【例文付き】法務部への転職に役立つ志望動機と書き方とは？内定率UPのための面接対応と質疑応答まで

法務部への転職をお考えの方は、他の人がどのような志望動機を持って転職したのか、参考にしたいと思う方も多いのではないでしょうか。

法務部は企業の中でも重要な法律部分の業務を担うため、採用する企業も求職者の人間性やこれまでの経歴、実績などをしっかり判断する必要があります。

法律の専門家としての実務経験は大きな武器ですが、それだけで採用が決まるわけではありません。なぜその組織を選んだのか、自身の専門性をどう事業に還元できるのかを明確に言語化する必要があります。

本記事では、リーガルキャリアの専門的な知見に基づき、納得感のある志望動機の作り方や、面接で好印象を与える回答のコツを整理しました。転職活動を効率的に進めたい方は、参考にしてください。

法務部の志望動機は「経験→貢献→なぜこの会社」の順で作る

法務部への転職において、志望動機は単なる熱意の表明ではなく、「経験→貢献→なぜこの会社」といった論理的な整合性が求められます。

採用側は、応募者が自社の事業内容を理解した上で、これまでの法務実務や弁護士としての経験をどのように活かし、組織の課題解決に寄与できるかを注視しています。

そのため、自身のキャリアの棚卸しから始め、事業への貢献可能性を示し、数ある企業の中でなぜ当該企業でなければならないのかを順序立てて構成することが有効です。

採用担当が志望動機で見ている3つの評価軸

企業法務の採用担当者が志望動機を確認する際、主に3つの視点から応募者を評価します。

第1に、法律知識を実務へ転換する「即戦力性」です。単なる知識の有無ではなく、自社の事業領域に関連する法務実務をどの程度経験してきたか、一例を挙げると契約書作成や係争対応の実績を重視します。

第2に、組織の一員としての「ビジネス視点」です。法的リスクを管理しつつ、いかに事業成長を支える提案ができるか、その姿勢が問われます。

第3に「自社に対する本気度」です。多くの選択肢がある中で、なぜ当該企業を選んだのかという納得感のある理由は、入社後の定着を期待させる重要な要素となります。これらの軸が整合性を持って語られることで、採用の可能性が高まると考えられます。

未経験・経験者で評価ポイントが変わる

法務部への転職では、法務実務の経験度合いによって評価される点が異なります。

法律事務所から初めて企業内弁護士を目指す「未経験者」の場合、これまでの専門的な知見やリサーチ能力を、どのように企業のビジネスサイクルに適用できるかが問われます。単なる法的正論を述べるだけでなく、現場の意図を汲み取る柔軟性やポテンシャルが重視される傾向にあるでしょう。

一方、既に企業法務の経験がある「経験者」は、より直接的な貢献が期待されます。過去の案件における関与範囲や、特定の業界特有の法規制への深い理解など、即戦力としての再現性が評価の対象となります。

自身の現在の立ち位置を客観的に捉え、相手が求める要素と合致する強みを強調することが大切です。

法務部への転職でよくある志望動機｜OK例とNG例

早速ですが、法務部の志望動機としてよくあるものをいくつかご紹介します。

単なる志望動機だけではなく、志望動機からさらに深掘りした考え方や履歴書等での志望動機の書き方例についてもご説明します。

【OK例】法務部の転職でよくある志望動機

まずは法務部への志望動機として良い例を3つご紹介します。大筋をまとめると、ご自身の法律業務に対する興味・経験と会社に対する興味・貢献などを伝えることが好印象に繋がります。

法律に興味があり、会社内で役立てたい

法務部への転職を考えている方は、法学部出身や法律に関する資格を持っているなど、法律に対する興味はあることでしょう。

志望動機では、どれくらい法律に対する興味があるのかを具体的に伝えつつ、その知識や経験を会社にどのように活かすことができるのかを、伝えることがポイントです。

一方、採用担当者からしてみると、「そこまで法律に興味があるのに、なぜ弁護士や司法書士などにはならないだろうか？」と思うことは自然なことです。

その疑問に対する回答として、法律家ではなく会社で働くことに対する想いや、この会社を選んだ理由などのもしっかり準備しておく必要があります。

企業に興味があり、自分が得意な法律分野で関わりたい

一方、法律に対する興味関心よりも会社そのものに高い興味がある場合には、その会社を選んだ理由を全面的に押し出して、その上で法務部として裏から支えたいという理由を述べると良いでしょう。

論理的で国語力がある伝え方が必要

また、法務部で働くには、法律に対する知識以前に、物事を論理的に伝える能力が必要とされます。これは、１つの文章を書く志望動機の段階から判断されますので、内容ではなく志望動機の書き方によってマイナスになってしまうこともあります。

