法務として更なるキャリアアップ、心機一転新しい職場でのスタートを見据え、転職を考えている人は多いのではないでしょうか。

しかし、いざ転職活動を始めたのはいいものの、なかなか自分の条件に合う求人が見つからないことも少なくないですよね。

法務はそもそも全体の求人数自体が少なく、そのなかで良い求人を探すとなると、必然的に難易度は上がります

もし自分に合った法務の求人を上手く見つけるコツやタイミング、便利な転職サイト・エージェントがあれば知りたい人は多いはずです。

また、なかには未経験から法務を目指しており、転職を成功させるためには何が必要なのか、知りたい人もいるかもしれません。

この記事では、近年の法務転職市場の状況や、転職を成功させるためのポイントや注意点などについて解説します

さらには、法務求人を豊富に扱う転職サイト・エージェントも紹介するので、これから転職活動を始める方は参考にしてみてください。

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近年の法務人材に関する転職市場動向

近年、売り手市場が続いていた転職市場も新型コロナの流行を境に一変。企業の採用活動にも縮小の動きが見られつつあります。

2020年10月分有効求人倍率

引用元:一般職業紹介状況(令和2年10月分)について|厚生労働省

法務の採用活動にも影響が出ていてもおかしくないと考える人は多いでしょう。

では、実際に現在の法務の転職市場にどのような影響が出ているのか、この項目では解説します。

コロナ禍においても法務人材のニーズは堅調

新型コロナの流行は転職市場にも大きな影響を及ぼしているなか、法務人材に対するニーズについては、多少の減少は見られるものの堅調を維持しているといえます

doda法務求人動向

引用元:管理部門の中途採用市場レポート(2020年11月発行)|doda

以前から高まりを見せていたコンプライアンスやガバナンスに対する意識は、新型コロナの流行以降も依然と高いままです。

むしろ、コロナ禍を機にDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に本腰を入れるため、社内の管理体制を変更・強化に向けて、法務人材を求める企業は少なくないでしょう。

また、景気が下降傾向にあってもM&AやIPOがゼロになることはありません。

なので、そうした専門性の高い業務に対応できる法務人材は、引き続き企業ニーズは根強いといえます。

採用活動が活発なのはIT業界やメディカル業界

法務人材の採用ニーズが堅調とはいっても、当然業界ごとに状況は異なります。

コロナ禍においても、法務人材の採用活動が盛んな業界は以下の通りです。

  • IT業界
  • メディカル業界
  • コンサル業界 など

IT業界やメディカル業界は、新型コロナの流行が奇しくも追い風となり、業績の拡大を後押し。

またコンサル業界もコロナ禍に対応するため、DX推進に力を入れる企業が増えたことが業績拡大に繋がっています。

こうした業界のなかでも、特にさらなる拡大・経営の安定化を目指す中堅クラスの企業が、法務部を新設・強化するために、法務人材確保に動いているといえます。

女性が活躍しやすい部署として注目されている

法務部は近年、女性が活躍しやすい部署としても注目を浴びています。

注目を集める理由としては、まず復帰のしやすさが挙げられます。

法務部の仕事は多岐にわたり、高い専門性も求められますが、何年かで方法が大きく変わるわけではありません

そのため、産休・育休明けの社員でも業務の復帰がしやすくなっています。

また専門性の高さも注目を集める理由の一つ。

業務のIT化やAIの活用により、専門性の低い業務はなくなるといわれているなかで、明確なスキルが身につく法務への関心は高まっているといえるでしょう。

年収400万円~700万円での募集が多い

さまざまな転職サイトの法務求人をみるに、転職市場における大まかな年収相場は400万円~700万円くらいだといえそうです。

しかし、なかには年収1,000万円を超える求人もあれば、おそらく未経験または若年層を想定した年収300万円台のものも見受けられました。

【主要転職サイトにおける法務求人の想定年収額】

サイト名

最低想定年収額

最高想定年収額

doda

280万円

1,500万円

マイナビ転職

250万円

1,500万円

エン転職

270万円

1,000万円

もちろん相場の金額は絶対ではありません。年収は求職者の持つ経験やスキル、年齢、企業規模等のさまざまな要因によって大きく異なります。

仮に求人に記載された年収額が低くても、採用時に経験やスキル等を踏まえて、掲載金額以上で契約を結んでくれることもあるため、参考程度にとどめておくのが無難でしょう。

法務の主な仕事内容5つ

法務部が社内で求められる役割は、

  1. 法律を武器にして戦うアクセル
  2. 法的トラブルを未然に防ぐためにブレーキ

の役割の2つがあります。

前者は契約をする際に自社にとって有利に契約を進めるためには法律の知識を使って、担当部署をサポートすること。後者は不利な内容で契約を締結しないよう契約内容のチェックや、法的なトラブルを未然に防ぐ、あるいは適切に処理することです。

