事務や管理系の職種の中でも、専門性を活かしてキャリアアップできるが法務部の仕事です。法務部がなかった企業が新しく法務部を設けたり、法務部がある企業が人員を増やしたりと、求人数が増えています。

そこで今回は、今注目すべき職種の1つである法務部の転職市場の状況や、目指すべきために必要なスキル、そして実際の仕事内容などまとめて解説します。

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社内に法務部をもつ企業は約93%

2015年に行われた「第11次法務部門実態調査」では、約93%の会社には法務専門部署があると示されています。

2000年では「担当者なし:14.5%」に対し、2015年では「担当者なし:6.9%」になり、法務担当者が増えていることが分かります。

出典:文部科学省|「第11次法務部門実態調査」の概要

法務部の転職を考える前に「なぜ法務担当が求められているのか」について、理解していきましょう。

企業に法務部が増えている理由

法務専門部が増えた理由には、国際法に基づいて契約を行うことが多くなったため「今までの法令や規定で判断できない」「現行法では対処できない」というケースが増えていることです。今までの法務部の役割は、何かトラブルを起きた時に法律に基づいて適切に処理を行う部署でした。

しかし、ここグローバル化が急速に進んだことにより、海外の企業との取引が増え社内法務の必要性が出てきています。

もう一つの理由は、企業がコンプライアンスの意識を求められていることです。コンプライアンス教育を社員に対して実施する企業も増えています。このような理由から自社に法務部を設置する企業が増えているのです。

企業法務部の転職市場の状況

企業法務部を設置する企業が増えるのに伴い、法務部門の求人も増加傾向にあります。ここでは、具体的に求められる人材像や、転職市場の状況について解説します。

即戦力のある人材を求めている

未経験者は教育コストがかかるため多くの企業では、経験者を採用します。即戦力としてみなされるには実務経験3年以上が一つの目安になっているようです。また、法科大学院修了生などある程度基本的な法律知識がある人を採用するケースが多いようです。

英語力を生かすなら外資系企業を目指す

「業務に支障なくコミュニケーションできる英語力」と判断されるには、下記が一つの目安になっています。

  • TOEICで800以上
  • 英検で準1級以上

しかし、外資系企業への転職を希望する場合は、本国とのやり取りも必要になる場合があります、英語だけでなく、本国の言語で問題なくコミュニケーションが取れるレベルの語学力も求められるでしょう。

未経験者からの転職は可能か?

法務部の求人は増加傾向のため、転職市場において売り手市場だと言えます。そのため未経験者でも法務部の仕事に必要なコミュニケーション能力やプレゼンスキル、学ぶ意欲が高い人であれば採用される可能性があります。

ただし、法律知識がない場合は経験者に比べると不利になってしまいます。

そのため将来的に法務部への転職を考えているなら、法的素養を証明するために資格を取得しておくといいでしょう。

インハウスの弁護士が法務部で行う主な仕事内容5つ

法務部が社内で求められる役割は、

  1. 法律を武器にして戦うアクセル
  2. 法的トラブルを未然に防ぐためにブレーキ

の役割の2つがあります。

前者は契約をする際に自社にとって有利に契約を進めるためには法律の知識を使って、担当部署をサポートすること。後者は不利な内容で契約を締結しないよう契約内容のチェックや、法的なトラブルを未然に防ぐ、あるいは適切に処理することです。

ここではさらに具体的に、企業内で法務部の求められる役割と主な業務について解説します。

契約・取引法務

企業間で取引を行う場合、必ず契約書の作成を行います。企業が取引先と結ぶ契約は、売買契約や秘密保持契約など様々種類があります。法務部は民法や商法、国際法などに基づきこれらの契約書を作成や、契約の内容をチェックします。

また、企業買収などM&Aを行う場合は、契約の内容を決めたり、買収までにスケジューリングを行ったりと、経営を左右する重要な役割を行っています。

機関法務

機関法務とは、株主総会や取締役会などの社内機関を法律に基づいて合法的に運営することです。株主総会や取締役会が会社法などの規定に違反せずに正しく行われているかをチェックします。

また、定款の変更や、株式発行や分割の手続きなどの業務も行います。

法務相談

社員からの法律に関する相談を受けることも法務部の業務です。法務部は社内の法律のプロとして、社員を支える役割を担っています。

コンプライアンス・社内規定

コンプライアンスを社内に周知徹底させる目的で、社内研修の実施や相談窓口設置をします。また社内でのトラブルを未然に防止するために、社内ルールを作成したり、周知したりすることも法務部の重要な業務です。企業に対する社会的信頼を守る業務を行なっています。

紛争対応法務

企業活動を行う中で、取引企業や顧客との間でトラブルが発生してしまい、訴訟などの法的手段を選択する必要がある場合は法務部が対応します。

法務部はこれらの業務以外にも、企業が今後展開していく業界や海外の法律や法制度を調査したり、社内に周知させたりする業務など法律に関するあらゆる業務を行なっています。

法務部へ転職するために必要な能力や資格は?