後から書き方例もお伝えしますので、ご自身でもしっかり紙に書き出して、間違ったり稚拙な表現をしてしまったりしないように気を付けましょう。

OK例を「自分の経歴」に置き換えるコツ（再現性の出し方）

志望動機の例文は、そのまま引用するのではなく、自身の経歴を反映させて「再現性」を示すことが重要です。

まずは、募集要項に記載された求める人物像や業務内容を細分化し、自身の過去の案件対応や実務経験との共通点を見つけ出します。

たとえば、契約書審査の経験を伝える際も、単に「経験がある」とするのではなく、どのような事業領域で、どのようなリスクを管理し、最終的に事業部門の意思決定をどう支援したのかを整理します。過去の成功体験が、新しい環境でも同様に、あるいはそれ以上の価値を発揮できる道筋を示すことで、採用担当者の納得感は高まるでしょう。

自身の専門性が当該企業の課題解決に直結することを、客観的な事実に基づいて構成することが大切です。

【NG例】マイナス印象を与える志望動機

一方、以下の志望動機ではマイナス印象を与えてしまう可能性が高いです。

自分のスキルアップだけが強すぎて会社に興味がない

「スキルアップのために」「勉強したい」という志望動機を良く目にします。

一見、自己成長を考えている前向きな志望動機かもしれませんが、会社によってはマイナスにも映り得ます。

「勉強したい」は『即戦力にはならない』と言っているようなものですし、「スキルアップのため」は、一通りの業務を覚えた後にはまた転職されるのでは？という印象も与えてしまいます。

もちろん、このような前向きな姿勢は大事ですが、あまり全面的に出す志望動機とは言えないでしょう。

前職の不満が多く出てくる

どの職種・会社の転職でも言えますが、前職に対する不満はマイナス印象にしか繋がりません。基本的には志望動機で触れる内容ではありません。

一方で、「なぜ前職を辞めたのか？」ということは面接官も非常に気になる内容でよく聞かれる部分でもありますので、回答はしっかり準備しておきましょう。

給与面や労働時間など労働条件ばかりが理由になっている

本音は良い労働条件を求めて転職をする方も多いと思います。上の前職への不満とも似ていますが、業務内容や会社に対する興味が薄いと「他にも同じような条件の会社は多くあるのになぜウチが良いのか？」と、決定的な志望動機には繋がりません。

文章のミスや稚拙な表現がある

上でもお伝えしましたが、法務部では論理的に伝える能力や国語力も必要になるため、書面に書く志望動機の時点で間違った表現や稚拙な表現が出てしまうことでマイナス印象を与えます。

法務部への転職活動では特に、書類に記入する内容もしっかり確認して提出しましょう。

NGを避けつつ本音を伝える言い換え改善集

転職の動機には「残業を減らしたい」「年収を上げたい」といった本音が伴うものですが、これらをそのまま伝えると、権利主張が強い印象を与えかねません。重要なのは、個人の希望を「組織への貢献」という文脈に変換することです。

たとえば、ワークライフバランスの改善が目的であれば「受任した案件への対応を主とする働き方から、事業の内部で予見性を持って法務戦略を立て、計画的に業務を推進できる環境を求めている」と言い換えます。単なる時間の短縮ではなく、業務の質や持続可能性を高めるための環境選択であることを強調します。

また、年収アップについては「自身の専門性が貴社の事業フェーズにおいて、どのような利益やリスク回避をもたらすか」という視点で対話を進めるのが有効です。

不満を起点にするのではなく、自身の能力を最大限に発揮するための選択であると定義し直すことで、前向きな意欲として評価されやすくなります。

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法務部への転職に役立つ志望動機の書き方と例文

ここまでご説明してきた良い志望動機の内容を元に、実際の志望動機の例を1つ出したいと思います。

志望動機に書く内容と文字数の目安

1.自己アピールや経歴 2.この会社でないといけない理由 3.この会社で何をしたいのか

基本的には、上のように最初に自己アピールをしつつ、この会社を選んだ理由や会社で何をしたいのか？などを簡潔に伝えていきます。

履歴書等に書く志望動機の文字数は200～300文字程度を目安にし、長くなりすぎないように心掛けると良いでしょう。

志望動機の例

ひとつの例ですが、

1. 自己アピールや経歴
2. この会社でないといけない理由
3. この会社で何をしたいのか

の流れで志望動機を書いてみました。文字数も179文字なので、もう一言二言加えても良いかと思います。

志望動機を書く前にやるべき準備（自己分析・企業研究）

説得力のある志望動機を作成するには、執筆前の徹底した準備が欠かせません。

まず「自己分析」では、これまでの実務経験や得意とする領域、自身が大切にしている職業観を整理します。弁護士であれば、扱った案件の性質や解決までのアプローチ、依頼者との関わり方を詳細に振り返ることが有効です。

並行して「企業研究」を深めます。対象企業の事業内容だけでなく、有価証券報告書や中期経営計画などを通じて、今後の成長戦略や直面している法的課題を推察します。企業の理念や風土と自身の価値観が重なる部分を見つけることで、表面的な理由ではない重みのある動機を形作ることができるでしょう。