この項目では、企業内で法務部の求められる具体的な役割と主な業務について解説します。

契約・取引法務

企業間で取引を行う場合、必ず契約書の作成を行います。企業が取引先と結ぶ契約は、売買契約や秘密保持契約など様さまざま。

法務は民法や商法、国際法などに基づきこれらの契約書を作成や、契約の内容をチェックします。

また、企業買収などM&Aを行う場合は、契約の内容を決めたり、買収までにスケジューリングを行ったりと、経営を左右する局面で重要な役割を担うことも少なくありません。

機関法務

機関法務とは、株主総会や取締役会などの社内機関を法律に基づいて合法的に運営することです。

株主総会や取締役会が会社法などの規定に違反せずに正しく行われているかをチェックします。

また、定款の変更や、株式発行や分割の手続きなどの業務も行います。

法務相談

社員からの法律に関する相談を受けることも法務部の業務です。

法務部は社内の法律のプロとして、社員を支える役割を担っています。

コンプライアンス・社内規定

コンプライアンスを社内に周知徹底させる目的で、社内研修の実施や相談窓口設置をします。

また社内でのトラブルを未然に防止するために、社内ルールを作成したり、周知したりすることも法務部の重要な業務です。企業に対する社会的信頼を守る業務を行なっています。

紛争対応法務

企業活動を行う中で、取引企業や顧客との間でトラブルが発生した際の対応も法務の業務です。

法務部はこれらの業務以外にも、企業が今後展開していく業界や海外の法律や法制度を調査したり、社内に周知させたりする業務など法律に関するあらゆる業務を行なっています。

未経験からの法務転職は難しい?

法務人材の採用ニーズは高いものの、未経験者の場合はやはり難易度は高めです。

というのも、法務はよほど規模が大きな企業でもない限り、少ない人数で構成されます。

会社によっては法務部を設置してない、または、他部署と兼任ということも少なくありません。

法務人数

引用元:中小企業の法務対応に 関する調査結果報告書|東京商工会議所

人数的に未経験人材の面倒をみて育てる余裕がないのです。

しかも、業務の専門性が高いことが、より転職の難易度を上げているといえます。

とはいえ、未経験での法務転職がまったくのノーチャンスなわけでもありません。

全企業の採用ニーズを満たせるほど、市場に即戦力人材はいませんし、現時点での能力よりカルチャーフィットを優先させることもあります。

未経験で法務転職を成功させたいのであれば、あまり選り好みはせずに、不利は承知の上で多くの求人に応募したほうがよいでしょう。

未経験で法務部への転職は難しい?主な理由と法務への転職に必要なスキル・転職成功事例もご紹介

法務職の転職が難しいのは、法律知識などを覚える必要があるため専門性が高く、企業の将来を左右するほど重要な仕事を担うから。法務職の具体的な業務内容、転職を成功させる方法、転職に有利な資格を紹介。