今後キャリアアップのために、企業の方の法務部への転職を考えている人も多いのではないでしょうか?

ここでは法務部の仕事で求められる能力や、取得しておきたい資格について紹介します。

法務部の仕事で求められる能力

法務部で仕事をする上で、法律の知識がかかせません。しかしながら、法律の知識だけあっても業務が務まらないのが現実です。法務部の仕事で求められる能力は下記の通りです。

コミュニケーション能力

法務部は役職が上がれば上がるほど、社内の担当者や他の企業の法務部の担当者とやりとりを行う頻度が増えます。そのため、スムーズのこちらの意図を伝えるためにコミュニケーション能力が欠かせません。また、社内向けにコンプライアンスのため研修などを行うこともあるため、コミュニケーション能力と合わせてプレゼンスキルもあるといいでしょう。こ

リサーチ能力

海外に進出する場合や、新しい分野にチャレンジする場合には、法務部が関連する法律や法令の調査を行います。法律や法令は時代とともに改正されるため、常に最新の情報を収集しておく必要があります。そのため、リサーチ能力や学び続ける意欲は、法務部で仕事する上で必要な能力だと言えるでしょう。

取得しておきたい資格

法務部の業務に欠かせない法律の知識があることを証明するために、必要な法律知識を有していることを証明するのに最適な資格は下記の通りです。資格は転職の際に有利になるだけでなく、実務を行う際に対応できる業務範囲を広げることに繋がります。

ビジネス実務法務検定

ビジネスシーンで求められる実践的に法律知識があることを証明できるのが、ビジネス実務法務検定です。

3級では法律の実務の基礎知識を有していること、2級では法律に基づいて実践的に考えことができることを証明できるため、転職目的の場合は最適でも2級まで取得しておきたいです。

法学検定

法学検定は、法学や法律の知識がどのくらいあるかを客観的に評価するための試験です。

そのため、受験者が法学部の学生や法曹界を目指す人が中心です。しかしながら最近では、禁輸系や保険会社などで受験を推奨する企業が増えています。取得しておくことで、法学や法的素養があることを証明できるでしょう。

この2つ以外にもコンプライアンスのスキルがあることを証明できるビジネスコンプライアンス検定や、将来的に知的財産に関する業務をしたいと思っているなら知的財産管理技能検定もオススメです。

法務部の年収の相場やキャリアパス

転職を考える際に確認しておきたいのが年収の相場やキャリアパスです。ここでは年代別の年収の相場や、市場価値の高め方やキャリアパスについて解説します。

年代別の年収相場

  • 20代の若手クラス:300万円前後
  • 30代の中堅クラス:400万円前後
  • 40代のマネージャークラス:500万円前後です。
    参考:転職会議:https://jobtalk.jp/salary_matome/jobs/26

法務部の年収は他の総合職と同じ賃金体系の場合が多いですが、大手企業の場合はマネージャークラス以上であれば年収800万円以上を狙うことができます。さらに外資系企業の場合は、年収1000万円以上を狙うことも可能というデータも出ています。

市場価値の高め方やキャリアパス

次のように、法務担当者として経験を積んでいくことで、社内において重要なポジションにつくこと、年収をアップさせるケースが考えられます。

法務部に配属

まずは契約書の作成業務からスタートするのが一般的です。契約書の作成に慣れてきたら、契約書の確認作業や他部門からの法律相談など、業務内容が広がっていきます。

主任・課長クラス

取引先と契約交渉に参加したり、弁護士と一緒訴訟業務や紛争処理の業務行なったりします。

部長クラス

経営部門へのアドバイスや、会社の代表として紛争処理を行います。最近は会社の不祥事が増えていることから、法務担当者を役員におく企業も増えています。

企業法務部の仕事へチャレンジしてみませんか?

企業における法務部の重要性が増しているため、法務担当者として業務ができる人材を多くの企業が求めています。

法務部の求人は経験者向けが多いですが、人材不足から未経験者でも法的素養があり、コミュニケーション能力や語学力など法務部の業務に必要な能力が高い人であれば採用される可能性が高いです。

もし、法律に関わる仕事をしたいと考えているなら、企業法務部の仕事はチャレンジしてみませんか?