準備を通じて、自身のキャリアがその企業でどのように活用され、企業の発展にどう寄与できるかを明確に整理することが重要です。

企業研究を志望動機に落とし込む手順（事業課題→法務課題→貢献）

企業研究の成果を志望動機に昇華させるには、論理的な接続が不可欠です。

まず、企業のIR資料やニュースから新規事業の展開や海外進出といった「事業課題」を特定。その上で、その事業を推進する際に直面し得る「法務課題」、たとえば規制対応や知財戦略、現地の法令遵守などを想定します。

最後に、自身の弁護士としての経験や専門性がその課題をどのように解決し、事業成長を加速させられるかという「貢献」の形で結論付けます。

このように、企業の現状と自身の能力を「課題解決」の文脈で結び付けることで、採用担当者にとって納得感のある志望動機となります。単なるファンとしての志望ではなく、ビジネスパートナーとしての視点を示すことが評価に繋げられるでしょう。

【例文】経験・立場別｜法務部の志望動機サンプル集

志望動機は、自身のこれまでのキャリアや現在のスキルセットによって、強調すべきポイントが異なります。

それぞれの立場において、採用担当者が納得しやすい構成の作り方を紹介します。

自身の状況に近いサンプルを参考に、これまでの経験に基づいた独自の要素を加えて調整してください

未経験（法学部・法務検定など学習あり）の例文

法務の実務経験を持たない場合、法科大学院での学習や資格試験に向けた勉強を通じて得たリーガルマインドを、いかにビジネスに応用しようとしているかを示すことが大切です。知識の豊富さだけでなく、それを実務へ転換する意欲と適性が評価の対象となります。

【例文】

「私は司法試験に向けた学習を通じて、広範な法律知識と論理的な思考力を磨いてまいりました。この基盤を活かし、企業の成長を法的な側面から直接支える役割を担いたいと考え、貴社を志望いたしました。貴社は積極的な海外展開を推進されており、国際的なリーガルリスクへの対応が不可欠な段階にあると認識しております。私の強みである緻密なリサーチ能力を駆使し、現地の法令調査や規程整備において正確な情報提供を行うことで、円滑な事業展開を支援する所存です。まずは実務の基礎を迅速に吸収し、法務の専門家として貴社の発展に寄与したいと考えております。」

未経験者に対しては、ポテンシャルと同時に、組織の文化に馴染み柔軟に学ぶ姿勢があるかどうかも注視される傾向にあります。

未経験（営業・事務など別職種から）の例文

法務とは異なる職種から転身を目指す場合、現場感覚や実務的な事務処理能力を「ビジネス上の強み」として構成します。法律知識の習得状況に加え、事業部門の論理を理解した上で法務実務に携われる適性をアピールすることが重要です。

【例文】

「私はこれまで営業職として、契約締結の最前線で顧客との交渉に携わってまいりました。その中で、事業成長と表裏一体にあるリーガルリスクの重要性を実感し、現在は専門知識の習得に努めております。貴社を志望したのは、現場目線と法的な知見を融合させ、事業のスピードを落とさないリスク管理に貢献したいと考えたためです。営業経験で培った調整力や、現場の意図を正確に汲み取る能力を活かし、各部門から信頼されるパートナーを目指します。まずは実務を迅速に習得し、貴社の円滑な事業運営を支える力になりたいと考えております。」

前職での実績が法務の実務にどのように活きるのかという「再現性」を示すことで、未経験という懸念を補う記述となります。

経験者（契約書レビュー・ドラフト中心）の例文

契約実務の経験者は、単に「作成できる」という点を超え、事業への深い理解とリスク管理のバランス感覚を示すことが求められます。特に、取引のスピード感を損なわず、いかに法的な安全性を担保してきたかを整理することが評価に繋がります。

【例文】

「私はこれまで、弁護士として主にサービス分野の契約実務に従事し、年間◯◯件を超えるドラフト作成やレビューを遂行してまいりました。常に事業部門の目的を深く理解し、単に法的リスクを指摘するだけでなく、取引を実現するための代替案を提示することを信条としております。貴社は新たなプラットフォーム事業の創出に積極的に取り組んでおり、契約スキームの構築が事業運営に大きな影響を与える時期にあると認識しております。私の培った実務経験と、複雑な要件を整理し契約に落とし込む知見を活かし、貴社の成長を法的な側面から強固に支えたいと考え、志望いたしました。法務業務の品質向上にも注力し、安定した事業展開に寄与する所存です。」

過去の実績を数値や特定の業種と紐付けて語ることで、即戦力としての信頼性が高まります。

経験者（コンプライアンス・内部統制中心）の例文

コンプライアンスや内部統制の経験者は、守りの法務としての専門性だけでなく、いかに組織全体にガバナンスを浸透させ、持続可能な成長を支えてきたかを示すことが評価に直結します。

【例文】

「私はこれまで弁護士として、企業の不祥事対応や内部通報制度の構築支援、コンプライアンス規定の策定などに注力してまいりました。単に法的リスクを特定するにとどまらず、現場の従業員が実行可能な運用ルールへと落とし込むプロセスを重視しております。貴社は現在、事業領域の拡大に伴いガバナンス体制の再構築が必要なフェーズにあると拝見しました。私の培ったリスクアセスメントの知見と、実効性のある管理体制を構築してきた経験を活かし、不測の事態を未然に防ぎつつ、健全な事業成長を支える基盤作りに貢献したいと考え、志望いたしました。経営層と現場の橋渡し役として、貴社の信頼性向上に寄与する所存です。」