法務人材に求められるスキルと能力

法務部で働くにあたって、法律知識が豊富にあれば十分かというと、当然違います。

企業の法務は弁護士や弁理士、司法書士などように、法律に関する専門家としてふるまうことを求められているわけではありません。なので、法律に詳しいだけでは不十分です。

この項目では法務人材に求められるスキルと能力について確認していきましょう。

コミュニケーション能力

法務を含むバックオフィス部門は、会社を縁の下で支える存在であるせいか、コミュニケーション能力が必要ないとよく誤解されがちです。

しかし、実際は社員との関わりはもちろんのこと、顧問弁護士や株主など社外の人間ともやりとりを交わす機会は多いといえます。

業務も単に法的な指摘をするだけではありません。

社内外の利害を調整し、ビジネスを円滑に進めるための役割も担うため、コミュニケーション能力は必要不可欠だといえます

リサーチ能力

法律や法令は意外とこまめに改正が行なわれており、一度覚えからといって安心はできません。

常日頃から最新の情報を収集しておく必要があります。

また新規ビジネスのなかには、国内では参考になる事例が存在しないことも。

そうした場合には、海外の事例を参考にしたり、既存の法律から使えそうなものを見繕うことも必要となります。

そのため、リサーチ能力や学び続ける意欲は、法務部で仕事する上で必要な能力だと言えるでしょう

語学力

近年はグローバル化に伴い、国外の企業と契約を結ぶことも珍しくなくなってきました。

国外の企業と契約を結ぶとなれば、契約書も外国語であることがほとんどです。

外国語の契約書を読み解ける人材は多くはないので、語学に強い人は重宝される可能性は高いでしょう

法務転職を成功させる4つのポイント

自分が望む企業への法務転職を成功させるためには、しっかりとした準備・対策が必要不可欠。

特に未経験での転職を目指す方は、数も大事ですが対策も同様に大事です。

この項目では法務転職を成功させる上で大事なポイント4つを紹介します。

キャリア設計をしっかり行う

法務は専門性の高さが売りと言えど、リーガルテックやAIの発展により、今後単純な業務についてはなくなる可能性があります

そのため、何も考えずただ漫然と業務をこなしているだけだと、最終的に仕事がなくなってしまうかもしれません。

法務のキャリアパスは、大まかにスペシャリストとマネジメントに分けられます

一般的にはマネジメントとしてのキャリアを築いていく人が多いでしょう。

資格持ちの人はスペシャリストのキャリアを築くのもよいかもしれません。

最終的にどちらのキャリアパスを選ぶにせよ、最初はマネジメントの経験を積むことを目標にしたほうが無難といえます。

というのも、マネジメント経験はポータブルスキルの一つなので、汎用性が高く、仮に将来、職種替えをしたいとなったときに、転職活動で評価を得やすいでしょう。

情報収集を行う

転職活動を成功させる上では情報収集も欠かせません。

近年は求職者有利の売り手市場であったために、企業側もただ応募を待つだけでなく、自ら積極的に情報発信をすることも増えました。

求職者にとっては情報が集めやすくなった反面、少し調べたらわかることをなぜ知らないのと疑問を持たれる可能性が増えたともいえます。

特にベンチャーやスタートアップ企業は、能力面もさることながらカルチャーフィットの部分も重要視するので、情報収集を事前にしっかりと行ったどうかで結果が大きく変わります

企業が求める人材だと自分を上手くアピールするためにも、情報収集はしっかりと行った上で転職活動に臨みましょう。

資格を取得する

未経験でかつこれまでに法律を勉強した経験がない方は、資格を取得するのも有効です。

資格は転職の際に有利になるだけでなく、実務を行う際に対応できる業務範囲を広げることに繋がります。

法務の転職に役立つ資格は主に以下2つ。

ビジネス実務法務検定

ビジネスシーンで求められる実践的に法律知識があることを証明できるのが、ビジネス実務法務検定です。

3級では法律の実務の基礎知識を有していること、2級では法律に基づいて実践的に考えことができることを証明できるため、転職目的の場合は最適でも2級まで取得しておきたいです。

法学検定

法学検定は、法学や法律の知識がどのくらいあるかを客観的に評価するための試験です。

そのため、基本的に受験者は法学部の学生や法曹界を目指す人が中心ですが、最近では禁輸系や保険会社などで受験を推奨する企業が増えています。

取得しておくことで、法学や法的素養があることを証明できるでしょう。

この2つ以外にもコンプライアンスのスキルがあることを証明できるビジネスコンプライアンス検定や、将来的に知的財産に関する業務をしたいと思っているなら知的財産管理技能検定もオススメです。

転職エージェントを利用する

法務の転職にあたっては、転職エージェントの利用も選択肢の一つ。

転職エージェントを利用すれば、キャリア設計や企業・業界の情報収集を転職のプロにサポートしてもらえるので、転職活動の準備を効率よく行えます。

また企業が新規事業の立ち上げやIPO、M&Aなどに伴い、法務部の新設・拡充を考えている場合、競合に知られないよう求人の一般公開は避けます

となると、そうした求人は転職エージェント経由か、幹部クラスによるリファラル採用でしか知ることができません。

なので、転職エージェントを利用しておいて損はないといえます。

法務転職におすすめの転職エージェント5選

転職エージェントを利用する場合は、法務転職に精通したサービスを選んだほうが、より適切なサポートを受けることができます。

この項目では、法務転職におすすめ転職エージェントを5つ紹介します。

※各転職エージェントが保有する求人情報、転職ノウハウには当然違いがあります。なので、転職活動をする際は複数社のサービスを併用すると、偏りなく情報が集められるのでおすすめです

