームページ上の採用情報のページにて、司法試験合格者へのメッセージや現在働いている複数の弁護士のインタビュー等が掲載されています。一度目を通しておくことをお勧めいたします。

    年収や福利厚生も重要な要素です。これらについては、公式ホームページ上では公開されていませんが、知り合い等のツテがある場合には情報を入手しておくのが良いでしょう。

    さらに、口コミサイト等で、生の声を知っておくことも重要です。

    西村あさひ法律事務所の評判と口コミ

    西村あさひ法律事務所には、様々な口コミが寄せられています。あくまで一部の例ですが、ご紹介します。

    良い口コミ

    弁護士に関して

    ブランド力、組織力で言えばナンバーワン。スター弁護士が多くチームとして統率が取れている。ビジネスへの感度が最も高い大手だと感じます。悪口を言われやすい事務所だけど、サマーとかに行くと最も印象が変わると思います。なのでロー生、学部生の皆さんはクラークに行って判断することをお勧めします。
    引用元:https://lawyers-info.com/2019/10/24/na/

    ある程度能力がしっかりした弁護士の中で鍛えられるため、ファーストキャリアとして良い選択肢であることは間違いない。弁護士は勿論、パラリーガルや秘書も優秀。
    引用元:https://lawyers-info.com/2019/10/24/na/

    皆がプロフェッショナルとして仕事に全力を尽くしていて、ドラフティング能力・クライアントハンドリング能力など弁護士として必要となる能力を向上させることのできる環境であったと思います。
    引用元:https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000002WcfP&q_no=1&category=766c4f7a#report_list_top

    スタッフに関して

    秘書は全員女性なので、女性を伸ばしていこう、活躍する場を与えていこうという雰囲気はあります。研修体制もしっかりしているので、新卒として入るとマナーを学べます。
    引用元:https://en-hyouban.com/company/10057294315/kuchikomi/g/

    福利厚生の中でも、有給休暇が消化しやすいという点が魅力的でした。秘書は似たような仕事をしているため、きちんと引き継ぎをすれば、お互い協力して休もうという文化があったため、有給消化は確実に行なっていました。
    引用元:https://company-tsushin.com/report/2242

    社会常識が高いレベルで身につけられます。担当弁護士の役に立ち、感謝されるたびにやりがいを感じます。また、事務処理能力は高いものが身につけられると思います。
    引用元:https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000002WcfP&q_no=4

    良いとは言えない口コミ

    弁護士に関して

    セクション制(というよりチーム制)で、基本一人ないし数人のボスのチームメンバーとして働くため、専門性が磨かれやすい一方、メンバーと合わなかった場合のリスクが大きい。
    引用元:https://lawyers-info.com/2019/10/24/na/

    忙しすぎて皆ピリピリしがちなので本来は温和な性格のはずの人もキツい発言をしてしまう等、人間関係の綻びが出てしまうのが個人的には耐えられなかった。言われているほど変人が多いわけではなく、人間的にも良い人が多いと思うのだが、そんな良い人がキツい人にならざるを得ないくらい厳しい状況がたまに起こる。
    引用元:https://lawyers-info.com/2019/10/24/na/

    組織が大きく、クライアントとの距離を近くに感じることが少ない。勤務時間が長いことや、業務の方向性の裁量が狭く、取締役会の承認を得るための作業をさせられている感が強いという問題点がある。
    引用元:https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000002WcfP&q_no=8

    スタッフに関して

    いまどきありえないほどの昇給率の悪さ。数年前初任給の引き上げが行われたが、既存の所員に関する補填は一切なされず、嘆願を行なっても握り潰される始末。
    引用元:https://en-hyouban.com/company/10057294315/kuchikomi/k/

    パラリーガルが所属する法務部門は、企業法務、金融法務、事業再生、翻訳等に組織が別れており、どの組織も職人的な気質の方が多いと思います。部門間の異動は基本無いので、自ずと専門性は高まりますが、ルーティーン的になるので仕事に飽きてくる面もあります。
    引用元:https://www.vorkers.com/company.php?m_id=a0910000002WcfP

    非効率的な作業が多すぎる。マンパワーで乗り切っているだけで、残業が多く、残業することが当たり前という前提となっている。産業医もついているが、残業が月間80時間を超えると呼び出されて簡単なストレスチェックをさせられるにとどまる。状況が打開されないまま退職する職員もいる。
    引用元:https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0910000002WcfP&q_no=8