リスク管理の重要性が増す中で、自身の経験が企業の永続性にどう繋がるかを論理的に述べることが有効となります。

経験者（紛争・訴訟対応・クレーム対応中心）の例文

紛争解決や訴訟対応の経験は、企業にとって不測の事態における強固な守りとなるだけでなく、紛争の火種を未然に摘む予防法務の観点からも高く評価されます。事案の最終的な着地点を見極める洞察力を、ビジネスの現場でどのように活用できるかを伝えるのが有効です。

【例文】

「私は弁護士としてこれまで、主に商事紛争や労働訴訟、ハードクレーム対応に従事し、数多くの事案を解決へと導いてまいりました。紛争の最前線で培った『事案が最終的にどのような法的判断を受けるか』という予測精度は、私の最大の強みであると自負しております。貴社は多様なユーザーを抱えるサービスを展開しており、権利関係の複雑化やトラブルへの迅速な対応が求められる環境にあると理解しております。私の経験を活かし、発生した紛争の早期沈静化を図ることはもちろん、過去の紛争事例を社内へ共有することで、トラブルを未然に防ぐ契約条項の整備や体制構築に寄与したいと考え、志望いたしました。法務の専門家として、貴社の安定した事業運営を支える所存です。」

訴訟の経験を単なる事後処理に留めず、リスク管理という視点へ転換して示すことで、企業側にとっての採用メリットが明確になります。

機関法務（取締役会・株主総会・規程整備）の例文

機関法務の経験者は、会社法をはじめとする法令遵守だけでなく、経営の意思決定プロセスをいかに適正化、効率化できるかという視点が重視されます。実務上の正確性に加え、経営陣を支えるパートナーとしての意識を示すことが評価に繋がります。

【例文】

「私はこれまで弁護士として、上場企業を含む複数のクライアントに対し、取締役会の運営支援や株主総会の指導、社内規程の整備を通じたガバナンス構築に携わってまいりました。法的な適正性を担保することはもちろん、企業の持続的な成長を支えるための柔軟な組織設計を提案することを大切にしています。貴社は現在、さらなる事業拡大を見据えた体制強化の段階にあると伺っております。これまでの実務で得た知見を活かし、透明性の高い経営体制の維持と、変化に強い組織基盤の構築に貢献したいと考え、志望いたしました。専門性を基軸に、貴社の価値向上に寄与する所存です。」

単なる手続きの遂行に留まらず、ガバナンスが事業に与えるポジティブな影響を理解していることを伝えると、より説得力が増します。

M&A・新規事業・IPO等（体制構築含む）の例文

M&Aや新規事業、IPO準備といった成長フェーズの法務は、単なる法的チェックに留まらない推進力が求められます。不確実性の高い環境下で、リスクを特定しつつも事業の足止めをしないバランス感覚をアピールすることが肝要です。

【例文】

「私は弁護士として、IPO支援やM&Aにおける法務デューデリジェンスに従事してまいりました。法的リスクの指摘に留まらず、事業継続の観点から優先順位を整理し、実効性のある改善策を提示することを重視しております。貴社は現在、新規領域への参入や提携を加速されており、迅速かつ高度な判断が求められるフェーズにあると認識しております。私の実務経験を活かし、事業部門と密に連携しながら、適正なリスク管理と成長を両立させる体制構築に寄与したいと考え、志望いたしました。攻めと守りの調和を図り、貴社の企業価値向上に貢献する所存です。」

成長を牽引するパートナーとしての姿勢を示すことで、挑戦的な企業からの信頼を得やすくなります。

弁護士・司法書士など有資格者が法務部へ転職する場合の例文

弁護士や司法書士といった有資格者が企業へ転身する場合、資格そのもののアピール以上に、その専門性をいかにビジネスの成果に繋げるかという視点が不可欠です。外部の第三者としての助言ではなく、当事者として意思決定に深く関わりたいという意欲を示すことが有効です。

【例文】

「私は現在、弁護士として主に企業法務案件に携わっております。外部アドバイザーとして法的助言を行う中で、より事業の初期段階から深く関わり、経営のスピード感を加速させる役割を担いたいと考えるようになりました。貴社は革新的なビジネスモデルを展開されており、法的な未開拓領域への挑戦が不可欠であると拝見しております。これまでの実務で培った高度な法的分析力と、リスクを単務に指摘するのではなく、適法に事業を推進するためのスキームを構築する知見を活かし、貴社の確かな成長に寄与する所存です。専門職としての矜持を持ちつつも、組織の一員として事業部門と連携し、付加価値を提供したいと考えております。」