NO-LIMIT|弁護士・ハイクラス法務専門の転職エージェント

no-LIMIT

NO-LIMIT(ノーリミット)は弁護士・法務領域に特化した転職エージェントです。

サービスの提供を始めてから、まだ1年程度ではありますが、多くの求職者、企業・法律事務所に登録いただいています

NO-LIMITの強み

  • 長年法律事務所の集客支援を行っていたため、弁護士業界の事情に詳しい
  • 履歴書の添削・面接対策から年収交渉まで親身な転職サポートが受けられる
  • 企業の内情を担当者がしっかりと把握しているため、ミスマッチの少ない求人紹介が可能

運営会社

株式会社trient

求人内容

弁護士、法務人材、パラリーガル 、弁護士秘書

公式HP

https://no-limit.careers/

MS-JAPAN

 

MS-JAPANは、法務をはじめとする管理部門に強い転職エージェントで、業界トップクラスの利用実績を誇ります

 長年の運営法務専任者を募集している企業の求人情報を多く持っているため、法務部門でキャリアアップをしたいと考えている人にはぜひ登録してほしいサービスです。

MS-JAPANの強み

  • 30年以上の運営で培った転職ノウハウや独自コネクションが魅力
  • 業界屈指の求人数

運営会社

株式会社MS-Japan(エムエス ジャパン)

求人

管理部門、弁護士、公認会計士、税理士ほか法務担当者

無料応募フォーム

https://ms-japan.jp

弁護士ドットコムキャリア

弁護士相談ポータルサイト最大手の「弁護士ドットコム」が運営する転職エージェントです。

インハウスロイヤーを目指す方には打ってつけのサービスだといえます。

弁護士ドットコムキャリアの強み

  • 有名企業ならではの安心感 
  • ベンチャーやスタートアップ企業の求人が豊富

運営会社

弁護士ドットコム株式会社

求人内容

弁護士、法務人材

公式HP

https://career.bengo4.com/ 

リーガルジョブボード

株式会社WILLCOが運営する士業専門の転職求人サイトで、法律事務所に限らず、法務部門がある企業を多数紹介しています。

 リーガルジョブボードの強み

  • 公開求人にはエージェントを介さず直接応募が可能
  • 転職成功時に最大10万円のお祝い金がもらえる

運営会社

株式会社WILLCO

求人内容

弁護士、行政書士、司法書士

公式HP

https://legal-job-board.com/

マイナビエージェント

人材業界大手の総合型転職エージェントです。

総合型の転職エージェントですが、法務求人の取扱いはそれなりにあり、法務特化型のサービスとは異なるコネクションを持つため、他にはない独自の求人に出会えるかもしれません。

マイナビエージェントの強み

  • 親身な転職サポートに定評がある
  • 知名度が高い大手ならではの求人紹介が受けられる
  • 20代~30代前半までの若手層の転職に強い

運営会社

株式会社マイナビ

求人内容

法務人材

公式HP

https://mynavi-agent.jp/

まとめ

企業における法務部の重要性が増しているため、コロナ禍においても法務人材の採用は比較的に堅調です。

多くは即戦力人材の採用を目的とした求人ですが、未経験者でもコミュニケーション能力や語学力など法務部の業務に必要な能力が高い人であれば、採用される可能性はゼロではありません。

むしろ、需要がある今がチャンスです。もし、法務部の仕事に興味があるならば、積極的に応募してみることをおすすめします

       

この記事の執筆者

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士・企業法務に関わる方を専門とした求人紹介を行っています。弁護士の転職市場について知りたい、まずは情報収集から始めたい方、弁護士としてキャリアアップ転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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利用規約

株式会社trient(以下「弊社」といいます。)は、本サイト及び本サービスの利用に関し、弊社及び利用者が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条(適用範囲)

1. 本規約は、弊社が運営・管理するNO-LIMIT(以下「本サイト」といいます。)及び本サービスの利用者(以下「求職者」といいます。)に適用されます。
2. 求職者は、あらかじめ本規約に同意して、本サイト及び本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

求職者が本サイトや弊社内の求職者対応者(以下「エージェント」といいます。)を通じて利用できるサービス(以下「本サービス」といいます。)は以下のとおりとします。

1. 本サイト上で掲載される求人企業又は提携事業者(本サービスを提供するにあたり弊社と提携した事業者及び弊社と取引関係、業務委託関係又は提携関係のある事業者を指すものとし、求人企業と併せて、以下「求人企業ら」といいます。)の情報、コラム、その他情報に係る検索、閲覧サービス。
2. 本サイトでの会員登録又は提携事業者からの紹介を通じて受けられる、カウンセリング、求人企業への紹介等の転職サポートサービス。
3. その他前各号に関連・付随するサービス。