    西村あさひ法律事務所への転職情報を知りたい

    西村あさひ法律事務所から転職する場合

    ここまで西村あさひ法律事務所へ転職する場合の概要をご紹介してきましたが、下記では西村あさひ法律事務所を経て転職を検討されている方に向けて解説します。

    転職先の選択肢は幅広い

    西村あさひでの業務は基本的には企業法務だと思いますが、転職先として中小規模の企業法務系はもちろん、一般民事事務所・インハウスへの転職も可能です。4大事務所出身という「肩書き」は強いアピール材料になりえると考えて良いでしょう。

    もちろん、どの事務所へ応募しても手放しで書類選考が通過するわけではありませんし、インハウスへの転職では事務所以上に厳しい目で見られる傾向はあるので、これまでの経歴をわかりやすく伝える技術は問われると思っておくことをお勧めします。

    中小規模の法律事務所へ転職する際に求められること

    大手法律事務所と中小事務所の大きな違いは、自ら売り上げを上げられる複数名のパートナー弁護士で構成されている点でしょう。つまり、「高い営業力」を持った弁護士が多く在籍しています。事務所の経理関係で言えば主に2パターンあります。

    1. パートナー弁護士が各自で売上げを立て、経費を共同負担している経費共同型
    2. 事務所収入をひとつにまとめた上で各パートナーの貢献度に応じて報酬を分配する収支共同型

    特に経費共同型においては、代表弁護士と同様「共同経営者」という立ち位置のため、「自分の給料は自分で稼ぐ」当事者意識が求められます。大きな業務の一部を担う歯車的考え方の弁護士は当然求められませんが、その分新人クラスでも、年間3,000万円以上の売上げを立て、年収も4大と遜色ない金額になるケースも多いです。

    魅力的な点は将来的な独立を視野に入れられることでしょう。実務を学びながら経営と集客、マーケティングも身に付けられるため、『弁護士たるもの一国一城の主になってこそ一人前」という上昇志向を持った方におすすめと言えます。

    インハウスローヤーへ転職する際の注意点

    4大事務所から転職をする弁護士の多くは、ワークライフバランスを転職理由に挙げています。いわゆる『QOL(クオリティ・オブ・ライフ』の向上を求めての転職活動です。苦労は若いうちにという考え方もありますが、無茶な働き方は30代前半までが体力的にもきついためです。

    また、国内トップ事務所で企業法務を学んだのだから、その専門知識を活かした法務部への配属を希望する弁護士は若手を中心に増えている傾向にあります。

    懸念点として、法務部・インハウスローヤーというポジションは企業にとってはコストになる部署のため、ワークライフバランスとひき換えに昇進や年収の向上はあまり見込めません。(参考:インハウスローヤーの年収事情)

    また、純粋に企業の法律問題だけを扱いたい弁護士にとっては他部署との調整業務や営業職がとってくる契約周りのチェック、意図の確認などはかなりストレスフルな仕事となるでしょう。

    「弁護士業」として考えた場合、キャリアを狭めるデメリットの方が多いとは思いますが、ベンチャー・スタートアップ企業であれば法が未整備の領域に飛びこむため、ルールメイキングやより経営に近い立場での業務が多いため、自らから会社の当事者となって仕事をしたい方であれば、ベンチャー企業のインハウスローヤーは魅力的な選択肢と言えます。

    まとめ

    日本を代表する「四大法律事務所」西村あさひ法律事務所は、いわゆる国内有数の渉外系事務所です。弁護士の在籍数は日本一です。様々な分野で強い専門性をもった法律事務所が統合してできたこともあり、それぞれの強みを活用することで、総合的なリーガルサービスを向上させてきました。

    年収がとてもよく、やりがいもありますが、業務量はとても多く、勤務時間が遅くまでずれ込むこともあるでしょう。

    ただ、それは誰もが知ることではあるので、西村あさひ法律事務所の「フロンティア精神」と「多様性」をもった弁護士を求めています。

    自分が就職・転職する先に何を求めているのかをよく考え、自分の就職・転職先としてふさわしいかどうかを考えることが重要になります。

    各分野の高度な専門知識をもった弁護士が多く在籍しているため、チームとして働くことでよい経験を積むことは多いです。しかし、大手法律事務所ならではの激務は西村あさひ法律事務所も例外ではなさそうです。

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