有資格者に対しては、組織への適応力や、ビジネスサイドの論理を汲み取る柔軟性も重視される傾向にあります。

法務部転職に限らず！面接時のマナーや注意点

ここまで志望動機についてご説明してきましたが、転職するには後々面接も行っていくことになりますね。こちらの項目では、法務部への転職での面接対応についても触れておきたいと思います。

面接では質疑応答の内容以前に、求職者の立振る舞いも判断ポイントになります。余計な部分でマイナス印象を与えてしまわないように、基礎的な部分はしっかり整えておきましょう。

服装・マナー

就職面接での服装やマナーは、言わずもがな重要です。法務部の仕事柄からも、スーツもきちんと着こなし、採用担当者とのやり取りなどビジネスマナーもしっかり受け答えするようにしましょう。

会社や担当者にもよりますが、フランクな対応はあまり好まれない傾向にあります。

オンライン面接の注意点（音声・背景・資料の扱い）

法務部への転職活動においても、オンライン面接は一般的となりました。ここでは、オンライン面接時の注意点を解説します。

まず環境面では、音声の明瞭さがとても大切です。外部マイクやイヤホンの使用を検討し、通信が安定した静かな場所を確保しましょう。背景は、生活感を排したシンプルな壁や適切なバーチャル背景を選択し、表情が明るく見えるよう照明にも配慮が必要です。

画面共有機能を用いて資料を提示する際は、事前に操作を確認しておきましょう。特に弁護士の方は、職業倫理として守秘義務への高い意識が求められます。共有する画面に他の案件情報や不要なタブが映り込まないよう、細心の注意を払う必要があります。

物理的な資料を手元に置く場合も、カメラ目線を維持しながら参照することで、準備の良さと落ち着いた印象を同時に与えることが可能となります。

履歴書等に書いた内容を一致させておく

志望動機などを履歴書に書いて終わりではありません。面接時にもしっかり回答できるように、書類に書いた内容はきちんと一致させておき、いつでも受け答えできるようにしましょう。

面接時にはさらに細かい内容も聞かれますから、一貫性を持たせて志望動機や自己アピールができるようにしておきます。

職務経歴書との整合性チェック（数字・固有名詞・守秘義務）

職務経歴書の内容と志望動機、さらには面接での発言に矛盾がないかを確認することは、信頼を得るための基本となります。

経験年数や担当した案件数、係争の解決数といった「数字」は、書類と口頭で整合性が取れている必要があります。些細な数字の食い違いが、実務上の緻密さに対する懸念を抱かせることにもなりかねません。

また、法務の専門家として「守秘義務」の徹底は不可欠です。実績を詳細に示そうとするあまり、クライアント名や特定の事案が推測されるような情報を記載することは避けるべきです。事案の性質や自身の役割を適切に一般化し、情報の取り扱いに対する高い倫理観を示すことで、法務担当者としての適性を証明できます。

提出前に、書類全体を通じて矛盾がないか、情報の秘匿性は保たれているかを再度点検しましょう。

企業研究

面接の前に、企業のサイトやニュースを調べるなどして、その会社の事業計画や法務部での仕事内容について理解を深めましょう。

企業のリサーチは、すでに書類選考の時点でしていると思いますが、そこからさらに深く調べていくとよいでしょう。

志望動機を書いたのちに、なにか新しい事業展開があったり、興味深いニュースがあるかもしれません。

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法務部の就職面接でよくある質問と好印象を与える回答とは？

法務への転職でも、基本的には他の職種の面接と変わらない質問が行われます。どのような質問がされるのかを想定しておき、しっかり返答できるように準備しておきましょう。

自己紹介・自己PR

どの会社でも、最初に「自己紹介・自己PRをしてください」と質問されることが多いです。職歴や学歴、資格など転職先で役立てられそうな情報はしっかり整理して伝えられるようにしておきましょう。

一方、アピールできる経験等が乏しい方は、ご自身の人間性でアピールする必要が出てきます。ポテンシャル採用を考えている会社では、このような人間性のアピールも効果的ですが、法務部での採用は即戦力を求める傾向も高いため、できる限り実績や経験でアピールすることが好ましいです。

志望動機

もちろん面接時にも志望動機は詳しく聞かれます。履歴書に記入するだけではなく、実際に聞かれたときに受け答えできるようにしておきましょう。

前職を辞めた理由

前職を辞めた理由や働いていない期間が長かった場合などのネガティブな情報も採用担当者は聞き出そうとしてきます。このようなマイナスな部分は聞かれて始めて答えるスタンスで良いでしょう。

一方、回答が曖昧だった場合、そのままマイナス印象に伝わってしまうので、マイナスをプラスに変換できるような答え方が理想です。

例えば、

『前職を辞めた理由は？』

↓

『機関法務業務を行っていくうちに、英語の契約書を扱う業務もやりたいと思うようになりました。海外にも展開されていて、前職での経験も活かせる御社を志望しました。』

『前職を辞められてから期間が空いていますが、何をされていましたか？』

↓

『法律の知識を高めるため、○○の資格を取得しました』

などはマイナス印象からポジティブな情報を出しているので、良い返答例として挙げられます。

弁護士や司法書士を目指さなかったのはなぜか？

法務部への転職の志望動機として『法律に関わる仕事がしたかった』『これまでの法律に関する知識を活かしたい』などを挙げる方も多いと思います。

そこで企業側が素直に思うことに『なぜ法律家への道に進まなかったのか？』という疑問です。

法律に対する興味関心は法務部への転職での志望動機としてプラスですが、『なぜ法律家を目指さなかったのか？』という質問には答えられるように回答を準備しておきましょう。