第3条(利用料)

弊社は求職者による本サイト及び本サービスの利用に関し対価を請求することはありません。なお、本サイト及び本サービスを利用するためのインターネット通信費用その他の費用については、求職者ご自身がご負担下さい。

第4条(入会・審査)

1. 求職者が本サービスを利用する際は、弊社の用意する申込手段で会員登録を行う必要があります。
2. 弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員登録を希望する求職者(以下「会員登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該会員登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備(虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。)がある場合
2. 会員登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
3. 会員登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、会員登録の抹消、会員資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. 会員登録希望者が暴力団等反社会的勢力(本規約において別途定義します。)と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. 会員登録希望者が本サービスと競合するサービスを運営する企業・団体に所属し又は自ら運営し、本サービスの業務内容を調査する目的で登録する場合
6. その他、会員登録希望者を会員登録することが不適切であると弊社が判断した場合
3. 会員登録の際に登録した情報に変更が生じた場合、会員は弊社所定の方法により速やかに当該情報の変更を行うものとし、当該情報の変更を行なわないことにより会員に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(会員登録の解除・利用停止等)

1. 弊社は、本規約の定めに従い会員登録を行った求職者(以下「会員」といいます。)が次の各号のいずれかの項目に該当する場合、会員に対して事前に通知することなく、会員登録の解除もしくはその利用を一時的に停止させることができるものとします。
・本規約のいずれかに違反したとき
・本サービスの運営を妨害したとき
・自らまたは第三者を利用して暴力、威力等により弊社に対し、不当な要求をしたとき
・合併、事業譲渡、破産、民事再生、会社更生、差押え、支払不能、信用不安、労働争議等、会員の経営環境に大きな変化が生じた時
・他の会員や第三者への批判、誇大広告等、広報活動上望ましくないと、弊社が判断する行為又は言動を行った時
・閲覧者、会員の信頼を著しく損なうような行為を行ったとき
・法令違反、反社会的行為又は公序良俗に反することを行ったことにより会員としてふさわしくないと弊社が判断した時
・閲覧者、会員より弊社に対して会員に関する苦情・問い合わせがあり、弊社が会員として不適切だと判断した時
・資格停止、行政処分、民事訴訟、刑事告発や捜査などを受け、又は会員に社会的問題が生じる等、弊社が会員として不適切だと判断した時
・登録情報、申告情報、掲載情報、発信情報に虚偽があった時
2. 弊社は、本人確認が必要と判断した会員に対し、身分証明書等の提出等を求めることができるものとします。本人と確認できない場合、会員登録の解除もしくはサービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

第6条(禁止事項)

求職者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。

・本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません)を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
・本規約に違反する行為
・他人の知的財産権を侵害する行為
・他人のプライバシーを侵害する行為
・他人の名誉・信用等を侵害する行為
・公序良俗に反する行為
・犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
・事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
・研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
・政治活動、宗教活動及びこれらに類似する活動を目的として情報を提供する行為
・本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと
・前各号のほか、弊社又は第三者に損害、損失及び費用(以下「損害等」といいます。)又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと

第7条(退会)

1. 会員は、弊社所定の退会手続きを行うことにより、いつでも本サービスの退会(会員登録の抹消)をすることができます。会員は退会手続きを行った場合、弊社が運営する全サービスの利用資格を失います。
2. 会員は退会手続きが完了した場合でも、自ら投稿した本サービス内のコンテンツへの投稿内容は削除されないことを予め承諾するものとします。

第8条(本サイト及び本サービスの変更・停止・終了)

1. 弊社は、求職者による本サイト又は本サービスの利用が本規約に違反すると認めた場合、事前の告知なく、当該求職者による利用を一時的又は永続的に停止することがあります。
2. 前項の場合において、弊社の講ずる措置により求職者に損害等が生じた場合であっても、弊社に故意又は重大な過失がある場合を除き、弊社は当該損害等について一切の責任を負いません。求職者は、弊社による当該措置に関し損害等が生じた場合であっても、弊社に対して何ら請求することはできません。

第9条(免責等)