何か質問はありますか？

面接の最後の方には、必ずと言っていいほど『何か質問はありますか？』と、逆質問がされます(特に採用担当者が求職者を気になっている場合)。

この時に『何もありません』と答えてしまうと、会社に対して興味がないと思われマイナスです。必ず2～3つは質問したい内容を用意しておきましょう。

希望年収・条件面を聞かれた場合の伝え方

希望年収を問われた際は、現職の年収をベースとしつつ、自身の市場価値や当該企業での役割に基づいた根拠を示すことが大切です。

まずは率直に現在の給与額を伝え、その上で希望する範囲を提示します。金額の多寡のみを強調するのではなく、自身の専門性や実務経験が企業にもたらす価値と、提示額の整合性を図ります。

また、給与だけでなく勤務時間やリモートワークの可否などの条件面については、自身の優先順位を整理した上で、柔軟に相談する姿勢を見せることが好印象に繋がります。一方的に要求を押し通すのではなく、相互の合意形成を目指す対話の姿勢を保つのが望ましいです。

最新の相場や企業の規定については、エージェント登録等のサービスを通じて事前に確認しておくことで、より円滑な交渉が可能となるでしょう。

関心のある法務領域は？と聞かれた場合の答え方

法務面接で関心のある領域を問われた際は、自身の専門性と企業の事業内容を合致させることが求められます。単に法律の名称を挙げて関心があるとするのではなく、なぜその企業において当該領域が重要であるかを紐付けて伝えます。

たとえば、新規事業に注力している企業であれば、事業構築におけるスキームの適法性検討や、規制緩和を見据えた対応など、ビジネスの成長に直結する分野への意欲を示します。また、海外展開を加速させている企業であれば、現地の外資規制や国際的な個人情報保護規制への対応など、組織が直面している課題に関連する領域を挙げることが有効です。

あわせて、自身の強みとなる専門領域を持ちつつも、法務担当者として組織のニーズに応じて幅広く対応する柔軟な姿勢を示すことも大切です。

自身の知見をどのように事業に還元したいか、実務に即した視点を持ち、企業のフェーズに合わせた回答を準備しておきましょう。

入社後にやりたいことやキャリアプランを聞かれた場合の答え方

採用側は、個人の目標が企業の方向性と重なり、長く活躍できる人材かを確認しています。回答は「短期・中期・長期」の視点で整理しましょう。

短期的には迅速な事業理解と実務への適応を掲げ、中長期的には経営を支える戦略策定やガバナンス強化など、役割を広げる意欲を示します。

自身の成長が企業の発展に寄与することを強調し、ビジョン実現に向けた貢献を論理的に伝えます。キャリアパスを明確に描くことで、組織への適性を強く印象付け、入社後のミスマッチも防ぐことが可能です。

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面接時に質問しておきたい逆質問の内容

逆質問として良い内容は主に以下のものがあります。

「特にない」は印象最悪

繰り返しますが、『特に質問ありません。』は会社や仕事に対して興味がないと受け取られて、マイナス印象に繋がります。

業務内容に対する詳しい質問

業務に対する具体的な質問は、仕事に対して前向きだと好印象で受け取ってもらえます。ただし、求人票や従業員などの声ですでに情報を出している場合もありますので、まず分かる範囲は自分で調べて、それでも気になる内容を質問すると良いでしょう。

会社・事業に対する質問

もちろん会社に対する質問も好印象です。こちらも分かる範囲は自分で調べて、当事者しか分からない内容を聞いてみると良いです。

しっかり調べた上で質問することで、『十分に会社に対して興味を持ってくれている』と、好印象を与えます。

採用する人には何を求めているのか？

会社が従業員に対して何を求めているのかを率直に聞き出してみるのも良いでしょう。『会社のために自分をどのように対応させていく』という、前向きな姿勢をアピールできます。

逆質問のNG例（調べれば分かること・待遇だけ・YES or NOで終わる）

逆質問は意欲を示す貴重な機会ですが、内容によっては評価を下げる要因となります。

まず、企業のウェブサイトや有価証券報告書を見れば容易に把握できる内容は避けましょう。事前のリサーチ不足と判断され、志望度の低さを疑われる恐れがあります。

福利厚生や残業時間、給与といった待遇面のみの質問に終始することも控えるのが賢明です。権利の主張が強い印象を与え、組織への貢献意欲が低いと受け取られる可能性があるためです。また「やりがいはありますか」といった、一言で完結してしまう質問は、対話を深める機会を損ないます。

法務担当者には、前提情報を整理し、論点を見極める能力が求められます。逆質問を通じて、自身の情報収集能力や思考の深さを示す意識を持つことが、信頼の獲得に繋がるでしょう。

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転職前に要チェック｜法務部の仕事内容とは

最後に、転職後には法務部としてどのような仕事をしていくのかをご説明して終わりにしたいと思います。

出典：文部科学省｜「第11次法務部門実態調査」の概要

上の図のように、年々企業内で法務部や法務担当者を設ける企業が増えてきています。企業としての必要性が高まっていますので、志望動機や面接などしっかり対応していくことで、転職成功のチャンスも掴めるでしょう。

会社や求人の状況によって法務部での仕事も様々な種類があります。実際に募集を検討しようとしている会社の法務部がどのような業務になっていくかは、事前に把握しておきましょう。

コンプライアンスの整備・対応

企業が不祥事を起こさないためには、社員一人一人の法知識やモラルを向上させる必要があります。

法務部では、新しく法律が改正されたり、社内で法律に触れる事案が発生したりした場合に、社員に対して注意喚起をしなくてはいけません。

それは、研修やセミナーなどを開催する場合もあるでしょうし、マニュアルを作成してコンプライアンス違反を防ぐということも考えられます。

一人の社員がコンプライアンス違反をしただけでも、企業の信頼を大きく失墜させることもあるので、このような対応はとても大切です。

訴訟対応

取引先や従業員などとトラブルが発生して訴訟となる場合には、契約書などの書類を揃えしたり、担当者から事情を聞いたりして訴訟の準備をします。また、裁判所での手続きを任せられることもあります。

顧問弁護士に弁護を依頼するならば、トラブルの内容をわかりやすくまとめて伝えるなどします。また、事件が大々的に広がった場合には、マスコミ対応などを広報部などと共に考えることもあるでしょう。

契約書の作成・レビュー

l  労働問題 l  知的財産・特許 l  債権回収 l  不動産関連 l  海外展開

会社を運営していく上で、上記のように様々な分野の法律が関わってきますが、それぞれ契約書によって約束を行います。

こちらから契約書を作成する場合は、契約書のドラフトを行い「法律を遵守しているか？」「双方納得できる内容か？」などをチェックします。

取引先などから契約書をもらう場合、法務部で確認を行い、自社に不利な内容がないかも確認します。

株主総会対応

株主総会は、会議という形態で進められますが、ルールに沿って正しく株主総会を運営することが大切です。

法律を遵守した株主総会の進め方を頭に入れて、取締役会として提出する議案が可決されるようなサポートを求められます。

また、株主総会での発言は大変注目されますので、そこで法的に誤りのある発言をするようなことがあればレピュテーションリスクにもなります。

そのため、株主総会に提出する議案を検討し、想定される質問を事前に予測して、発言のリーガルチェックを行う必要があります。

M＆A

M&Aを行う場合は、買収対象者の企業価値を落とさないように、秘密保持契約を結ぶなどして内密にプロジェクトを進めます。

法務的なリスクを洗い出す「デューデリジェンス」では、買収先に残業代の未払いなど重大な債務がないか、雇用関係の維持に問題はないかなど細かくチェックしていきます。

（補足）取締役会・ガバナンス・規程整備などの機関法務

機関法務は、企業の意思決定機関である取締役会や株主総会の運営を支える重要な業務です。

会社法などの関連法令に基づき、議事録の作成や招集手続きの適法性を精査し、運営上の瑕疵を未然に防ぐ役割を担います。単なる事務作業にとどまらず、コーポレートガバナンスの観点から健全な経営体制を維持する視点が求められます。

また、社内規程の整備も組織運営の基盤となります。法令改正や事業拡大に伴う変化に対応し、就業規則やコンプライアンス規程などを適宜見直すことで、組織の規律を保ちます。弁護士としての緻密なリサーチ力や起案能力は、これらの制度設計において高く評価されるでしょう。

経営の中枢に近い立場で組織の土台を支える経験は、法務プロフェッショナルとしての専門性をより深めることにつながります。

（補足）新規事業・海外案件（英文契約・個人情報・知財の観点）

企業の成長を牽引する新規事業や海外展開において、法務の役割は極めて重要です。

新規事業の立ち上げ期には、既存の法規制を遵守しつつ、いかにビジネスモデルを成立させるかという高度な判断が求められます。たとえば、新たなサービスが関連法に抵触しないかのスキーム検討や、ユーザーとの権利関係を整理する利用規約の策定が挙げられます。

海外案件では、英文契約の作成や交渉、さらには現地の法令調査が不可欠です。特にGDPRなどの国際的な個人情報保護規制への対応やブランド価値を守るための知的財産戦略は、グローバル展開におけるリスク管理の要となります。

弁護士として培った専門的な知見や語学力をビジネスの最前線で直接活用できる領域であり、こうした経験を積むことで法務としての市場価値を大きく高めることが期待されます。

法務部に適した人材とは

法務部は専門性が高い部署ですので、向き不向きが顕著に現れ、資格や経験がある即戦力が優遇される傾向にあります。どのような人が法務部に向いているのかをご説明しましょう。