1. 弊社は、本サービスに関して求職者に生じた損害について、弊社に故意又は重過失が認められる場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 求職者は、本サービスの利用に関し、他の求職者又はその他の第三者からの損害賠償請求、クレーム等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決するものとします。
3. 前項に定める紛争について、弊社が費用を負担し、他の求職者又はその他の第三者に損害賠償等の支払いをした場合には、求職者は、弊社に対し当該費用等に相当する金額を支払うものとします。
4. 弊社が何らかの理由により求職者又は第三者に対して責任を負う場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、弊社及び求職者は予め合意します。なお、求職者は、求職者がこの上限額の定めに同意しない限り弊社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第10条(反社会的勢力の排除)

1. 本サイト本サービスの求職者は、反社会的勢力(次項で定義します。)に所属、該当又は関与していないことを当社に表明かつ保証し、将来にわたっても反社会的勢力に所属、該当又は関与しないことを当社に表明するものとします。
2. 前項に定める「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団をいいます。
3. 弊社は、一般利用者が反社会的勢力に所属、該当又は関与していると判断した場合、当該一般利用者に事前に通知を行うことなく、当該一般利用者の本サイト及び本サービスへのアクセスを禁止し、登録を抹消し、当該一般利用者が行った書込み等の削除等の措置を講じることがあり、当該措置に関する責任を一切負わないものとします。

第11条(知的財産権)

本サイト及び本サービス並びにこれらを通じて掲載又は投稿された内容に係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、弊社に帰属するものとし、求職者は何ら権利を取得することはありません。また、求職者が、本サービスを通じて投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、当該投稿内容に関する著作権に関して求職者は著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(個人情報保護指針)

弊社は、本サイト又は本サービスを通じて求職者から取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとします。なお、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第13条(損害賠償)

求職者による本規約違反により弊社に損害等が生じた場合、一般利用者は弊社に対し損害等の一切を賠償する義務を負います。

第14条(規約の変更)

弊社は、事前の告知なく、本規約を変更する場合があります。求職者による当該変更後の本サイト又は本サービスの利用行為については、変更後の規約が当然に適用されるものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。一般利用者と弊社との間の全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報の取得、利用、提供
当社は、個人情報の利用目的を事業の範囲内で特定し、目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報を取得、利用および提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用は行いません。

法令・規範の遵守
当社は、当社が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

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当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。また、万一の際には、速やかに是正措置を講じます。

問い合わせへの対応
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

継続的改善
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて
当社が提供する各サービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用されるユーザーの皆さまの個人情報について、次のとおり取り扱います。
本サービスの内容は、以下の通りになります。但し、当社の判断により、内容が追加または変更される可能性があります。

1. 弁護士向けの求人広告の募集及び掲載
個人情報の取得
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りとし、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的での利用は行いません。

1. 本サービスの運営、維持、管理
2. 本サービスのユーザーに対する当社のクライアントからの就職、転職に関する通知等の送付
3. 本サービスを通じた当社サービスの提供又は紹介
4. 本サービスの品質向上のためのアンケートの実施
5. その他1~4に関連付随する目的として、当該目的の達成に必要な範囲内で行うもの
個人データ処理に関する委託
当社は、業務を円滑に進め、より良いサービスを提供するため、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。委託にあたっては、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。また、委託する個人データは委託業務の遂行に必要最小限の情報に限定します。

個人データの第三者提供
当社は、ご本人の事前同意がある場合、その他次に定める場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 本サービスの提供に関して、求人企業等に対して開示する場合
2. 前項に定める委託を行う場合
3. 法令等で認められている場合
4. 当社の株式の譲渡、合併等の組織再編行為、事業譲渡その他これらに類する取引の実行及びこれに先立って行われる調査や交渉に際して開示する場合
Cookieその他の技術の利用
Cookieとは
Cookieとは、ブラウザによって本サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルであって、IPアドレスや端末情報、本サイトでの行動履歴等、個人情報が含まれないユーザー情報の一部をいいます。

アクセス解析サービスの利用
本サイトにおいてはサービス向上並びにサイトの計測のためGoogle, Inc.が提供するGoogle Analyticsを利用しております。これに伴い、CookieがGoogle, Inc.に送信されることがあります。本サイトのユーザーは本サイトを利用することで、上記方法や目的においてGoogle, Inc.が行うこのようなデータ処理につき承諾したものとみなします。詳細については、以下のページにアクセスして確認ください。

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お問い合わせ
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、下記の相談窓口をご利用ください。

株式会社trient
東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH304
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代表取締役社長 横尾 謙佑
制定 2020年 3月25日
改定 2020年7月28日
改定 2020年8月03日