優遇されやすい資格

l  弁護士 l  司法書士 l  行政書士 l  ビジネス実務検定 l  法学検定

やはり、法務部は法律に関わるお仕事ですから、法律のプロフェッショナルである士業の資格は非常に優遇されることとなります。

現在では、弁護士の数も増えてきており、普通の弁護士事務所に属する弁護士ではなく、企業内の法務部で働く弁護士資格を持つ方も多くいます。

弁護士資格を持つ人と無資格の人が同じ土俵に立った時、どうしても引け劣ってしまいがちですので、最低でもある程度の法律には精通しているという資格や実績は持って転職に挑みたいところです。

資格も実績もないという方は、下2つの『ビジネス事務検定(2級以上)』『法学検定』のいずれかは取得されることをおすすめします。

コミュニケーション能力とビジネスマナー

法務部と言っても、ある程度の経験を積んでいくと株主やクライアント、弁護士など社外の人間とのやり取りも増えてきます。

年代問わずに幅広い業界の人と円滑にコミュニケーションを取れる能力と、ビジネスマナーは最低限求められてくるでしょう。

リサーチ能力

法律は年々変化していきますし、同業他社などが先にクライアントや従業員などと法律トラブルを発生させるようなことも起こり得ます。

ご自身の法律に対する向上心やリサーチなどに力を入れていないと、後々のトラブル発生に繋がったり、自分自身が仕事に付いていけないような事態にも陥ります。

未経験者が評価を上げる「学習実績」の作り方

法務実務の経験が浅い場合、自己研鑽の過程を可視化し客観的な「学習実績」として提示することが有効な戦略となります。

単に「勉強中である」と伝えるだけでなく、具体的な資格取得や外部講座の修了といった形のある成果を示すことで、実務への適応意欲と基礎知識の定着を証明できます。

たとえば、ビジネス実務法務検定試験の受験や知的財産管理技能検定の取得などは、特定の法域に対する関心と専門性を裏付ける指標となります。また、弁護士会が主催する実務研修や企業法務に関連するリーガルテックの習熟なども意欲を示す材料となり得ます。

重要なのは、得た知識をどのように実務へ還元する予定かをセットで述べることです。学習を自己満足に留めず、企業の事業内容に即した課題解決に結び付ける姿勢を示すことで、未経験という懸念を払拭し、成長の可能性を強くアピールすることが可能となります。

経験者が評価を上げる「実績の見せ方」（件数・難易度・関与範囲）

即戦力としての評価を得るには、主観的な自己評価ではなく「客観的な事実」でスキルを裏付けることが重要です。以下の3つの視点で実績を整理しましょう。

• 件数（ボリューム）
• 難易度（質）
• 関与範囲（ポジション）

件数は、年間や月間の対応数を具体的な数字で示し、処理能力とスピードを証明します。難易度は、新規事業に伴う法令調査や大型訴訟など、リスクや複雑性の高い事案への対応力をアピールする要素です。関与範囲は、単なる法的チェックに留まらず事業部との直接交渉やチーム統括など、自身の役割の深さを伝えることで入社後の具体的な活躍イメージを抱かせます。

これらを「課題→行動→結果」のストーリーとして構成することで、法務としての市場価値を最大限に伝えることが可能となります。

提出前の最終チェックリスト（通過率を上げる仕上げ）

志望動機を書き終えたら、提出前に以下の3つの視点で最終確認を行いましょう。

• 会社固有の理由が入っているか（差別化チェック）
• 具体性があるか（数字・案件例・再現性）
• 面接で同じ内容を話せるか（口頭化）

このひと手間で、書類の説得力と通過率が大きく変わります。

会社固有の理由が入っているか（差別化チェック）

「他社でも使い回せる内容」になっていないかを確認します。

その企業の事業フェーズ、法務組織の課題、あるいは特定のサービスに対する独自の関心など、「なぜ競合他社ではなく、この会社なのか」という固有の理由を明確に盛り込みましょう。

具体性があるか（数字・案件例・再現性）

抽象的な表現を排し、経験を具体化します。

担当件数や注力した法域や解決した課題を数字や具体例で示すことで、入社後の活躍に対する「再現性」が担保されます。

具体性が高いほど、即戦力としての評価に繋がります。

面接で同じ内容を話せるか（口頭化）

書き上げた内容を一度声に出して読み、自分の言葉として馴染むかを確認しましょう。

書類と面接での発言に乖離があると、不信感を招く原因となります。「書いた内容の背景にあるエピソード」まで深く掘り下げて説明できる状態にしておくことが大切です。

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まとめ

法務部への志望動機は、法律への興味関心を軸に組み立てていくことが多いです。しかし、それだけでは『他の会社でも良いのでは？』と思われてしまうので、プラスでその会社を選んだ理由を加えることが大事です。

また、法務部には即戦力が求められることが多いです。志望動機と併せてこれまでの経験や法律に関する資格や学歴なども具体的にアピールできるとプラスです。

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